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枝葉末節の議論より根幹の議論を

11月6日(金)晴れ
 政府の税制調査会がたばこ税を幾らに引き上げるかで論議。元来政府税調は国の税制度のあり方など根幹を審議する機関。特にサラリーマンの所得税も含め企業活動からの徴収が限界に来ており消費税を含め個人を主体とした税制に変える時期に来ているのだから。

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Comments

喫煙が体や社会に悪いと言うなら、税収は無くなるが、たばこの販売及び喫煙を大麻や覚せい剤などと同じく法令で禁止すべきである。
喫煙の健康被害などが明らかとなった現在においては、課税の対象から禁止の対象に変えるべきである。
健康保険料などの負担が減る。吸殻のポイ捨てによる道路などの不快な汚れもなくなる。
たばこ税を上げても効果は限られるが、たばこ税を上げるのなら、税額は欧州より高い1箱千円が妥当。
国が半数を保有するJT株式を売却して埋蔵金を確保しつつ、JTを完全民営化すべき 。
日本共産党の市田忠義は、喫煙権もある、と言ったとか。そのうち、大麻権や覚せい剤権があると言い出すのだろうか。

Posted by: たばこを禁止せよ | November 08, 2009 09:52 AM

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