ハード対策には限界があり各自の行動が重要に

10月16日(水)曇り 

 豪雨が頻発するなか堤防などのハード対策に頼る防災には限界があり避難などソフト対策も重要に。中央防災会議は昨年12月住民自らの判断で避難行動を取る重要性を指摘する報告書を纏めた。今回は事前に風の被害が目立ち河川氾濫のイメージが共有されなかった。

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全てのことを後に回して直ちに温暖化防止対策を

10月14日(月)曇り 

 台風15号に続き19号により甚大な被害が発生。今回の様な大型で強い台風は周辺海域の水温上昇に起因しその現象は強まることがあっても弱まることはない。温暖化の被害は既に始まっている。2050年に温室効果ガス零を目指すなど悠長なことは言っていられない。

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リベラは上手く立ち上がれるのか

10月13日(日)晴れ 

 米フェイスブックが計画を主導する仮想通貨リブラの発行・管理団体から米クレジットカード大手5社が離脱した。合せて世界5千万規模の店舗網を持つ米カード大手2社も離脱を表明しており主要な支払い・決済会社の相次ぐ離脱はリブラの普及にとり大きな痛手。

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百貨店はどこも青息吐息

10月12日(土)台風 

 主な百貨店4社の2019年の中間決算が出揃ったがうち2社が営業減益で1社は営業赤字だった。夏物衣料が売れず訪日客の需要も不振。大丸松坂屋は訪日客の需要低迷が続くと見て通期の業績予想を引き下げそごう西武は地方店の不振が重荷となり5店舗を閉鎖する。

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いま日本は小売業の第4の転換点にある

10月11日(金)曇り後雨 

 コンビニ最大手のセブン―イレブンは不採算店約1千店の閉鎖・移転などを柱とする構造改革を発表。今世紀以降日本の小売業は3回の大きな転換点を経験。最初は百貨店が小売店を駆逐しスーパーが百貨店を駆逐、更にコンビニがスーパーを潰し今ネット販売が台頭。

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コンビニの24時間営業の見直しが進む

10月10日(木)曇り 

 全国のセブン―イレブン約2万1千店の1割強にあたる約2200点が営業時間の短縮を希望している。人手不足を背景に24時間営業の見直しがコンビニ最大手で広がる可能性がある。ローソンでは都心部を中心に約100店で来年の元旦を休業日にすることを明らかに。

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手詰まりの外交交渉に逃げを打つのみ

10月9日(水)晴れ 

 衆参両院で代表質問が行われ安倍首相の外交政策への追及が相次いだ。国民民主党の泉氏の北方領土交渉についての質問に対し交渉内容は述べられないとかわし立憲民主党の長浜議員の拉致問題に対する質問には金委員長と条件を付けずに会う決意を繰り返すばかり。

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政府の発表に一喜一憂する段階は過ぎた

10月8日(火)薄曇り 

 8月分の景気動向指数で基調判断が再び悪化となった。麻生財務相は企業収益も個人の収入・貯蓄も堅調で今すぐ対策をやらねばならない段階ではないと性急な動きを牽制したが国民は従来の様に景気によって消費を加減するような行動は採らず必要なら買うだけに。

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高齢者優遇は若者の就労意欲を削ぐ

10月7日(月)曇り 

 厚生労働省は来年の厚生年金に関する制度改正では在職老齢年金を廃止しない方針を固めた。廃止すれば年金支給が年1兆円以上も増え年金財政に影響が大きいことなどを考慮した。ただ65歳以上の年金減額基準をいまの月収47万円超から62万円超に引き上げる。

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政府は手ぐすね引いて待っていたが

10月6日(日)晴れ 

 香港の覆面禁止法が施行された5日は数千人の市民らが拘束のリスクを承知の上マスク姿で抗議の声を上げた。しかし警察は強引に取り締まる姿勢をみせずデモの規模も限定的だった。互いに出方を伺う神経戦の様相を呈している。大騒ぎしたら政府の思うツボだから。

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