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流域自治体の撤退表明でダム建設は中止できる

6月30日(木)曇り
 国交省は淀川水系2ダムの建設中止を決定。流域自治体が相次いでダム事業からの撤退を表明し事業継続が困難と判断。海岸線の崩壊などダムの害は計り知れない。バブル期に作った右肩上がりの需要増の亡霊を退治して森林回復による地下水利用への転換を急げ。

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