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事業の中止に伴う被害者の救済を

10月23日(金)晴れ
 今まで継続してきた事業を中止すればその事業で収入を得てきた人に必ず被害が出るのでそれを補填する費用が発生する。民主党は党を挙げて事業の見直しを模索しているが事業の中止に伴って浮く費用だけでなく中止に伴って発生する費用も計上する必要がある。

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