僅か0.2%で何を騒ぐ
10月31日(金)晴れ
日銀が政策金利を年0.5%から0.3%に引き下げた。それに対し巷では企業の借り入れ金利が下がり景気が回復、住宅ローンの金利も下がり住宅産業が活気付く、いや預金金利が下がり消費は更に冷え込む、と騒いでいる。だが多寡が0.2%。大騒ぎするほどではない。
10月31日(金)晴れ
日銀が政策金利を年0.5%から0.3%に引き下げた。それに対し巷では企業の借り入れ金利が下がり景気が回復、住宅ローンの金利も下がり住宅産業が活気付く、いや預金金利が下がり消費は更に冷え込む、と騒いでいる。だが多寡が0.2%。大騒ぎするほどではない。
10月30日(木)晴れ
麻生首相が消費税の引き上げを明言。これで民主党は消費税の引き上げにどう取組むかを明示する必要が出た。医師不足や介護師不足は深刻さを増し待遇改善以外救済方法はない。だが財政破綻は火を見るより明らか。消費税引き上げに反対するなら対応策を示せ。
10月29日(水)薄曇
米有力紙がwebを中心としたニュース媒体に代え紙から事実上撤退する。だがwebには社説や論説など重厚な記事は載せられない。難しい話はアクセスしてくれないから。民放がスポンサーを意識して番組の質を落とし自ら崩壊した轍を新聞界も踏もうとしている。
10月28日(火)晴れ
死刑執行に市民団体などが抗議声明。だが現実には死刑が確定しながら未執行の死刑囚が100人を超えた。確かに国際世論は死刑廃止に動いている。ならば何故死刑判決が出た時点で抗議しないのか。被害者からの総攻撃を逃げながらでは単なる遠吠えに過ぎない。
10月27日(月)曇り
株が大暴落。当分安値が続くかもしれないが2,3年タンスに入れて置けば必ず元に戻るので今が買い。他方保有株は目減りしたので当分消費は冷え込む。世界大恐慌なので輸出は壊滅的打撃。景気は長期低迷に入る。この機会に景気など外乱に影響を受けない体質に。
10月26日(日)曇り
民主党の鳩山幹事長が「解散先送りなら対決姿勢」を示唆。国会とは法案を審議し修正を加えより良い法案にする所。解散が前提ならどんな法案でも通し解散がないならどんな法案でも拒否する。こんな政争に明け暮れるから高齢者医療制度などが成立してしまうのだ。
10月25日(土)曇り
赤子は注目されたいために泣く。あやすと更に泣きを強める。NYの原油先物市場も原油高騰と騒がれた時は140㌦を越えたが金融不安が取って代わると途端に60㌦に下げた。株価も騒ぎが沈静化すれば常識の線に戻るだろう。しばらく放って置くのが一番賢明な策。
10月24日(金)雨
痴漢をでっち上げた被告に懲役5年6ヶ月の判決。痴漢は物的証拠が少ないだけに被害者の証言が絶対的力を持つ。多くの会社では判決ではなく起訴された時点で解雇。例え無実になってもそれまでに蒙る被害は甚大。でっち上げを防ぐ意味で厳罰で臨んで欲しい。
10月23日(木)雨
「社会全体が閉塞感に捉われ将来不安の只中に国民が置かれている」と中川元幹事長が早期解散を促した。だが解散すれば閉塞感が拭えるのか。2/3以上の議席があるから少しずつ何とか動いている。何の将来展望も持たない民主党が政権党になったら閉塞感は増すだけ。
10月22日(水)晴れ
解散の確約を取った訳でも無いのに勝手にストーリーを組立て碌に審議もせずに重要法案を次々通す。逆に国の将来を展望する党首討論は逃げ回る。挙句の果てに「解散がないなら方針転換する」と開き直る。国会を私物化すにも程がある。余りにも無責任極まりない。
10月21日(火)晴れ
味を良くするために少量添加した乳粉にメラミンが混入していたとは信じがたい事件。そこ迄中国国内でメラミン汚染の乳製品が出回っておりそれらがどう言うルートで日本に入っているか分からない。ただサイゼリアが購入先を代え検査を強化したことは確かだ。
10月20日(月)晴れ
社員旅行が見直されている。「自己負担が少ない」や「普段行かない旅行先に行ける」など若手にも回帰傾向が。能力主義が行きすぎて職場環境がギクシャクし同僚とのコミュニケーションを求める声。個々人がバラバラの仕事をする方法から集団で行なう方法に変わった。
10月19日(日)晴れ
中央区が11000円の商品券を1万円で売り出し瞬く間に完売。差額の千円は区が負担するのだが大部分は区民が金を出すのだから以前公明党が提唱した棚ボタの地域振興券が不発に終ったのとは違い有効に使われるだろう。定額減税も棚ボタなら同じ憂き目に会う。
10月18日(土)晴れ
中国当局はインゲンを生産した農家や加工した工場ではジクロルボスを使用していないと中国側犯人説の否定に懸命だが元々インゲンは問題無い。毒は包装した袋にあった。何故袋の製造経路や包装工程の調査結果を公表しないのか。真相を故意に隠しているのか。
10月17日(金)晴れ
長崎県松浦市が市議会公用車を従来の黒塗り高級車から車体全面に有料広告を載せたワンボックスカーに代えると言う。議員は黒塗りの高級車の後部座席に踏ん反り返るから特権意識が芽生えるのだ。市会議員のみならず国会議員も含め全国的に展開してはどうか。
10月16日(木)晴れ
冷凍インゲン農薬事件で製造元の副市長が会見し原料や生産工程に異常はなかったと説明。当然。先の冷凍ギョウザと同様特定の袋に高濃度の農薬があり他の袋は異常ない。誰かが故意に入れたと考えるのが妥当。誰が入れたかを捜査しなければ事件は解決しない。
10月15日(水)晴れ
「少ない年金から天引きされた」とのお年寄りの不満をマスコミは挙って流す。民社党も天引き反対を主張。ならば誰が負担するのか。お年寄りが負担するなら振込みも天引きも同じ。組合健保は負担が嵩み軒並み赤字で返上が相次ぐ。税金投入なら消費税upしかない。
10月14日(火)雨
東証が過去最大の上げ幅を記録したが平均株価は9447円と依然低水準。株安で財布の紐は固くマイナス成長は避けられない。元来成長・拡大が際限なく続くと考える方がおかしく地球資源の枯渇が眼前では寧ろマイナス成長が当り前。その中でどう生きるかが課題。
10月13日(月)晴れ
先進7カ国蔵相中央銀行総裁会議で日本が提案した公的資金投入が受入れられ欧州を中心に一斉表明。途端に市場の混乱が収まり株価は急上昇。日本政府はしてやったりとご満悦。日本の蔵相が初めて記念撮影の中央に居座る。余勢を駆り次々と経済対策を打出す。
10月12日(日)曇り
米国が然したる理由も無く突然北朝鮮のテロ支援国家指定を解除した。退任を控えたブッシュ大統領の実績積みと言うが疑問。背後にある金総書記の重病説に太陽政策で揺さぶりを掛けたのでは。北朝鮮は早速静止画像を流し身動きが取れないことを国民に告げた。
10月11日(土)曇り
米国が北朝鮮をテロ支援国家に指定したのは大韓航空機の爆破事件を起こしたから。拉致問はあくまで日朝両国間の問題。安倍元首相の熱意でブッシュ大統領が個人的に支援を表明したに過ぎない。米国がテロ支援国家の指定を解除しても拉致問題の解決とは無縁。
10月10日(金)晴れ
株価の暴落で年金基金が大幅に目減りしたとニュースキャスターが声を荒げる。同じ番組でスズキ自動車の鈴木会長がここはじっと待つと語る。株価は変動するもの。実態経済が堅調ならいずれは元に戻る。ここはジタバタせずじっと我慢で静かに推移を見守ろう。
10月9日(木)曇り
国連食糧機構が「バイオ燃料はCO2削減効果が少ない」として促進策を採る国に改善要求。「バイオ燃料は燃やしてもCO2は出ない」と変な理屈を付けて奨励したこと自体が間違い。さらに薪で燃やすならまだしも多大なエネルギーを掛けてエタノールにして燃やしている。
10月8日(水)曇り
民主党は洋上給油法案に反対はするが早期に決着を付け衆院での再可決を容認すると言う。麻生首相の対立点を明確にしてから総選挙をやるとの意思表示に対し対案が出せないお家の事情が。アフガニスタンが政情不安では国連平和維持軍へ積極的に参加できない。
10月7日(火)晴れ
新エネルギーで作っても電気は電気。だがバイオ燃料は石油や石炭とは違う。電力会社に新エネルギーの購入を義務付けているから石油やガス会社にもと言うのは筋違い。しかもバイオエタノールの様にバイオ燃料が温暖化ガス削減に役立つと証明されてはいない。
10月6日(月)雨
NYダウが1万㌦を割ろうが日経平均が1万円を切ろうが只手を拱いて見ているだけ。以前は日銀が公定歩合の調整で物価を制御したが低金利では調整幅がない。政府が大幅な財政出動をしようとしても財源が無い。公共事業に批判が集まり使い道すら閉ざされた。
10月5日(日)曇り
太陽光発電が注目を集めている。燃料電池は水素源に問題があり風力発電は台風や地震に弱い。満を持してトリが出てきた感じ。特にスペインで建設中の太陽熱発電は火力発電の熱源を太陽熱に代えただけで既存技術が多く大型化が容易。自然条件さえ整えば有効。
10月4日(土)晴れ
東国原知事が立候補に意欲を示しているが止めた方が良い。知事は直接選挙で選ばれ一国一城の主。4年間任期も保証されている。これに対し衆院議員は党議拘束に縛られ自由な活動が出来ないばかりか解散があれば元の市民。思う存分活躍した後でも遅くはない。
10月3日(金)晴れ
自民党国会対策委員会が全省庁に対し野党から資料要求があった場合は事前に自民党側に提示するよう求めていると民主党が怒っている。だが要求を出すのは勝手。それに応ずるか否かは各省庁の裁量。民主党も要求すれば良い。利益と思えば省庁が応じてくれる。
10月2日(木)晴れ
小沢民主党は選挙間近しか言わない。北朝鮮と同じで臨戦態勢で結束を強めようとしている。だが今は緊急経済対策が最優先で選挙をやる情勢にはない。ここは任期切れの来年9月まで選挙を引延ばしてはどうか。さすれば狼少年が力尽き少しは傷を小さくできる。
10月1日(水)曇り
最近の資源エネルギーの高騰で温室効果ガスの削減対策が過剰な出費を抑え却って経済成長を促す結果になる可能性がある。日本が提唱するセクター別アプローチと組合せば業種ごとに省エネが進み全地球的規模で削減目標が達成され決して格差拡大に繋がらない。
9月30日(火)曇り
米議会が緊急経済安定化法案を否決。「大儲けしてきたウォール街を我々の税金で救うのか」との国民の不満に議員が応えた。公的資金投入こそ国民生活を守る唯一の方法との政府の説明に丸め込まれた日本とは大違い。我々も血税の使われ方にもう少し声を挙げよう。