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アベノミクスは野党の手で

11月29(土)雨 
 安倍政権が進める農協改革を巡り対立していた自民党の政調会長と地元の農政連とが和解した。安倍政権の成長戦略を自民党議員が壊していると江田維新の会共同代表が言う様に自民党では実効性のある成長戦略は実施できない。改革には自らが身を切る覚悟が必要。

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首相はアベノミクスと声高に言うが

11月28(金)曇り 
 大胆な金融緩和で円安が進み株価が上がった。これにより実質資産価値が上がって外見上収益が増えた形に。その機に乗じて消費税を3%上げたが消費の引き締めに遭いGDPはマイナスに。成長戦略と掛け声を掛けるが将来への提案がなく景気が後退。完全な息切れ。

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徹底した棲み分けを

11月27日(木)晴れ 
 農業経営の危機が叫ばれている。他方世界の人口は急増し近い将来食糧不足は必ず起きる。食糧自給率のupは喫緊の課題。そのためには農産物の大規模工場を大胆に導入し量を確保。一方で農業には文化的側面もある。個人農家は高品質で付加価値の高い物の生産を。

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太陽光発電より水素社会の構築が本筋

11月26日(水)雨 
 空調機を動かすと走行距離が3分の1に減るとEV車を運転するタクシー運転手が嘆いた様に電気を熱源に使うと大量消費する。太陽光発電より燃料電池の方が有利なのは発電中に熱が複製されるからだ。特に白金を使わない固体酸化物型燃料電池には将来性がある。

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消費拡大は時代遅れ

11月25日(火)雨 
 各党の選挙公約が出揃ったが何処も目先の対応のみ。廃棄物の処分場を含め地球の資源は枯渇。何処の家庭もモノ余りで食傷気味。大量消費の時代は終わった。付加価値の高い品を少量買う、価格に多様性を持たせ貧困でも潤沢に買える、そんな豊かな社会の構築を。

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甘い言葉に騙されるな

11月24日(月)晴れ 
 公明党が食料品や飲み物など生活必需品への軽減税率適用を訴えている。だが内容は消費税の無税化ではなく8%の儘に据え置くと言う。一般に食料品などは比較的低額なものが多い。その中で僅か2%の差が何の意味を持つのか。費用対効果の収支を示して欲しい。

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実態のないアベノミクス

11月23日(日)晴れ 
 自民党幹部は挙って円安や株高をアベノミクス効果と言うがこれらは全て黒田日銀総裁の大胆な金融緩和の賜物。効果的な成長戦略がないから個人消費は一向に上向かずその結果消費増税を延期せざるを得なかった。この儘同じ道を辿れば間違いなくデフレへ逆戻り。

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争点は10年後の国家像とそこへの道程

11月22日(土)晴れ 
 今回の解散はアベノミクスに行き詰まり消費増税を延期せざるを得なかった安倍政権の失政にある。特に成長戦略は裁量労働制や女性の活躍など環境整備ではなく農業法人の導入や食用魚の完全養殖、固体酸化物型燃料電池を主体とした水素社会の構築などの具体策。

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肝心なのはその中身

11月21日(金)晴れ 
 安倍首相はアベノミクスを進めるか否かを問うと力説するが金融緩和と財政出動はどの政権もやっている。問題は第三の成長戦略。多くの経済評論家が言う様にメニューは多く揃えたが食べ物はない。特に大胆な規制緩和は実行されず将来技術の開発への投資も貧弱。

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自民党の横暴を許すな

11月20日(木)雨 
 朝日新聞が行った世論調査では6割以上が解散・総選挙に反対している。ここは民主党の岡田元代表が言う様に政策の一致を図る必要はなく反自民で一本化すれば良い。各選挙区で統一候補を一人に絞り自民党過半数割れを実現し選挙後は連立政権を模索すれば済む。

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極めて危険な発言

11月19日(水)晴れ 
 安倍首相は自民・公明の連立与党で過半数が取れなければアベノミクスを進めることができず私は退陣しますと発言。だが逆に言えば過半数さえ取れば信任されたことになり集団的自衛権行使容認など全ての先鋭的な政策が信任されたとして強行すると宣言している。

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猪突猛進にブレーキを

11月18日(火)晴れ 
 安倍首相は消費増税引延しを争点にすると言うが関係法には景気条項があり争点にならない。それより集団的自衛権行使容認や秘密保護法の実施、エネルギー政策なども争点にすると言う。もし自民党が大幅に議席を減らさなければこれら全てを白紙委任したことに。

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方向違いの成長戦略

11月17日(月)晴れ 
 大規模な金融緩和と財政出動は景気対策の常套手段。成長戦略があって初めてアベノミクス。物やサービスに付加価値を付けることが成長戦略であって決して外資導入や年金基金の民間への投資など株価対策ではない。その成長戦略が腰砕けではアベノミクスは失敗。

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本土人は沖縄の基地負担軽減を受け入れよう

11月16日(日)晴れ 
 沖縄知事選で辺野古移設反対を掲げる翁長氏が勝った。だがこれによって辺野古の基地建設が止まる訳ではないことは本人だけでなく投票した県民全員が分かっている。でも此の儘では何も変わらない。本土人がどれだけ基地負担軽減に寄与する覚悟があるかを試す。

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食餌目的以外で他の動物を殺す権利はない

11月15日(土)晴れ 
 静岡県の林業研究センターが深刻な日本鹿の食害対策に硝酸塩入りの餌で駆除する方法を考案した。反芻時に亜硝酸塩に変わり赤血球の酸素運搬能力を阻害する性質を利用し他の動物に影響する心配がない。ただ人間の都合だけで動物を殺して良いのかの問題は残る。

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議員は国民に範を示せ

11月14日(金)晴れ 
 野田前首相が2年前の11月14日に党首討論で消費税増税前に定数削減を実施することを提案し当時の安倍自民党総裁がテレビの前で約束したのに未だに何もしていないと憤った。国会議員の報酬も一時減らしたがいつの間にか元に戻っている。先ず約束の実行から。

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数字は隠せない

11月13日(木)晴れ 
 中国の景気減速が止まらない。国家統計局が発表した10月の経済統計では生産や消費、投資の伸びが軒並み鈍化。2008年のリーマンショック時と比べても歴史的な低水準となった項目が多い。政治と経済を分離した政策や大規模な公共投資による刺激策の限界が露呈。

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他に押し付けるのは無理

11月12日(水)晴れ 
 福島県内の除染で出た土などの廃棄物について環境省が仮置き場などでの保管を続けるよう県内の市町村に求めた。廃棄物を持ち込む中間貯蔵施設の建設が難航しているため。これに対し自治体側は反発しているが自分達が中間貯蔵施設を受入れない限り解決しない。

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誤審は手引書では避けられない

11月11日(火)小雨 
 ベテラン弁護士が究極の刑には究極の弁護が必要として死刑弁護の手引書の作成に取組んでいる。死刑と向き合う裁判員に誤った判断を導くことを避けたいとの思いが込められている。だが誤審をゼロにすることはできない。終身刑を導入し死刑を廃止する以外ない。

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隣同士ではべったりの関係は無理

11月10日(月)晴れ 
 安倍首相は中国の人民大会堂で習近平主席と会談。両国が一致できる点で利益を共有する戦略的互恵関係に基づき関係改善に向けて一歩を踏み出す方針を確認。ただ歴史認識や尖閣諸島を巡る対立の構造は変わっていない。お互いの立場を尊重した離れた関係が続く。

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漸く地に足をつけた議論ができる環境に

11月9日(日)曇り 
 望月環境相が東京電力福島第一原発事故で汚染された指定廃棄物の処分場建設にからみ基準となる1kgあたり8千ベクレルを下回れば再び掘り返して普通の廃棄物として道路の路盤材などに再利用し敷地を元に戻せると発言。放射能が自然減衰することを初めて採用。

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『結局はカネでしょう』の悲しき現実

11月8日(土)曇り 「『結局はカネでしょう』の悲しき現実」
 米軍キャンプ・ハンセンなどを抱える沖縄宜野座の村長に移設反対派の当真氏が当選した直後から凍結されていた交付金が村長の態度軟化で復活しこれにより給食センターの改築も進む見通し。薩摩川内市の原発再稼働容認に続く弱小自治体の悲しい現実を垣間見る。

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反対派が良く使う民意とは何?

11月7日(金)晴れ 
 川内原発の再稼働について地元の薩摩川内市が同意したのに続き鹿児島県議会も同意を議決。それを受け伊藤知事が同意する考えを表明した。これに対し反対派から民意を無視した決定と批判の声。だが市議会と県議会が賛成多数で同意したことこそ民意ではないか。

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来年10月はどん底では

11月6日(木)晴れ
 民主党の川端国対委員長がカンフル注射をすればその瞬間は元気になるが逆に体力を消耗して再起不能になる副作用が怖いと発言。いま日銀の黒田総裁は消費税率upの環境作りに躍起。現状は円安に株価が連動して成功かに見えるが所詮中身の無い空元気に終りそう。

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3年間が待ち遠しい

11月5日(水)晴れ 
 中間選挙での共和党圧勝の結果を受けオバマ大統領が死に体となり話題は次期大統領候補選びに移った。一方韓国でも次期大統領候補に潘国連事務総長が急浮上し与野党からラブコールが上がっている。大統領選は3年後だが朴大統領の失政が続き完全に見限った形。

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批判だけでは政権は取れない

11月4日(火)晴れ 
 米中間選挙が始まりオバマ大統領の支持率低下で民主党の苦戦が叫ばれる。ただ民主党に逆風が吹いているが共和党に追風にはなっていない。同じことが日本でも言える。野党は新閣僚の粗探しに躍起だが有意義な政策提案を出さなければ自民党一党独裁が再来する。

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周辺自治体へも恩恵を

11月3日(月)晴れ 
 原発の再稼動には周辺自治体の45%が30㌔圏内の同意が必要と主張。特に周辺自治体に限れば54%が。以前から立地自治体だけが恩恵を受け周辺は被害だけとの不満があった。ただ恩恵は税金や補助金ではなく電気料金を下げてはどうか。そうすれば活性化に役立つ。

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プルサーマル計画を白紙に戻せ

11月2日(日)曇り 
 電事連がプルサーマル計画の延期を決定。元々この計画はプルトニウムの平和利用の証しとして米国から押しつけられたもの。それがもんじゅの試運転失敗で躓き再処理工場の相次ぐ事故が追打ち原発事故で原発計画そのものが揺らぎこの計画の必要性もなくなった。

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安倍政権は格差の拡大を狙っている

11月1日(土)雨 
 消費税率再引き上げを決める要件は国民の暮らしが苦しいか否かではなく税収が増えるか否か。消費税3%増税で一般の消費は沈滞が続いているが反面高額商品は販売好調。高額商品で大部分の税収を賄えれば弱者に厳しい均等税が富裕層に重い累進性が付与される。

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日銀は市場を弄ぶな

10月31日(金)曇り 
 日銀が追加の金融緩和を決めた。米国が金融緩和の終結を宣言した直後だけに驚きを以て迎えられ東証も755円高と急騰。だが消費の落ち込みは改善の兆しもなく生産は伸び悩み市中ではカネはだぶ付いている。熱が冷めれば元の木阿弥でインフレリスクだけが残る。

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