欧州でのEV化はインフラ格差が現実

11月28日(日)晴れ 

 EUの行政府・欧州委員会は7月に気候変動への具体的な対策として二酸化炭素を排出するガソリンエンジンを積んだ新車販売を2035年に禁止する案を発表した。ハイブリッド車も対象になる。代わりに進めるのがEVへの転換だがドイツとフランスだけがお祭り状態。

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分配が優先され借金に歯止めなし

11月27日(土)晴れ 

 過去最大規模の補正予算案が閣議決定され2021年度末の国債残高が1千兆円を超える見通し。岸田首相が拘る分配施策が盛り込まれ規模が大きく膨らむ。いまは日本銀行が大規模な金融緩和で国債を大量に購入し金利を抑え込んでいるため当面の運営は大丈夫との声。

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首相が意欲を示す賃上げの優遇税制に

11月26日(金)晴れ 

 来年度の税制改正に向けた議論が税制調査会で本格化。今年の焦点は賃上げを促す優遇税制の拡充。8年前から続く制度だが賃上げ意欲が高まったとは言えない。財務省の20年度法人企業統計では働き手の賞与・給料の合計は147.1兆円で14年度より1兆円少ない。

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政府は産業政策を抜本的に見直す

11月25日(木)晴れ 

 政府は熊本の半導体工場立地に8千億円を投入する。巨額支援は半導体に限らずEVや蓄電池も重要産業と位置付ける。今迄も特定産業に補助金を出していたが小規模、単発、短期的で効果が中途半端。この儘では日本企業の劣勢が更に進むとし巨額支援に切り替えた。

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円安が加速する見方。一時115円台も

11月24日(水)晴れ 

 為替市場では9月以降日米の金融政策の違いなどから円安傾向が強まっている。FRBはコロナ下で始めた金融緩和を縮小させる方向にかじを切ったが日本は経済回復が遅れ物価も低迷したため日本銀行は大規模な金融緩和を続ける方針で今後も円安傾向が続く可能性。

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リチウムイオン電池の材料が水

11月23日(火)晴れ 

 横浜国立大学や住友電気工業などの研究チームが可燃性の有機溶媒の代わりに水を材料に使って安全性を高めた新型リチウムイオン電池の開発に成功した。電池としての性能はやや落ちるが弱点だった発火事故の心配がなく急速充電も可能。3年後の実用化を目指す。

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証明確認のための負担増が問題に

11月22日(月)雨 

 今後の新型コロナウイルス対策では緊急事態宣言下でもワクチン検査パッケージを使えば飲食店やイベントでの行動制限が緩和される。ただ入場時に証明確認のために受付を別に設ける人員や経費負担が伴うのが問題。パッケージの専用席を別に設けるのも非現実的。

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雇用保険に税を2.2兆円追加

11月21日(日)晴れ 

 厚労省は今年度の補正予算案に雇用保険の追加財源として約2.2兆円を計上する。コロナ禍対応の雇用調整助成金の支出が膨らんで財源がほぼ底をついており税金の投入で急場を凌ぐ。コロナ禍に伴う雇調金の支出は2020年春から今年11月までに4.8兆円を突破した。

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JTBが23年度から新卒採用を再開する

11月20日(土)晴れ 

 JTB20219月期の中間決算では営業損益が330億円の赤字。新型コロナ禍で2年連続だったが前年の過去最大の710億円より回復。国内旅行は22年度にはコロナ前の水準まで回復すると見込み新卒採用を23年度入社から再開する方針。純利益は67億円の黒字。

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コロナ対応で膨張し国の経済対策が55兆円に

11月19日(金)晴れ 

 政府が決定する経済定策で財政支出が過去最大の55.7兆円に。民間が使うお金を含めた事業規模は78.9兆円に。うち31.9兆円を補正予算に盛り込み残りは来年度予算に。補正予算の財源は20年度の剰余金4.5兆円のほか足りない分は国の借金の国債を追加発行する。

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