6月の景況感は11年ぶりの低水準

7月2日(木)晴れ 

 日銀が6月の短観を発表。代表的な指標の大企業・製造業のDIはマイナス34でリーマン・ショック以来の低水準で全業種がマイナス圏。大企業・非製造業はマイナス171983年以来最大の下げ幅。外出自粛による消費低迷や訪日客の急減、各種イベントの休止が響く。

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失業率は年末ごろに4%程度まで上昇か

7月1日(水)曇り 

 厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率は前月比0.12㌽低い1.20倍と1947年1月の0.20㌽減に次ぐ過去2番目の下げ幅を記録。他方総務省発表の完全失業率は2.9%で前月より0.3㌽上昇。17年5月の3.1%以来の高さに悪化。完全失業者は197万人で19万人増。

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コロナ禍後は中央への集中が弱まる

6月30日(火)曇り 

 日本は人口1億人を超えるのに連邦制を取らない珍しい国。今回国が後手に回ったのは1億2千万人以上を対象とする仕組みを急に動かすのに無理があった。県以下の規模だと財源さえあれば柔軟に動ける。第2波に対しても都道府県ごとに抑え込む対応にするべき。

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台湾の観光は内需に活路を見出す

6月29日(月)晴れ 

 新型コロナウイルスの流行を抑え込んだ台湾が海外客の激減であえぐ観光業を支えるため市民向けに現地のホテルに泊まると割引券が配られるなど支援策を次々と打ち出している。市民の関心が感染対策から景気や生活の立て直しに向かい当局も内需の喚起に懸命だ。

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レジ袋の有料化は単にシンボリックな意味しかない

6月28日(日)雨 

 我々の生活は多くの使い捨て容器包装プラスチックで溢れている。削減の一歩として7月1日からレジ袋が有料になるがそれ以上に大量にあるのが食品や日用品を包む箱や袋やボトル。容器包装リサイクル法で有効利用の仕組みはあるが実態は殆ど海外に処理を依存。

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売り上げが減ったが75社で最多

6月27日(土)曇り 

 全国主要100社への調査ではコロナ禍を受けて事業内容や体制を見直す企業が87社に達した。テレワークの導入・拡大が76社と最も多く20社が商品や原材料・部品の調達先の変更を挙げコスト削減のため外注費を減らし集中購買を進めた運輸関連の企業もあった。

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コロナ共存の時代に生きる

6月26日(金)曇り 

 緊急事態宣言が全国で解除され1カ月。東京都では1日50人前後の感染者が続く中経済の回復に軸足を移す流れは止まらない。政府は小さな流行で抑える努力を積み重ねて大きな波にはしない取り組みをと言う。コロナを極端に怖がらず楽観もしない取り組みが大切。

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IMFは20年度の世界の経済成長率を4.9%減に

6月25日(木)曇り 

 IMFは4月に発表した世界経済見通しを下方修正し2020年の世界の成長率を前回予測より1.9㌽悪い前年比4.9%減とした。感染者数が減り始めた先進国でも営業活動や生産性の低下が20年後半も続くと指摘。更に回復後もGDPが危機前の水準まで戻ることはない。

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コロナ後にどのような観光の姿を目指すのか

6月24日(水)曇り

 コロナ禍という災厄を観光業が抱える毒を解毒する機会に位置づける。毒とは観光公害。イタリアのボルゲーゼ美術館は入館の完全予約制を採用、南米の都市遺跡マチュピチュでも入場制限をしている。日常から離れ煩悩から解放される特別感が旅に欠けてはならない。

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底打ちの時期は今年夏とみる企業が最多

6月23日(火)雨 

 全国の主要企業100社を対象の調査では今の国内景気を後退とみる企業が97社に達し企業の景況感は最悪のレベルまで沈んでいる。住友化学の岩田社長は人とモノの流れの停滞が下押しとなり日本経済は深い景気後退局面にあると指摘。特に個人消費が落ち込んだ。

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