コロナ失職が加速され6万人を超えた

9月25日(金)雨 

 新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めにあった人が6439人と6万人を超えた。飲食業が大幅に増え9814人と最多となり製造業が9561人、小売業が8526人、宿泊業が7818人と続いた。第2波の到来で長期戦を覚悟せざるを得なくなり雇用削減に踏み切った。

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先ずは紙ベースからデジタルベースへの転換を

9月24日(木)雨 

 コロナ禍を機にテレワークが広がっている。東京商工会議所の調査でテレワークの実施率は緊急事態宣言前後で26%から67%に。一方連合の調査ではテレワークをした人の半数以上が長期間労働になると回答。紙ベースの書類確認や押印など業務慣行の見直しが必要。

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コロナと経済、第2波から学ぶこと

9月23日(水)雨 

 日本経済はコロナ禍以前から景気後退局面が続き課題が山積していた。第2波の経験で感染が広がれば経済もブレーキが掛かることも学んだ。両者のバランスを取りながら全体の水準を高めていくしかない。目前の問題に取り組むためにも中長期の視野が求められる。

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本業を超える稼ぎで脱会社へ

9月22日(火)晴れ 

 都内在住の男性が副業を始めたのは3年前。会社の働き方改革で残業が減り400万円程の年収も減る。ウェブ制作技術を独学で学びホームページ作成の副業を始めた。依頼は徐々に増え昨年は本業を上回る約600万円を稼いだ。所属している会社だけには頼れない時代。

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副業人材を大手が照準

9月21日(月)曇り 

 大手企業で自社にない知識や経験を活かして貰う狙いで副業として働く人を募る動きが広がっている。コロナ禍で在宅勤務が進み応募しやすい状況も生まれた。ヤフーでは10月から23ケ月契約で原則出社せずオンライン会議などに参加して月5時間で月給5万円。

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膨大な予算を注ぎ込んだ割には復興が進まない

9月20日(日)曇り 

 安倍前政権は震災後5年間に投じる復興予算を19兆円から25兆円に拡大しインフラ整備は今年中にほぼ完了するが産業再生や被災者の生活支援の予算は1割前後。人口減に見合う計画の変更がないため多くの住宅地で空きが。嵩上げされた宅地は3割が使い道なし。

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コロナ禍でのオンライン教育の機会は所得により格差

9月19日(土)曇り 

 内閣府の調査によると子どもが中学生の場合年収600万円以上の所帯で子どもの4割がオンライン教育を受けたのに対し600万円未満の所帯では2割と半分以下。塾や習い事など学校外でオンライン教育を受けたのもそれぞれ約36%と約20%。小学生や高校生も同じ。

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EUの温室効果ガス削減は30年に55%減

9月18日(金)晴れ 

 EUの欧州委員長が欧州議会で演説し2030年の温室効果ガス排出量を1990年比で少なくとも55%減らす方針を表明。従来目標の40%減を引き上げ世界の温暖化対策をリードする狙いだが対策を迫られる産業界に懸念の声も。18年度のEUの排出量は90年比20%減。

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コロナ感染防止と経済復興の両立は可能か

9月17日(木)曇り 

 菅内閣が誕生した。最優先課題は新型コロナウイルス対策と言うが経済に前のめりの感は否めない。4連休の始まる19日に大規模イベントの制限を緩め101日からトラベル事業の対象に東京も加える。一方でこの秋冬はインフルエンザとの同時流行が懸念される。

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中国の小売り総額がプラスに転じた

9月16日(水)晴れ 

 8月の中国の小売り総額は3兆3571億元で前年同月から0.5%増えた。経済を牽引する消費は生産に比べて回復が遅れていたが新型コロナウイルスの感染拡大が収まり人々が外出する機会が増えて自動車や通信機器、化粧品や宝石類が前年比で2桁の伸びを記録した。

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