手数料の値上げで当面息をつなぐ

5月20日(月)曇りのち雨 

 地方銀行の経営が厳しさを増している。全国の地銀の2019年3月期決算集計では純利益が全体の7割で減っていた。人口減で資金需要が先細るうえアベノミクスによる超低金利政策で金利収入は減少の一途。支店削減や手数料値上げなど利用者への皺寄せで経営改善。

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追加関税は自国の輸出業界を苦境に追い込む

5月19日(日)晴れ 

 米中紛争が激化するなか米政権が貿易交渉の戦線を縮小させた。日欧に対する輸入車への追加関税の発動判断の延期とカナダとメキシコへの鉄鋼・アルミ関税の停止を相次いで発表した。各国からの報復関税で苦境に立ってきた支持層の米農業界へのアピールが狙い。

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高齢者に年金負担を課すなら先ず安全な職場に

5月18日(土)曇り 

 働く高齢者の労働災害が増えている。2018年に労災に遭った60歳以上の働き手は前年より10.7%増え労災全体の4分の1を占めた。政府は70歳までの雇用の確保を努力義務として企業に課す方針を打ち出しているが先ず高齢者が安心して働ける職場づくりが課題に。

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政府は社会保障費の抑制に必死

5月16日(木)晴れ 

 政府は70代に占める認知症の割合を2025年までの6年間で6%減らすとの数値目標を公表。現場では科学的根拠に基づく予防のあり方を研究したり実践したりしているが数値目標を設定するほどの明確な予防法は確立しておらず寧ろ共生の理念を揺るがしかねない。

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70歳まで年金を払って貰うようにするのが狙い

5月16日(木)晴れ 

 政府は希望する人が70歳まで働ける機会の確保を企業の努力義務とする法案を来年の通常国会に提出する考え。①定年の廃止②定年の延長③継続雇用制度の導入に加えて④他の企業への再就職の実現⑤起業支援⑥社会貢献活動参加への資金提供などの選択肢を定める。

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住民の反対を押し切り埋め立ては進む

5月15日(水)曇り 

 沖縄が日本に復帰して47年になるが憲法が掲げる平和主義、基本的人権の尊重、地方自治の保障などが今なおなおざりにされている。普天間飛行場周辺での騒音発生回数は18年度11404回で前年度より13%増。睡眠が妨げられ多数の人が心臓疾患で死亡している。

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増収を前提とした諸政策は既に国会を通っている

5月14日(火)雨 

 政府は3月分の景気動向指数の基調判断をこれまでの「下方への局面変化」から「悪化」に引き下げた。これにより消費増税延期を求める声が政権内で吹き出す可能性があるが海外経済が今年度後半には力強さを取り戻し景気の落込みも一時的なもので済む期待もある。

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遺伝資源が海外へ流出するのを防ぐ法律がない

5月13日(月)晴れ 

 和牛の受精卵と精液が入った保存用ストローが昨年7月上海に持ち込まれそうに。家畜伝染病予防法違反で食い止めたが和牛は遺伝子レベルで厳選して肉質を向上させてきた国の宝。かつて生きた和牛や精液が米国に輸出され海外で繁殖したWAGYUが広まった例も。

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本来厳選されたモノしか再利用はできないはず

5月12日(日)晴れ 

 10日に行われたバーゼル条約の締約国会議で条約付属書が改正されリサイクル資源として扱われる汚れた廃プラは輸入国政府の同意がなければ輸出できなくなる。暮らしに身近な廃プラの一部も対象になる。汚れた廃プラは洗うのに手間が掛かるので捨てられていた。

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追加関税で被害に遭うのは米国の消費者

5月11日(土)晴れ 

 トランプ米政権は10日午前0時に中国からの5700超の輸入品目を対象に税率を10%から25%へ引き上げる措置を発動したが食品や衣料、家具など暮らしに密着した品目が多く関税は実際には米側の輸入業者が納めて米企業が儲けを減らすか消費者に負担を回すかだ。

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