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教員を減らして浮いた財源を高齢者福祉へ

7月30日(土)晴れ
 文科省は40人学級の縛りを緩め教員の加配を大幅に認める方針。少子高齢化が急速に進む現状では教育関連費の温存は財政を益々悪化させるだけ。少子化で家庭の負担も減っているはず。学校教育の負担を減らし家庭での教育を強化する方向に施策を転換すべきだ。

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