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何故自転車に甘いのか

11月30日(土)晴れ
 改正道路交通法が12月1日から施行され自転車対策を盛り込んだと言うが通行できる路側帯が左側に限定された他ピストバイクに対し運転禁止を命ずるだけに留まる。だが自転車事故は件数が鰻登りだし賠償額も増加している。免許制導入を考える時期に来ている。

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領土問題に決着をつける絶好の機会

11月29日(金)晴れ
 中国が尖閣諸島を含む空域に防空識別圏を設定したことで藪蛇に。米国がこの地域は日米安保条約の適用範囲に入ると明言。EUも事態を深刻化させ地域の緊張を高めると懸念を表明。韓国までも領空侵犯になると抗議。国際司法裁判所に提訴する絶好の口実になる。

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テロに関わる情報は秘密にすべきではない

11月28日(木)晴れ
 森秘密保護法案担当大臣は食品安全に関する情報も秘密情報に指定する可能性を示唆した。何でもテロの可能性に結び付け法案の本質を逸脱している。実にくだらない論議だ。国家秘密とは多くの国民の生命に直接関わる重大な事象に対してのみ適用されるべきもの。

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普天間問題で在日米軍の印象を良くしたい

11月27日(水)晴れ
 日米両政府は東日本大震災などの大規模災害の際に自衛隊と関係省庁に米軍と在日米国大使館を加えた会議を自動的に立ち上げる方向で調整を始めた。有事に限った防衛協力の枠組みを大災害時に拡大。沖縄で在日米軍がお荷物なっているので好印象を与える意図か。

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最大の問題はポスドクの行き場が無いこと

11月26日(火)晴れ
 国立大学の教員の給与について文科省は年功序列を改めて退職金を廃止し業績を反映させる年俸制を進める方針を決めた。組織全体の活性化を進めるのが狙い。この際ついでに教授の定年制も一律に決めては。現在は各大学の教授会が決めており年々延長されている。

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粘り強く抗議を繰り返す

11月25日(月)曇り
 中国が尖閣諸島を含む空域を防空識別圏に設定した。これに対し韓国は一方的に設定したもので中国に通報することなしに自国の航空機を通過させると述べた。中国も航行の自由を阻害するものでは無いと言っており今まで通り航行し不都合が起きる度に抗議しよう。

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賃上げは下駄を履くまで分からない

11月24日(日)晴れ
 我が国は政府が賃金に介入するような社会主義国家ではないと連合の古賀会長が言うように来春の賃上げが固まったとは言い切れない。10月に来年4月からの消費税率引き上げに財界を伴って環境整備をする必要がある。そのためのリップサービス。状況は流動する。

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まだ半信半疑

11月23日(土)晴れ 
 朝日新聞が行った全国主要100社に対するアンケートで利益を従業員に還元する企業が増えている。ただ多くはボーナスでベースアップを検討している企業は僅か4社。先行きが必ずしも明るくはなく当面の明るさに対応するための設備投資と答えた企業が一番多い。

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知る権利とは何を指すの

11月22日(金)晴れ
 特定秘密保護法案を巡り国民の知る権利を侵すものだと反対の声が上がっている。だが知る権利とは具体的に何を指すのか。例えばテロの襲撃を恐れて原発敷地内の細かな情報を隠したとして我々がそれを知って何の得があるのか。別に敷地内に入る訳でもないのに。

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積算線量計を帰還の目安にしよう

11月21日(木)晴れ 
 各個人別に積算線量計を付けて貰った結果、国が推計していた値の約半分の被曝線量しかないことが分かった。除染後の線量を0.23μSv/時まで下げなくても0.4μSv/時まで下げれば健康上問題ないことが分かった。この基準ならば今でも帰還できる地域は沢山ある。

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やはり政治の混乱までは起こす勇気は無かった

11月20日(水)晴れ
 最高裁が昨年12月の衆院選挙は違憲状態とした。だが国会の0増5減の小幅是正を一定の前進と評価し選挙無効まで踏み込まなかった。又しても行政の停滞と混乱を避けた。もし無効やり直しになったらどうなるか。今の内閣は勿論国会で成立した法案は全て破棄。

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フィリピンの悲痛な叫びを真摯に受止めよう

11月19日(火)晴れ
 COP19で日本が吊し上げに。京都議定書以来温暖化対策では牽引役を務め米国や中国を名指しで批判した。それが一転して3.1%の増加を目標に掲げたのだ。脱原発と言う国際的に認められていない身勝手な理由を掲げて。お蔭でフィリピンが悲痛な叫びを上げている。

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又もや視聴者を不安にさせて視聴率を稼ごうとする

11月18日(月)晴れ
 東京電力福島第一原発の4号機で燃料棒の抜き取り作業を開始。マスコミはさも危険な作業が始まったかの報道をしているが燃料棒を移動する作業は日常茶飯事。しかも今回は格納容器ではなく貯槽からの移動。少量の瓦礫粉の混入はあるが左程難しい作業ではない。

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キナ臭くない平和主義であって欲しい

11月17日(日)晴れ
 カンボジアを訪問中の安倍首相は積極的平和主義を強調しその具体例としてPKOを日本が支援し日本の医療制度や技術をカンボジアの保健医療の向上に生かす。先進的な医療機器や医薬品の導入にも協力する。自衛官などの専門家による教育や訓練なども提供する。

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わざと罪を犯して刑務所へ逆戻りのケースも

11月16日(土)晴れ
 ある刑務所では受刑者の4分の1は60歳以上の高齢者で多くが糖尿病や白内障などの疾病を抱えており中には認知する機能が低下した人もいてトイレに付き添ったり下着を下ろしたり刑務官が介護している。屋根付き食事付きでしかも警護付きまるで天国と化した。

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何故原発ゼロなの

11月15日(金)晴れ
 小泉進次郎議員が父親の原発ゼロ発言について仮に原発ゼロを目指すにしても論点や課題をオープンに議論すべきだと発言。特に何故原発ゼロなのか理由が不明確。事故が起きれば社会的損失が大きいからとの理由なら他の手段例えば火力発電の損失は大きくないか。

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増税さえ決めればもう用はない

11月14日(木)晴れ
 内閣府が発表した7~9月期のGDPは年率換算の実質成長率で1.9%増と前期に比べて伸びが半減した。個人消費や輸出が減速したためだ。アベノミクスが支えだったがその効果は早くも切れ始めた。特に高級腕時計や美術品・宝飾などの高額消費に陰りが出てきた。

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最優先課題は地球温暖化防止対策

11月13日(水)晴れ
 温暖化による気温上昇を国際社会が目標とする2度以内に抑えるには現状の温室効果ガスの削減努力では不十分とする報告書を国連環境計画が纏めた。COP19では2020年以降の目標値を議論しているが現状の儘各国が好き勝手をやっていると手遅れになるとの警告。

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世界に向かって即刻行動を

11月12日(火)晴れ
 小泉元首相が即刻原発ゼロだと気勢を上げている。だが温暖化防止はどうするのか。原発事故は限られた地域でしかもいつ起きるか分からない。それに対し温暖化は全世界に被害が拡大しておりしかも明らかに今起きている。遮二無二温暖化防止に走らねば手遅れに。

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これ以上我儘は続けられない

11月11日(月)曇り 
 財務省は発表した今年度上半期の貿易収支は約4兆7千億円の赤字。原発停止で火力発電のための燃料輸入が増えたため。気候変動枠組条約の作業部会へ提出する日本の削減目標も90年度比3.7%の増加。原発停止でも電気の供給は賄われていると言うがこれでもか。

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行政府の戦術に乗るな

11月10日(日)曇り
 今国会で審議中の特定秘密保護法案に対し戦中の言論統制に近い制度だとか国民の知る権利を侵害すると言った論評で声を荒立てる。だが枝葉末節な欠陥を取り上げて反対すると本質を逃す。大事なことは法案の中身よりチェック機能の強化であり監視機関の設置だ。

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相撲協会は既得権益を奪い近代化を

11月9日(土)曇り
 春日山の年寄名跡が借金の担保になっていることが明らかになった。協会は年寄名跡を売買したり借金の担保にすることを禁じているが実際には億の単位で譲渡された事例もある。部屋の設廃も含め協会が資格審査を経て全てを管理・任命制にすれば事件は起きない。

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全勢力を福島第一原発へ集中しよう

11月8日(金)晴れ
 東京電力は福島第一原発の作業員の増員や待遇、労働環境の改善などの緊急対策を発表した。だがそれでも人手は足りない。全国でいま稼働している原発は一つも無いし向う一年は再稼働の見通しも立たない。保安員を残し全ての原発から応援部隊を送れば良い。仕事は幾らでもある。

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独り芝居を続けても何の利益にもならない

11月7日(木)雨のち晴れ
 韓国で戦時中の徴用を巡り日本企業に損害賠償を命ずる判決が相次いでいる問題で日本商工会議所の三村次期会頭が韓国側の請求権は日韓請求権協定で消滅済みとの前提で投資を増やしてきたので問題が拡大すれば商売に悪影響を与えると日韓の外交努力での早期の収束を求めた。

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他の事項は現行法で十分カバー

11月6日(水)晴れ 
 巷は特定秘密保護法案に賛成か反対かの論争で賑やか。国家安全保障会議設置法案が衆院の特別委員会で可決され今月末にも成立の見通しが付いたのでその秘密を護る意味から秘密保護は必要。だが何でもかんでも秘密をとは行き過ぎ。ここは国家安全保障に関する事項に限定すべき。

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税抜き表示こそ本来のあるべき姿

11月5日(火)晴れ
 消費税増税に伴い先月1日から17年3月までは本体価格のみの表示も認められる。漸くあるべき姿に戻った。価格とはその商品の価値を示すものであり税率などで変わるものではない。更に総額表示では我々が幾ら税金を払っているかが不明確であり中小企業いじめの原因にもなる。

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民主党の要求に実質的な価値はない

11月4日(月)曇り
 民主党は国家安全保障会議設置法案に対して歴史の評価に耐えるために議事録作成を義務付けるなど4項目の修正案を纏めた。だが閣議の議事録作成と同様に議事録には実質的な意味は薄い。何故なら関係者間で事前に話し合いが付いていれば会議は単なる形式論に過ぎなくなるから。

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最終処分場ができたらどうするのか

11月3日(日)曇り
 小泉元首相の原発ゼロの発言が尾を引いている。だが彼の発言には論理矛盾が潜んでいる。彼は高レベル廃棄物の最終処分場が無いことを原発ゼロの根拠にしているが廃棄物は今でも多量に保管されており最終処分場は絶対必要。もし最終処分場が決まれば原発ゼロの根拠がなくなる。

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食品(ブランド化)と食糧(大農法化)を分けよう

11月2日(土)曇り
 大物族議員が次々引退しすっかり声が小さくなったのを踏まえての減反政策見直し論。だが一方で米作りには歴史や文化、景観など経済原理では割り切れない部分があるとの論理は説得力がある。そこでこれらの価値はブランド化で賄ってはどうか。食糧としての米は大農経営で法人化。

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自分では浪費しながら発電者を責めるのはお門違い

11月1日(金)晴れ
 山本議員はヒーロー気分で原発ゼロを唱えているが只唱えていても原発ゼロは実現しない。太陽電池は常時13%が故障中で寿命も10年が危ぶまれる。風力発電は1割が羽根が折れて発電不能。LNG頼りの現状は深刻な温暖化で方向転換を迫られている。残るは徹底した節電しか無い。

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