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事業仕分けは本来監督官庁がやるべき仕事

4月12日(月)雨
 厚労省内で独自に事業仕分けとの記事。だが行政刷新会議が行なう事業仕分けには時間的制限から対象数が限られとても6000を超える公益法人全部を相手にはできない。事業仕分けは本来監督官庁が日常茶飯事的に行なうのが筋。各省庁独自で仕分けを行なうべき。

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