地球温暖化対策は今すぐ始めないと手遅れに

4月21日(日)晴れ 

 未来のための金曜日は地球温暖化に対処しないと未来がないとの危機感から若者が毎週金曜日に対策を急ぐよう呼びかける運動。発端は昨年8月スウェーデンの高校生が始めたストライキ。学校を休みストックホルムの議会前に1人で座り込み温暖化の危機を訴えた。

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政府は温暖化対策に原発推進を鮮明にした

4月20日(土)晴れ 

 パリ協定に基づき政府が国連に提出する長期戦略案では原発は実用段階にある脱炭素化の選択肢として原発推進に前のめりの姿勢を鮮明にした。日本は50年までに温室効果ガスを80%削減するとの目標を掲げており今回の長期戦略はその実現に向けたシナリオになる。

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姑息な手段で多数党の横暴を隠すな

4月19日(金)晴れ 

 参院議員の歳費を3年間に限って減らす法案について自民、公明の与党は来週にも参院を通過させる方針。参院の定数6増のコストを歳費削減で抑える狙いがある。これに対し国民民主党は定数を元に戻して特別枠を廃止する内容の公選法改正案を国会に提出している。

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国産のコーヒーが飲める日が来る

4月18日(木)曇り 

 ネスレが提供するコーヒーの苗木240本を今月名護市のコーヒー園に移植する。来年は苗木1万本を追加する予定。これらの収穫は202223年になるが順調に育てば最大でコーヒー40万杯分の量。沖縄は国内で唯一コーヒー栽培に適した気候だが大規模栽培は初めて。

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経費の一部を公費で賄う新たな制度を

4月17日(水)曇り 

 人口減少や節水により使用量が減る一方で水道管の老朽化に伴う更新費用が負担となり水道事業の経営悪化が深刻化し運営する自治体が危機に瀕している。追い打ちを掛けるのが経費削減のため自前で地下水を使う施設が増え水道の料金収入が大幅に落ち込む事態も。

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政府は放射線の人体への影響をもっと広報すべき

4月16日(火)晴れ 

 東京電力福島第一原発事故の被災地など8県の水産物の輸入を韓国が全面的に禁じていることをWTOの上級委員会が容認した。日本の安全性の主張は認めたものの各国が独自の基準で制限を掛けることを認めている。日本は具体的データに基づいた安全性の主張を。

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経済減速の最中協調の土台作りに躍起

4月14日(日)晴れ 

 主要20カ国財務相・中央銀行総裁会議が閉幕。今までG20の政策協調をリードした米国の指導力は大きく揺らぎEUもエンジン役のドイツが失速し、英国の離脱交渉も難航し域内経済の不透明感を濃くしている。議長国の日本が各国が共同歩調を取ることを求めた。

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日本も欧州並みに地位協定を見直すべき

4月13日(土)晴れ 

 欧州4カ国が米国と結んでいる地位協定の内容を沖縄県が独自に調査した結果いずれも米軍の活動に原則国内法が適用されていた。4カ国はいずれも米軍が参加するNATO軍と地位協定を結んでおり自国の主権を確立させ活動をコントロールしており沖縄とは大違い。

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取り敢えず延期したが混迷を深めるだけ

4月12日(金)曇り 

 EUからの離脱を最大で1031日まで延期することで英国と他のEU27カ国が臨時の首脳会議で合意した。ただ半年の猶予ができ切迫感が消え折り合いを探る機運が遠のく恐れも。2回目の国民投票の実施はメイ首相が重ねて否定しており議会でも多数派ではない。

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「もう一度国民投票を」の余地を残せ

4月11日(木)晴れ 

 EUが臨時の首脳会議を開き英国のEU離脱の期限延長を議論する。メイ英首相は6月末日までの延長を求めているがトゥスク議長は加盟国の首脳に最大1年の柔軟な延長を要請した。加盟国の中では長期延期に前向きな声が多く英国内でも合意なき離脱よりましの声。

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