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「テロ」は市民を弾圧する都合の良い呼称

7月30日(水)晴れ
 新疆ウイグル自治区ではテロ対策と称して武装警官を大量に投入し市民の行動の自由を束縛。イスラエルはガザ地区のハマスをテロ集団として攻撃を正当化。エジプトもムスリム同胞団をテロとして弾圧しイラクもスンニ派をテロとして国際社会へ支援を求めている。

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保護者こそ猛反省を

7月29日(火)晴れ
 同級生殺害事件のあった佐世保の高校で保護者説明会があり席上保護者から今回のことを真剣に受け止め二度と起きないようしっかり教育して欲しいとの声。だがその言葉をその儘保護者に返したい。学校は社会人を育てる所で個の尊厳や自己責任を教えるのは家庭。

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ヨウ素剤よりワカメを配布

7月28日(月)晴れ
 川内原発の再稼動に備え市では周辺住民に沃素剤を配布した。事故が起きた際事前に飲めば放射性沃素の吸収を抑え甲状腺癌の発症を防ぐ狙い。チェルノブイリでの経験を踏まえてだが日本は島国で伝統的に海産物の摂取量が多く敢えて沃素剤の服用を必要としない。

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老老介護の問題も喫緊の課題

7月27日(日)晴れ
 2014年度の経済財政白書では日本経済の課題として少子高齢化や働き手となる年齢層の減少を挙げ女性や高齢者の就労支援の大切さを強調。特に子育てしながら働ける環境を整えよと主張するが老老介護のために経験豊かで元気な高齢者が働けない現状も重視すべき。

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戦闘は最大の資源の浪費

7月26日(土)晴れ
 世界報道写真展を観た。今現在世界のあちこちで銃声が鳴り響いている。多くの武器弾薬が消費され先人が作り上げた資産が破壊される。資源が空しく消えてゆく。単に憎悪だけで報復の応酬を繰り返している。長い間闘い続けてきた結果として得たものは何もない。

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大臣自らが泥を課ぶる時代

7月25日(金)晴れ
 東京電力福島第一原発事故で出た指定廃棄物の最終処分場の候補地を絞り込む詳細調査の受け入れを申し入れる宮城県の市町村長会議に出席した石原環境相に対し村井宮城県知事がこの様な会議に初めて参加されたと皮肉った。大臣と雖も綺麗ごとでは済まされない。

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原発停止に危機感を持とう

7月24日(木)晴れ、驟雨
 今年上半期の貿易赤字は1979年以降半期の額としては過去最大となった。原発停止に伴う発電用の燃料輸入額が膨らむ一方製造業の生産拠点が海外にシフトし円安でも輸出が伸び悩んだため。此の儘では経常収支も赤字に転落する危険性が出てきた。債務国に転落か。

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再エネだけではメシは食って行けない

7月23日(水)晴れ
 小泉復興政務官が福島第二原発は廃炉以外のことを言えるとは到底考えられないと語った。自民党福島県連も先の参院選で県内の全原発の廃炉を掲げ福島県議会も全会一致で決議している。だが掛け声だけで脱原発後の経済振興をどうするかの青写真はできていない。

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新事実の発見が研究の根幹の筈だが

7月22日(火)晴れ
 小保方氏の代理人は同氏の博士論文を調べていた早大の調査委員会の報告書を巡る報道で元となる実験が『実在性あり』と認定した部分が紹介されていないと批判。研究で実在性は根幹をなす部分だが最近は新事実の発見の種が尽き多くの論文が形式に偏重している。

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再生エネの甘い言葉に乗せられると破滅する

7月21日(月)曇り
 太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入に全国の自治体の約8割が意欲的。電力や売却益だけでなく再生エネを利用した地域振興にも期待を寄せている。だが問題は送電能力。何処も能力不足で各電力会社は接続に難色を示す。何処が送電網の整備を負担するか。

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親ロ派武装集団と反政府軍とを分けよう

7月20日(日)雨
 親ロ派武装集団の名と共に市庁舎を占拠したり大統領選挙を妨害する映像を見ると精々小銃や棍棒を抱えた一般市民や義勇兵などの単なる集まりを想像するが今回の様に高度1万㍍を飛行する物体を撃ち落とすミサイルを装備した集団となればれっきとした反政府軍。

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小さな小競り合いが大きな悲劇を産む

7月19日(土)曇り
 マレーシア航空機はロシアから貸与された地対空ミサイルで親ロシア派武装勢力の手で撃墜されたのは間違いないだろう。ただ民間機との認識は彼らにはなかったのでは。彼らは既にウクライナ国軍の輸送機を2機撃墜しており今回もその延長線上での出来事だった。

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薬物指定では脱法ドラッグは規制できない

7月18日(金)曇り
 厚労省は商品に薬事法で販売を禁じる指定薬物の疑いがある段階で販売店に検査を受けるよう命令し検査結果が出るまで販売を停止させる。結果が出る前に販売した場合1年以下の懲役または百万円以下の罰金を科す。だが化学構造を変えて作る薬物は規制できない。

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氏より育ち

7月17日(木)晴れ
 最高裁がDNA型鑑定で血縁がないと証明されてもそれだけで一度決まった父子関係を取り消すことはできないとの判決を下した。人が他の動物と決定的に違うところは社会性を持っていること。生物学的関係より社会的つながりを重視した当然と言えば当然の判決。

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抑止力を高めれば平和が保てるのか

7月16日(水)晴れ
 抑止力を高めれば平和が保てるのかと質問した民主党の海江田代表に対し安倍首相は全く抑止力を認めていないのかと逆に民主党を批判した。だが軍備による抑止力は相手に更なる軍拡を助長し却って緊張が高まるだけ。相互信頼こそ平和を維持する唯一無二の手段。

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「何時やるの」「今でしょう!」

7月15日(火)晴れ
 全国の病院で入院・受診した脱法ドラッグの乱用者を調べた結果幻覚や妄想の症状が覚醒剤を上回り強い有害性があることが分かった。マウスに注射すると即座に倦怠などの症状が顕著に出る。化学物質指定でなくこの検査方法を規制の根拠にすれば即座に取締れる。

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放射線量は何処まで許容できるのか

7月14日(月)晴れ
 除染土壌の中間貯蔵所や最終処分場、帰還困難区域での居住、高レベル廃棄物の最終処分場など我々はこれから放射能の中で暮らさねばならない。そのために安全な曝露限界を何処に設定するかを早急に決める必要が。今までの様にゼロリスクでは済まされないから。

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幻覚作用そのものを規制対象に

7月13日(日)曇り
 脱法ハーブが問題になっている。規制薬物を含んでいないので法律に触れないことを売りにしている。現在の法律では幻覚作用がある薬物は化学物質を指定して規制しているので構造式を少し変えると規制対象外になる。幻覚作用そのものを規制対象すれば問題解決。

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高級ブランドは普及より特化へ戦術転換

7月12日(土)晴れ
 英国の高級ブランド・バーバリーと日本の三陽商会などとのライセンス契約が来年の春夏物で終わり来秋以降は直輸入品のみ英国本社が管轄する直営店でしか売らない。90年代以降は高級イメージを徹底したい各ブランドの意向で契約が徐々に解消され直営化が進む。

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何で色々なことに首を突っ込むのか

7月11日(金)晴れ
 ケリー米国務長官はアフガニスタンを訪れ大統領選の決選投票で不正投票疑惑から当選者が決められない異常事態の打開のため仲裁に乗り出した。イラクでは武装勢力の攻勢に軍事顧問を派遣し手助け。イスラエルのガザ地区への本格攻撃を止めさせる話し合いにも。

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実害のない理由で大事な相手を失う

7月10日(木)曇り
 日本のNPOと韓国のシンクタンクが双方で行った世論調査で日本側は悪感情を持っている人が昨年に比べ17.1ポイント増加、韓国側は悪感情を持っている人は若干改善したが70.9%に達した。日本側は歴史認識に拘り過ぎるが、韓国側は間違った歴史認識がその理由。

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空威張りしても誰も評価しない

7月9日(水)曇り
 米中の閣僚らが外交や経済について話し合う米中戦略・経済対話が北京で開催。冒頭習近平主席が大国同士が対抗を繰り返す伝統を破る新しいモデルと強調。だが力に物を言わせ弱小国を苛めるのは大国のやることではない。中国は図体だけは大きいが大国ではない。

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小手先の調整では誰もついて来ない

7月8日(火)晴れ
 民主党の海江田代表は集団的自衛権を巡る憲法解釈の変更に関する党見解を分かり易く言い換えるとした。同党は集団的自衛権の容認派と反対派が混在する党内事情に配慮して行使の是非を曖昧にしてきた。党の基本政策に照らしてそれぞれを決める手法を取るべき。

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女性の前で謝ることから始めよ

7月7日(月)小雨
 自民党は石破幹事長名で地方議員を含む全所属議員に通達を出した。曰く人間の尊厳や人格を傷つける発言は言語道断、国民・有権者に選ばれたという自覚を持って発言に十分注意し議会人として他の範になるよう厳に自己を律し行動を。だが言った犯人捜しはせず。

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国民は政府与党の言うことを信用していない

7月6日(日)晴れ
 朝日新聞の世論調査で安倍政権が集団的自衛権を使える様に憲法解釈を変更したことについて良かったの3割に対し良くなかったが5割と上回った。また公明党は歯止めを掛けたと言うが掛かったと考える人26%に対して掛かっていないとする人が51%と倍近くいた。

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韓国は暗黒の泥沼に足を突っ込んだ

7月5日(土)曇り
 韓国の朴大統領は中国の思う壺に完全に嵌った。中国は米国を基軸とした東アジア包囲網によって完全に封鎖されている。一画でも太平洋への出口を確保したい。経済的に苦しい韓国は格好の標的。日本の誤った歴史認識とかの実態の無い言葉で酔わせて釣り上げた。

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何故実証実験を否定するのか

7月4日(金)小雨
 分子生物学会は研究不正の実態解明が済むまでSTAP細胞の実証実験の凍結を求める声明を発表。だが小保方氏本人は実験に不正はなく論文作成中の単なる過失と主張。どちらの言い分が正しいかは実証実験の結果次第。実証実験をやらなければ実態解明はできない。

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憲法の解釈は裁判所の専権事項

7月3日(木)曇り
 三重県松阪市の山中市長が集団的自衛権行使を認める閣議決定は憲法が保障する平和的生存権を侵害するとして違憲確認訴訟を視野にいれた市民団体の結成を目指すと明らかにした。その前に憲法解釈は違憲審査権を持つ裁判所の専権事項で内閣が勝手にできない筈。

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屋上屋を重ねた法科大学院

7月2日(水)晴れ
 法科大学院の今年度入試の定員に対する入学者数の充足率は全体で6割と低く44校が定員の5割未満。裁判官や検察官の人手不足解消のためと銘打って立ち上げた法科大学院だが司法試験の合格率が伸び悩み大学卒と変わらないため敢えて大学院に迄行く利点がない。

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今は武力では何も解決しない

7月1日(火)曇り
 今回の集団的自衛権行使容認に際して政府自民党は国際情勢の変化をその理由に挙げている。従来の国家間の戦争はなくなり民族間や宗派間の所謂テロとの戦いに変わった。だがテロを武力で解決した例はない。テロに対しては民生の安定と貧困からの脱却が有効だ。

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