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危ないですから黄線よりさがって下さい

4月27日(水)晴れ
 化粧を注意されたことに腹を立て入線して来た電車に接触させて怪我を負わせたとして女性を逮捕。先日はかばんが通行の邪魔だと突き倒しホームから転落させた男性を逮捕。黄線付近での行為は死に直結する。ついカッとなってやってしまったでは済まされない。

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NHKは何故尼崎の脱線事故を運転手のミスにしたがるのか?

4月26日(火)曇り驟雨
 NHKが伊丹駅でのオーバーランの距離を訂正した事を繰返し報道している。それが今回の脱線とどんな因果関係が有ると言うのか。1分半の遅れを取り戻すために速度を上げた事は変えていない。それで十分な筈。解説の大学教授も途中で自説を曲げないで欲しい。

 NHKは事故発生当初から運転手の速度超過が原因と決め付けて、全ての情報をその論証のために使っている。しかも、直接的には関係の無いものまで引きずり出して。例えば、伊丹駅でのオーバーランの距離を8㍍から40㍍にJR側が訂正した事を再三再四報道している。恰も「運転手は悪者だ」との印象を視聴者に植え付けようと懸命にもがいているかの如くに。しかしながら、それが今回の脱線とどんな因果関係が有ると言うのか。尼崎駅までに1分半の遅れを取り戻そうと通常より速度を上げていたことはJR側も認めているし、その事は変えていない。速度超過の遠因としてはそれで十分ではないか。
 もう一つ誤った報道を指摘するなら、制限速度を30㌔もオーバーしてカーブに入ったと報道している事だ。5両目に記録されていた100㌔㍍と言う速度は、JRの技術者の説明では、非常ブレーキが掛けられた5秒前の列車の速度だ。しかもカーブに入る前の位置で非常ブレーキの跡が見つかっている。カーブまでは直線で制限速度は120㌔㍍だ。列車は急速に減速しながらカーブに入っており、脱線時はほぼ通常の速度まで落ちていたとする方が自然だ。それよりも、何故運転手はカーブに入る前に非常ブレーキを掛けたのか?カーブに入る前に極端に減速する必要があったためと主張するが、非常ブレーキを使って減速するのは不自然だ。車輪が完全にロックされた状態でカーブを曲がれば脱線する可能性が高まることは常識で、プロの運転手なら、むしろ速い速度でカーブを曲がり切る方を選択するだろう。それよりは、その時列車を緊急に停車させる必要が生じたと考える方が自然ではないか。一般論からすれば非常ブレーキは緊急に列車を停止させるために設置されているのだから。例えば、レール上に異物を発見し、緊急に停止させる必要が生じた場合のように。
 初めて現場の航空写真を見た時、今回の事故の異常さに驚いた。接線方向に真っ直ぐに列車が突っ込んでいるのだ。恰も弾丸が発射された如くに。しかも、2両目の先頭部は進行方向を向いていた。通常は連結器がある関係で列車は先頭部を交互にしながら折り重なる。即ち、普通は2両目は先頭部を走行方向とは逆にして止まる。では何故今回は走行方向を向いたのか。つまり2両目の車両は1両目に影響されることなく走れた。そのためには、1、2両間の連結器が脱線の極めて早い段階で切断されたと考えるべきだろう。しかも、速度超過など通常の脱線なら、車両の進む方向は曲線に沿って曲げられ、1両目が現在の2両目の位置に来る筈だ。なのに何故1両目だけが単独行動を採ったのだろうか。しかも曲線の影響を殆ど受けずに接線方向に真っ直ぐ飛び出した。すなわち、急に車体全体が浮き上がり、一気にレールから外れ、2両目との連結器を切断して、何の影響も受けずに真っ直ぐに自走したと考えざるを得ない。だとすれば、線路上の異物によって跳ね上がったとしか考えられない。勿論、数分前に特急列車が現場を通過しており、その僅かな間に誰かが置き石をすることは考えにくい。ただ、高速で走行する列車がバラスを跳ね上げる事は以前新幹線で問題になり、路面を接着剤で覆った経緯がある。別にJR西日本の肩を持つ気はないが、今回の事故は、直接的には誰の責任も問えない、不可抗力の事故とするのが自然ではないか。起こり得る全ての危険性を想定して、予め排除しておく事は不可能なのだから。

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列車はスピード違反では脱線しない

4月25日(月)曇り
 福知山線の脱線事故を運転手のスピード違反と結び付ける報道が多いがそんな単純な事故ではない。物知り顔の無責任な自称専門家の犯人探しに乗せられるな。私情を挟まず事実の積み重ねでの科学的な原因究明と世論が冷めてしまわない内の結果公表を願いたい。

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民主党の凋落傾向に歯止め掛からず

4月24日(日)晴れ
 民主党が2補選で惨敗。靖国神社参拝が理由の中国反日デモや郵政民営化法案を巡る党内の混乱など小泉政権を攻める題材は豊富だった。だが党首討論を聞いても只言葉の応酬だけで終わり迫力不足。反日デモや郵政民営化への民主党の見解を明白に示せないから。

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今般の小泉首相の対応を評価

4月23日(土)晴れ
 今回の反日デモへの小泉首相の対応は大正解。元々突然降って湧いた災難。何も譲らずに納められれば成功。95年の村山談話をそのまま引用し反省と謝罪の気持ちを継続させている事を表明して機先を制し中国政府によるデモの鎮圧を確認してから首脳会談に臨む。

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ゆとり教育で学力向上?

4月22日(金)晴れ
 文科省はゆとり教育導入前の01年度との比較で03年度は特に理数系で学力向上が見られたと発表。OECDの調査で特に理数系での学力低下が問題となったはず。今回は特に成績が悪かった01年度との比較でありしかも計算能力での向上。記述力は低下している。

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日本でも中国公館へ破壊行為?

4月21日(木)晴れ
 反日デモに腹を立て日本にある中国公館に危害。早速中国大使館が抗議。一部の心無い者の仕業で中国のデモ騒動とは規模が違うと日本側は弁解するだろう。だが事件を起したのは事実。中国にお互い様で相殺との逃げ口実を与えないためにも全国民が行動自制を。

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キーワードは350兆円の財投資金の完全民間解放と27万人の公務員削減

4月20日(水)曇り後雨
 郵政民営化で自民党執行部が7項目の修正要求と一発満額回答を迫る。核心部は特殊会社と貯金・保険との経営一体化。今迄の折衝で郵便事業はその特殊性からある程度政府の干渉を残した特殊会社にする事で妥協。それに貯金や保険を繋ぎ実質の官制を残す魂胆。

 今回の郵政民営化問題は極めて異質な構造をしている。即ち、その法案を提案し審議する役目を持つ議員と、その法律を忠実に執行する義務を負っている官僚に対して直接的に多大な影響を与え、本来ならその政策によって利益を享受すべき国民には当面大きな影響が及ばないと言う、歪な形になっている。しかも、本来、改革は膠着した現状を掻き回して流動状態にするのが目的で、その結果が吉と出るか凶と出るかは、その後のやり方次第で決まる。それ故、今回の場合も、民営化それ自体によって必ず国民に何らかのプラスが生まれるとは断言できない所に、推進派としても迫力に欠ける難しさを持っている。
 キーワードは350兆円の財政投融資資金の完全民間解放と、27万人の公務員削減である。
 国会で審議される年間の予算は約80兆円だが、その内の約30兆円は国債の償還や利払いに回される。政策予算は残りの50兆円だが、その内の30兆円は人件費など固定費部分に費やされてしまう。単純に言うと、長い時間を掛けて毎年国会で審議される各種の施策に使われる事業費は高々20兆円前後で、それを各省庁が奪い合っているのだ。
 これに引き換え、郵貯や簡保のお金は350兆円もあり、その内の150兆円は国債を買うことにより前述の国家予算の不足部分を補っているが、残りの200兆円は財政投融資として道路公団などの公益法人などに回り、その配分を各省庁の官僚が取り仕切っているとともに、族議員たちが官僚を通して陳情処理の資金として使っている。つまり、国会で審議される金額の10倍のお金が国民の目の届かない所で動いており、このお金が、官僚や族議員たちの自らの権力を保持するための武装手段になっている。この資金が民間に完全解放されてしまうことは、即、自らの鎧を剥がされることを意味しており、だからこそ、この郵貯と簡保のお金に何とか行政の影響力を保持し続けられるように、郵政事業との経営の一本化などの画策を図っているのだ。
 公務員の削減問題は更に複雑な構造をしている。即ち、郵便関連の労働者は、国鉄関連の労働者が居なくなった今では自治労の一大勢力となっており、労組を支持母体の一つとしている民社党や共産党が郵政民営化に反対する主な理由になっている。しかしながら、ある郵便配達員が保養所に泊まった折に、そこで働いていた女性従業員にビールを注文した際、「貴方は私より等級が下なのでしょう。自分で持って来なさい」と言われたと、本人が零していた。この例が示すように、従事している仕事の内容よりも人事等級が優先され、給料面でも優遇されている。この最たる例が特定郵便局制度である。それぞれの郵便局には必ず郵便局長が居る。即ち、従業員3名の地方郵便局でも局長は置かれている。しかもこの局長は管理職の資格を持っており、人事等級での管理職としての最低の給料が保証されている。この特定郵便局が全国で2万以上あり、これが郵政族の有力な支持母体になっている。それ故、全国一律サービスや司法関連郵便の配達義務を理由に郵便事業を特殊会社化して何とか公務員としての扱いを残そうとしている。
 我々はこれからばら撒かれる多くの目晦ましに翻弄されることなく、上記2つのキーワードが完全に履行されたか否かを注視して行かねばならない。

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戦時下での損害賠償は我々ではなく自国へ

4月19日(火)晴れ
 旧日本軍の蛮行で被害を受けた被害者が損害賠償を求めた裁判で東京高裁が控訴棄却の判決。原告側は歴史を直視しない不当判決と怒るが筋違い。日本は既に多くの戦時賠償を払った。我々でなく自国へ請求して欲しい。我々も原爆被害の賠償を米国へは求めない。

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堀江さん、金で心は買えなかったネ。

4月18日(月)晴れ
 ニッポン放送株問題決着。結果的にはライブドアが転換社債と増資をフジテレビに現金化して貰っただけ。しかもその金を生かす宛ては無い。金があれば何でも出来ると堀江氏は豪語したが結局金だけでは金しか買えなかった。札束に埋まって喘ぐ姿が目に浮かぶ。

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中国政府へのお節介な忠告

4月17日(日)晴れ
 自分の飼い犬を空腹にして敵愾心を持つ訓練を徹底的に行って置きながら、「無防備に出歩くと噛まれる危険性が地すべり的に増大する、こちらも鎖で繋いで置くがそちらも不用意に出歩かないで欲しい」とは、少し虫が良過ぎる。度が過ぎると飼い犬に噛まれるよ!

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女性専用車両は女性から歓迎されているの?

4月16日(土)曇り
 JR埼京線が痴漢対策で朝のラッシュ時に女性専用車両を設置。車両内では心置きなく携帯メールを楽しみ気兼ねなく座席で化粧。だが以前の導入では化粧の匂いが酷く女性自身が専用車両を敬遠。女性は男性の存在で道徳心が芽生える。気を抜くと前回の二の舞に。

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究極の老人福祉政策

4月15日(金)晴れ
 徳島県上勝町のイロドリの紹介を放映。料亭等で料理の飾りに使う草木の葉の供給。農協が受注し町中にFaxで流す。主に年寄りの女性が担当し庭や近くの山で採った葉をパック詰めし出荷。中には息子のマンションの頭金を稼ぎ出した人も。町で寝たきりは3%。

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婚姻だけが正常な夫婦関係か?

4月14日(木)晴れ
 両親が法律上の結婚をしているか否かで子供の国籍取得を区別する国籍法の規定は違憲と東京地裁で判決。父母が婚姻関係にある家庭こそが正常で内縁関係は正常でないとする立法の根拠にも疑問符を投げた。漸く裁判所も多様化する夫婦間の価値観を認め始めた。

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日本での駐留強化は米軍の経費削減策?

4月13日(水)雨
 米軍の再編で欧州や韓国の駐留軍が大幅削減されるのに日本は貧乏籤を引かされる。座間に軍団司令部を移転させる代わりに横田基地の司令部をグアムに統合する計画だった筈が横田基地は現状維持で座間だけ強化。余程日本は思いやり予算で居心地が良いらしい。

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用語に騙されないように注意を!

4月12日(火)雨
 政府税調が所得税の抜本改革案を6月に示す。小泉首相が在任中は消費税を上げないとしているため、税収落ち込みへの対応策。だが小泉首相は行財政改革を先行させないと国民の理解が得られないと言っているのであって所得税の増税でも同じ。実効ある改革が先。

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郵政民営化反対派の本音が見えた

4月11日(月)雨
 自民党の郵政事業懇談会が公社のまま業務拡大する案を纏めた。公共事業中心に自分達の手で資金をばら撒く既得権益を守りたい本音が出る。地域住民への貸付や民間金融機関への融資を可能にすると言うがこれでは350兆円の財投資金の完全民間解放には程遠い。

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インターネットは扇動者には格好の道具

 中国での反日デモが各地で益々エスカレートしている。中国政府は「今回のデモは民衆の間から生まれた自然発生的な行動であり、投石など一部で過激な行動が見られたのも偶発的事故」との態度を表明しているが、その信憑性は甚だ疑問。一昨日の北京でのデモでは日本大使館へ詳細な事前通告がなされている。しかも人々が掲げているスローガンは「日本の常任理事国入り反対」や「日本打倒」など極めて政治色の強い物が書かれており、そのプラカードも手書きではなく印刷された物が使われている。事前に周到な準備がなされた形跡が随所に伺えるのだ。確かに表面的には、デモはインターネットでの呼び掛けに人々が呼応したものだが、誰がインターネットに書いたかは明らかになっていない。加えて、「味の素やアサヒビールが問題視されている教科書を後押しした」との誤った報道が幾つかの新聞紙上に書かれ、各社が強く否定したにも拘らず、インターネット上でそれが増幅され、商品の排斥や日本製品を売っている店への襲撃に結び付いた。日本人が寛容な国民だから過激な報復処置に出なかったが、熱し易い国民だったら一気に国家間戦争に発展していた。インターネットは近い将来放送やテレビに代わって有力な情報伝達のメディアになると主張する人がいるが、匿名性という脆弱さを持っており、時の為政者が意図的な扇動を仕掛けたり、個人的な感情からある特定の標的を潰すために虚偽の情報を流した場合には防ぎようが無い。情報を鵜呑みにするか否かは自己責任と言うが、今回の様に国の手によって功名に仕掛けられ、その結果として、国家間の紛争に発展した場合でも、「自己責任だ」で済ませられるのか。報道の内容に対してきちんと責任が取れる新聞などの一方向性のメディアとのバランスの重要性が改めて認識される。

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中国の反日デモは仕組まれた政治ショー?

4月10日(日)晴れ
 中国での反日デモが益々激化。中国政府は民衆の自発的行動で暴徒化は偶発的事故と言うが疑問。日本大使館へ詳細な事前通告があり警備の警察官も傍観。スローガンは政治色が強くプラカードは印刷されている。インターネットを使う功名な扇動工作が見え隠れ。

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北京での反日デモは付和雷同の危うさを示す

4月9日(土)晴れ
 北京で1万人の反日デモ。投石で大使館や日本料理店のガラスが割れる。常任理事国入への反対や歴史観を歪めたと抗議するが日本に際立った動きは無い。インターネットでの呼びかけに呼応しただけで参加者の多くは何故今激しく抗議するのかを理解していない。

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放送会社は非公開株に

4月8日(金)晴れ
 電波法を改正し放送会社への外資の支配を厳しく制限する。だが今回のライブドアは日本の会社。誰であろうと公共性の高い放送会社が敵対的買収に遭う事が問題なら非公開株にすべきだ。放送は人件費や番組制作費など比例費部分が多く資金調達の必要性は低い。

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お定まりの難問先送り主義の弊害

4月7日(木)晴れ
 竹島問題で韓国外相が教科書の書き換えを要求。内政干渉も程度を超えているといきり立つ前に我々の非も認めよう。前回の日韓首脳会談で未来志向での問題解決に合意したにも拘らず具体的な行動は何もない。お定まりの難問先送り主義の弊害がここでも顕在化。

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第二ニッポン放送は可能?

4月6日(水)晴れ
 株主総会直後に社員全員が辞職して新会社に再就職する第二ニッポン放送構想をこの場で提案しようと思っていた矢先に、「今回三社で設立したファンドには200億円あり、第二会社に投資する可能性もある」と北尾CEOが産経新聞で示唆。日枝会長の想定内シナリオだった。

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教科書に無いことは教えてはいけないの?

4月5日(火)快晴
 中学校用教科書検定で学習指導要領の範囲を越える内容が発展的な学習内容として初めて登場。学力低下への対応策。だが学力が教科書の内容で左右されるのも不可思議。所詮教科書は単なる教材。教科書にない事は教えないマニュアル主義の教育現場こそが問題。

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ガソリンが高いけど誰が儲けているの?

4月4日(月)雨のち晴れ
 ガソリンが高値。OPECは需要に見合う生産はしていると言う。一時的とは言え中東の紛争も沈静化。では高騰で誰が儲けているの?拝金亡者の米国投資家。先物取引は一時的要因で価格が激変するのを均す目的で作られたはず。逆に価格を乱す元凶になっている。

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郵政民営化は目晦ましに惑わされるな

4月3日(日)晴れ
 郵政民営化関連法案の立案作業が既得権益保有者達からの強烈な目晦ましに遭い益々実態が不透明に。肉を切って骨を切られる事にならぬ様に馬鹿の一つ覚え的に叫び続けよう、「郵政民営化の目的は財政投融資350兆円の民間解放と27万人の公務員削減だ」と。

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死んだわが子を解剖に付す親がいるのか?

4月2日(土)晴れ
うつぶせ寝での窒息死訴訟が相次いだため厚労省は乳幼児突然死症候群の診断指針を纏めた。SIDSの診断には解剖を義務づけ解剖無しでは死因不詳とする。今も乳幼児が突然死んだ場合は警察に届け出て解剖の対象となるが両親がわが子の解剖を希望するかが疑問。

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反日行動には冷静な対応を

4月1日(金)晴れ
竹島問題で韓国が騒然。大統領も反日感情を容認する発言。ヨン様人気に端を発した韓流ブームで沸いた昨年の友好ムードが一気に吹き飛んだ。内政への不満を抑えるために隣国への敵愾心を煽るのは為政者の常套手段。内政が安定し沈静化するのを待つしかない。

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今こそ学校に心の鍵を

3月31日(木)晴れ
文科省が校門を施錠しさすまたや催涙スプレーの常備を全国の教育委員会に通達。だが学校を機械的な鍵で社会から隔離して良いのか。子供達の大人離れを助長しないか心配。教育は社会との繋がりにおいて初めて成り立つ。心の鍵で暴漢を防ぐ手立ては無いのか。

 大阪府寝屋川市立中央小で起きた教職員殺傷事件を受けて、文部科学省が校門の原則施錠と緊急時のためにさすまたや催涙スプレーなどの器具を備えることを全国の教育委員会に通知した。衝撃的な事件の後だけに神経質な過剰対応はある程度止むを得ないが、ここは一旦冷静になり、同じ様な悲惨な事故をどうすれば防げるかを皆で考える必要がある。事件が起きた直後に、「学校は絶対安全な場所だと思っていたのに、信じられないことが起きた」と語った生徒の親の発言が今回の決定を支配していたように見える。だが子供たちも含めて、人間が生きている以上、何処に居ても事故に遭う可能性がある。家庭内に居ても危険に遭遇する。絶対安全な場所など、この世の中には何処にも存在しないのだ。しかも、あれは、たまたま変質者が学校に侵入して教職員を刺した、特異的な事故だ。悲惨な事態ではあるが、偶発的に起きた事故と見るべきだ。一つの学校でたまたま起きた事故の対策を、全ての学校に適用して良いのだろうか。極めて稀にしか起きない事故を、定常的に起きる事故と同一視して、恒常的な対応を採ると過剰対策になり易い。加えて、幾ら強固な防御施設を作っても、同様な事故は防げない。それよりも、学校を無機質な鍵で社会から隔離して良いのか。子供達の大人離れを益々助長する結果になりなしないか。教育は社会との繋がりにおいて初めて成り立つ。教師たちには、「それでも大人を信じよう」と子供たちに言い続ける勇気を持って欲しい。子供たちの明るく元気な姿を見れば、闘争心にいきり立っている犯人も自然と心を和ます筈だ。そんな心の鍵を備えることこそ、学校を暴漢から守る手立では無いのか。

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原子力の管理行政はこれで良いのか?

3月30日(水)晴れ
関西電力の藤社長が引責辞任。美浜原発事故の緩慢な対応に経産省が印籠を渡す。だが経産省は演技のし過ぎ。原発は只でさえ過剰対応で高コスト。一方で原発増強は温暖化対策の要の策。原発と一括りにせず原子力関連施設と一般施設とを分けた管理が望まれる。

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