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普天間の負担を本土が分散して担おう

1月30日(水)晴れ
 沖縄には昔から自治権運動があり普天間移設問題が長引くと運動に火がつく危険性があると自見国民新党代表が語った。だが日本復帰を喜んだ今の沖縄人にはその気運はない。それより基地負担を一方的に沖縄に押しつけ平然としている本土の身勝手を怒っている。

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校内暴力は絶対に許すな

1月29日(火)晴れ
 相手に恐怖心を抱かせ自分に服従させる行為を暴力と言う。肉体的暴力だけでなく精神的暴力も含む。教師であれ生徒であれ校内暴力は絶対に許してはならない。暴力は刑法犯罪で起きれば即刻刑事告発し司直の手に委ねる。いま学校がやるべきことはこれひとつ。

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僅かな金のために子どもたちを泣かせるとは

1月28日(月)晴れ
 地方公務員の退職金を減額する法律が成立したのを受けて駆け込み退職が続出。特に教員は年度末を待たずに退職したため教育委員会は補充の対応に追われている。今回の法律は官民格差を是正するためのもので元々貰いすぎ。納税者を考えれば定年まで勤める筈。

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体罰と称する暴力が横行している

1月27日(日)晴れ
 文部科学省は部活の指導の内何処までが体罰に当たるのかの新たな指針作りを開始。だがその前に体罰と暴力を分けるべき。罰とは罪を犯した人に再犯を防止する目的で与える行為で罪を犯していないのに一方的に人を傷つける行為は暴力。まず暴力は絶対禁止に。

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除染の方法より結果の効果を重視せよ

1月26日(土)晴れ
 原発事故の除染で手抜きが横行したのは国の仕事に検収と言う考えが無いからだ。除染の方法は指示するが除染後の数値は問題にしない。予算委員会は華々しいが決算委員会は閑散とし報道もない。会計検査院も出費の有無は厳しく診るがその結果の効果は野放し。

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多党と組むと性格が呆けてしまう

1月25日(金)晴れ
 維新の会の松井幹事長がみんなの党との合流を視野に入れて政策協議に入っていると明らかにした。維新の会はたちあがれ日本と合流したことでも批判がある。地方分権というしっかりした政策を旗印に持っているのだからそれを貫いてわが道を突き進んで欲しい。

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世界初の最終処分場

1月24日(木)晴れ
 フィンランドで高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設許可が昨年末に降り2020年から操業が開始される。羨ましい限りだ。バルト海に浮かぶ小島らしいがどの様に住民の了解を取り付けたか大いに参考にして欲しい。日本も相当量の廃棄物が溜まっているので。

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都市は深刻な就職難

1月23日(水)曇り
 厚生労働省が生活困窮者支援のための新法を通常国会へ提出する方針。生活保護を受ける前の段階から幅広い就労・自立支援につなぐ取り組みを強化する。問題はその中身。今迄都市での就労に重点が置かれていたが人手不足が深刻な農漁村での就労に重点を移せ。

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何故氏名の公表が必要か

1月22日(火)雨のち晴れ
 アルジェリアの人質事件で死亡した日揮の社員7名の氏名と年齢を公表するよう内閣記者会が政府に申し入れた。国民の関心が非常に高いことをその理由に挙げている。またイラクで起きた人質事件を前例に挙げているが戦時下を承知で取材に入った人達とは違う。

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自転車の運転者にも運転免許を

1月21日(月)晴れ
 東京地検は交通量の多い場所で信号無視を繰り返した自転車の運転者を道路交通法違反の罪で略式起訴する方針。昨年の交通事故の内自転車が絡むのが4割を占めたことに対処した。東京都は自転車にナンバープレートを付ける検討をしているが免許を発行すべき。

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在外邦人の救出に万全な態勢を

1月20日(日)晴れ
 自民党の石破幹事長が海外で活動する邦人への支援や保護に万全な態勢を取らねばと発言。今回のアルジェリアでの人質被害に対しても即刻チャーター機を飛ばし国外脱出を手助けすべきだった。福島第一原発事故の際に米国が即座に在日米国人を帰国させた様に。

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「孫の学費のための贈与は無税」は名案

1月19日(土)晴れ
 自民党の税制調査会で相続税を増税する代わりに孫の学費のために1500万円まで贈与を免税にする案が出ている。今の老人はお金持ちだが消費行動は鈍い。それを孫のために吐き出させるのは金の有効活用になる。税金が母親の昼食代に化ける子供手当てより益し。

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何故歴代農相は挙ってTPPに反対するのか

1月18日(金)晴れ
 林農水相が参院選前のTPP参加表明は困難と米駐日大使に伝えた。貿易立国の日本が生きる道は自由貿易しかない。他方高齢化が進む農業が此の儘では継続が難しい。将来日本は深刻な食糧難に見舞われる。いまこそ農業の構造改革を進め国際競争力を付けるとき。

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デフレ脱却でもハイパーインフレでもない

1月17日(木)晴れ
 アベノミクスは脱デフレかハイパーインフレかと言われているが脱デフレにならず借金だけが嵩む。いま市中には金がだぶついている。日銀が如何に金融緩和をしようとも企業の設備投資意欲は上がらない。何故なら輸出は果々しく無く国内消費も冷え込んでいる。

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日本は原発技術で世界の頂点に居る

1月16日(水)晴れ
 ベトナムを訪問中の安倍首相はかつて民主党が決めた日本からの原発輸出を継承すると表明。自然エネルギーに限界があるので原発は温暖化防止に不可欠。しかも日立、東芝、三菱の3社が盟主となる3グループしか原発は作れない。それだけに日本の責任は重い。

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民主党は相変らず手段が目的になっている

1月15日(火)晴れ
 民主党は党の綱領作りに手間取っている。政党とは最初に党の綱領があってその綱領に対して志を同じくする人たちが集まる。しかも自民党との対立軸を意識しすぎて中道を入れるか否かで揉めている。今後もし別の政党が政権を取ればその都度綱領を変えるのか。

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体罰ではなく暴行

1月14日(月)雪
 虐めや体罰と言う言葉に隠れて校内暴力が横行している。体罰とは公序を疎外する行為に対し戒めるために罰を加える行為。暴力で相手を威圧し自らの主張を強要する行為とは分けるべき。今回のバスケット部の顧問の行為は明らかに暴行傷害で刑法に触れる行為。

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個人の益は個人負担が原則

1月13日(日)晴れ
 安倍首相は緊急経済対策で60万人の雇用を創出すると言うがその大半は非正規雇用だろう。何故なら正規社員には経費が掛かりすぎる。その典型が健康保険と厚生年金の半額会社負担。この二つは会社に何の益も齎さない。これを止めれば大幅に正規社員が増える。

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在宅介護は限界に来ている

1月12日(土)晴れ
 阪神大震災の被災者らが暮らす兵庫県内の災害復興公営住宅での昨年1年間の孤独死は61人にのぼり前年の36人から大幅に増えた。県内の復興住宅の高齢者独居世帯は44.2%で一般の県営住宅の22.7%の約2倍。この問題は東北大震災の復興住宅でも起こり得る。

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薬害で安易に国の責任を問うな

1月11日(金)晴れ
 医師の処方箋無しで買える市販薬のインターネットでの販売を原則禁止した厚生労働省令は無効との判決が最高裁で下りた。判決により薬剤師らが説明する態勢を整える業者はインターネットでの販売ができる。市販薬の服用は原則自己責任で国が出る幕ではない。

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原発は本当に悪いの?

1月10日(木)晴れ
 作家の大江健三郎さんらが脱原発に向けての5項目を政府に求めていくことを明らかにした。彼らは記者会見で「根本的に間違っている」とか「原発は人間としての罪悪だ」など頭から決め付けた言い方をするが何が間違っていて何故罪悪なのかの具体的な理由は言わない。

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子は親が守らねば

1月9日(水)曇りのち晴れ
 顧問の教諭の体罰が原因で高2の男子生徒が自殺した事件で高校の関係者は「顧問も真面目な先生で自殺した生徒も問題なかった。お互い純粋な性格で指導が行過ぎてしまった」と語っている。この様な場合親が間に入り生徒を励ましたり退部など必要な措置をすべき。

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民主党に野党を纏める力は無い

1月8日(火)晴れ
 夏の参院選で野党間の選挙協力を目指している民主党が他の野党からそっぽを向かれている。政策の論議無しで単に自公連合の過半数割れのためだけに協力関係を構築しようとしても通用しない。数勘定で全てを決める古い民主党の体質が今回の破局を招いたのに。

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契約関係を明確にし契約違反なら没収

1月7日(月)晴れ
 環境省が除染適正化本部を設置し手抜きの事実関係を調査し管理を徹底すると言う。まず元請ゼネコン各社に事実関係を確認する様要求し手抜きを確認すれば指導すると言う。だが指導ではなく契約違反で契約金を没収するのが筋。こんな軟柔な態度が不正を呼ぶ。

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報道機関は何故重箱の隅をつついて不協和音を助長するのか

1月6日(日)晴れ
 麻生副総理が経済財政諮問会議で十分意思疎通を図れば日銀と政策協定を結ぶ必要は無くなると語ったことに対し安倍首相が就任直前に日銀と政策協定を結ぶと言ったこととに温度差があると新聞は書く。だが要は日銀が政府が満足する十分な金融緩和をやること。

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黙っているのは非を認めたことになる

1月5日(土)晴れ
 安倍政権は脱原発政策を見直すと言う。農家の所得補償を止め公共事業を復活する。経済財政諮問会議や事務次官会議を復活。民主党の政策が悉く覆されているのに誰もそれに抗議もせず抵抗もしない。幾ら選挙に敗北したからと言って全面的に非を認める積りか。

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これでは国民から哀訴付かされる

1月4日(金)晴れ
 民主党の海江田代表が伊勢神宮参拝後に記者会見し参院選に向けて全力を傾けると述べた。以前には野党連合を視野に選挙協力を進めるとも言っている。だがいま民主党に求められているのは野党としての政策の立案と実現に向けての姿勢。これでは凋落あるのみ。

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集中から分散で持続可能に

1月3日(木)晴れ
 再生可能エネルギーへの転換や発送電分離の議論が盛んだがどれも実現が難しいが大規模集中発電から小規模分散発電への転換なら現実性が高い。自然には受け入れ可能な量がある。小水力発電で地域に供給し大口需要家には原子力空母程度の小型原子炉で十分だ。

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選挙は目的ではなく単なる手段

1月2日(水)晴れ
 生活の党の小沢一郎衆院議員が1日都内の自宅で恒例に新年会を催す。出席者は一昨年の120名の約1/10の13名。来年の参院選での維新の会やみんなの党との連携を強調したが大事なことは選挙に勝つことではなく選挙後の国会での行動力。烏合の衆では無勢力。

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最終処分場の決定を急げ

1月1日(火)晴れ
 年明けに早急に方向を示さねばならないのが原発依存体質からの脱却。その第一が最終処分場問題。そのためには処分場決定を不可能にする核燃料リサイクルを学術会議の提言通りに中止。その上で処分の方法や管理方法などを明確に説明し国民の納得を得ること。

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中国の行動効果を挙げていない

12月31日(月)晴れ
 尖閣諸島沖では今日も中国の漁業監視船が日本の領海内に侵入し日本の海上保安庁の巡視船と睨み合いを続けた。中国は実支配の実績を積む魂胆だろうが巡視船が律義に対応しているため国際的にも単なる嫌がらせにしか映らない。いい加減に浪費行動を止めたら。

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