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出来るだけ税を軽くして小さな政府を

1月30日(金)雪 
 ピケ氏は日本が欧米並みの消費税率にすることに否定的。確かに税の基本は所得など生み出した付加価値に対してその一部を負担して貰うもので消費税はその主旨に合わない。ただ税の取り方の議論より税収入全体の額が果たして適切なのかの議論が先行されるべき。

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新たな経済指標が必要

1月29日(木)曇り 
 フランス人経済学者ピケ氏の著書21世紀の資本がベストセラー。資本主義社会では格差が拡大すると言う。だが自由競争を前提とする資本主義社会は弱肉強食で格差の拡大は当然の帰結。問題はどうやって格差を是正するか。累進課税の強化は共産党の主張と同じ。

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母親をヒロインに祭り上げてはならない

1月28日(水)晴れ 
 イスラム国の人質になった後藤健二氏の母親が国民を守るのが政府であり国民が困っているときに手を差し伸べるものではないかと訴えた。気持ちは分かるがこれは言い過ぎ。健二氏が周りの制止を振り切って迄危険の中に身を投じなければこの事件は起きなかった。

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民間人は見殺しにしても構わない?

1月27日(火)曇り 
 米国務省のサキ報道官は米国の立場はテロリストに譲歩しないというものだと日本政府とヨルダン政府が人質解放のために身柄の交換を考えていることに牽制したが昨年の米国兵士とタリバン幹部との交換は捕虜同士の交換で譲歩ではないと容認した。身勝手な論理。

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施設介護から自宅介護に移すと言うが

1月26日(月)曇り 
 55歳の男性は5年前から介護職員として働くようになり昨年介護福祉士の国家試験に合格。だがデイサービス事業所からの月給は手取りで10万円。夫婦二人で暮らせないためアルバイトで補填。国は福祉施設の職員の待遇改善には気を使っているが訪問介護には冷淡。

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軍事力で世界貢献は避けて欲しい

1月25日(日)晴れ 
 安倍首相は戦後70年談話では過去の談話の全体は受け継ぐが個々の文言には拘らないとしどの様な世界を作りどの様に貢献して行くかなど未来に対する意思をしっかり書きたいと語った。だが集団的自衛権行使容認や有志連合への積極的参画などきな臭さが拭えない。

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ミイラ取りがミイラに

1月24日(土)晴れ 
 ロシア制裁を念頭に置いて米国が仕掛けた今回の原油安。ルーブルの大幅安で一応の効果はあったが少しやり過ぎた感。サウジアラビアの狙いは米国のシェールオイルの駆逐もあった。元々シェールオイルの採算ベースは60㌦程度。カリフォルニアでは一部で淘汰も。

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本当にイスラム国に敵対していないのか

1月23日(金)晴れ 
 山口沖縄北方担当相が総理の中東地域への難民支援などの発言が曲解されて残念と言っているが支援の対象国がイスラム国を攻撃している国に限られているだけでなく米英など空爆をしている国との連携も深めている。集団的自衛権行使容認もキナ臭さを増している。

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人質事件が起きれば早期解決が最善の策

1月22日(木)雨 
 米国は自国民を守り敵への資金供給を断とうとするなら全ての国が身代金を払わないという方針を適用しなければならないと迫る。だが身代金は主要な資金源にする程の額でない。人質事件が起きない様にすることが重要で起きてしまったら早期解決を図るのが賢明。

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テロ対策は軍事力行使ではない

1月21日(水)曇り 
 安倍首相は今回の資金援助は人道支援と強調。日本は今迄他国に対し武力を使わなかった実績があるからその手法が通る。今後もし中谷防衛相が言う様にジプチに軍事基地を置いて中東紛争に加担すればその手法は通らない。日本は人命第一を今後も押通して行こう。

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個別に議論しないと却って事態を悪くする

1月20日(火)晴れ 
 欧州訪問中の岸田外相が講演の中でウクライナ問題も北方領土問題もロシアの力による現状変更だと述べた。だがクリミア併合は表向きは住民の意思による帰属だが北方領土は終戦の混乱時の軍による占領だ。ただ北方領土は国際法上は正当な手段と認められている。

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デフレからは脱却していない

1月19日(月)晴れ 
 アベノミクスは単に株価を上げただけで効果は広がっていないことが朝日新聞の世論調査で判明。東京でこそ景気が良くなっていると答えた人が20%で悪くなっているの17%を上回るが大阪では11%と17%より下回り北海道や東北では4割が悪くなっているを選んだ。

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中東有事のために自衛隊の海外基地?

1月18日(日)晴れ 
 防衛省はアフリカ東部のジプチに海賊対策を建て前に設けた自衛隊拠点を中東有事の際の哨戒機派遣や緊急時の邦人救出など多目的に使えるよう施設の強化を検討していることがわかった。長期間の使用が前提で中東・アフリカの活動拠点として新たに位置づける考え。

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衣の下に鎧が見えていては誰も信用しない

1月17日(土)晴れ 
 インドを訪問中の岸田外相が世界問題評議会で講演し積極的平和主義の旗の下で世界の平和と安定に貢献して行くと述べた。だが問題はその中身。集団的自衛権行使容認の掛け声とともに同盟国と一緒に軍事行動に力を入れて果たして平和と安定が実現するのだろうか。

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表現の自由を称賛する風潮に牽制

1月16日(金)晴れ 
 世界2位のイスラム人口を抱えるパキスタンのダール財務相がパリ連続テロ事件の実行犯に対しイスラムの名を悪用することは許されないと非難した。同時に他の宗教を持つ人たちの気持ちを害する行為をしてはならないとムハンマドの風刺画を掲載したことも牽制。

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言論の自由にも限界がある

1月15日(木)雨 
 安倍首相は韓日議員連盟の徐会長と会談した際朴大統領を誹謗したとして起訴された産経新聞ソウル支局長の出国禁止措置に配慮を要請。徐会長は伝えると応じたが記者も産経新聞も申し訳ないと言わない限り解決しないとも述べた。他国の元首を誹謗した罪は重い。

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礼を失するな

1月14日(水)晴れ 
 アギーレ監督の八百長問題でバレンシア裁判所が告訴状を受理したとマスコミ各社が大騒ぎ。だが数か月から1年の捜査結果で起訴さるか否かが決まると言う。起訴された後有罪の判決が出て初めて犯罪を犯したことになる。今の段階で犯罪者扱いするのは大変失礼。

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イスラム教徒は先頭に立って反過激派運動を

1月13日(火)晴れ 
 ギリシャの金融不安を契機に若者の失業問題が表面化し全欧各地で移民排斥運動が激しさを増す。そこへ今回のイスラム過激派によるテロ。イスラム過激派は名前こそイスラムだがイスラム教とは全く異質な集団。イスラム教を守る意味から教徒は行動に出て欲しい。

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官邸は国民が安心する具体的説明を

1月12日(月)晴れ 
 佐賀県知事選では農協の支持を得た山口氏が官邸が推す樋渡氏を破った。TTPや全農改革などは農家にとって不安材料。いくら菅官房長官が農家に利益を齎すと演説しても通じない。法人化による大規模農業や産地と消費者が直結した流通改革など具体的説明が不足。

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軒を貸して母屋を奪われる

1月11日(日)晴れ 
 欧米は家事手伝いやウエイターなど安い労働力として広く移民を受入れた。だが数が増せば発言力も増す。就労現場を奪われた現地の若者が過激な排斥運動に参加し対立が深まる。少子高齢化が激しい日本での労働力補充としての他国人応援受け入れの声には要注意。

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言葉に騙されずしっかりしたシナリオを

1月10日(土)晴れ 
 集団的自衛権行使の事例として朝鮮有事が度々登場するが朝鮮有事とは北朝鮮と韓国が交戦すること。それに米軍と中国が加担する。だが日本が表立った行動をしない限り日本の飛び火することはない。北朝鮮が戦線を拡大するメリットも余裕もない。中国とてもしかり。

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損して得取れは商道徳のイロハ

1月9日(金)晴れ 
 ファミレス幹部の自民党議員が異物混入を絶無にすることは不可能とフェイスブックに書いて物議を醸した。食品に限らずお客様から対価を戴く以上異物混入はあってはならない。対価目当てに混入を装う消費者にも誠実に対応すればいつかはファンになって呉れる。

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自国の価値観を他国に押し付けるな

1月8日(木)晴れ 
 仏週刊新聞襲撃に世界中から批判の声が上がっている。確かに卑劣で許さざる行為だ。だが、だからと言ってイスラム国の指導者を風刺した行為を正当化してはならない。最近韓国の朴大統領や北朝鮮の金第一書記など他国の指導者たちを風刺して物議を醸し出している。

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成果の上がらない成長戦略

1月7日(水)晴れ 
 政府は働いた時間に関係なく成果で賃金を支払う残業代ゼロを盛り込んだ労働基準法改正案を提案する。だが役職者には残業代は払わないことは既に一般の会社では定着しておりしかも誰を役職者にするかは会社の自由裁量。行政がそこまで首を突っ込む必要はない。

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トヨタ、特許約5680件を無償提供

1月6日(火)曇りのち雨 
 特許は自分で使っていても直接の儲けには繋がらない。売却するか実施許諾料を取らないと儲けにならない。ただ他から技術侵害の訴えの出来ない独自技術の証明にはなるが同時に普及を妨げる阻害要因にもなる。無償提供によって特許のマイナス面を削ぐのが狙い。

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不戦の誓い

1月5日(月)晴れ 
 あるテレビ番組でナチスに加担したドイツ市民の反省の言葉を放映していた。日本で戦争体験と言うと全て被災者が悲惨さを訴えるだけ。戦争を肯定する人は誰もいない。日常の正当な論理展開の行き先に戦争がある。戦争体験にはその様な日常体験こそ重要なのでは。

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小発電で地産地消を

1月4日(日)曇り 
 三井不動産は2019年までに日本橋室町に26階建のオフィスビルを建てるがそこに大型のコージェネ設備を導入する。発電出力は5万kwで周辺200㍍のオフィスに電気を売るほか熱の温水や冷水に変えて売る予定。エネルギー効率は80%でCO2は通常の3割カット。

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不戦の誓い

1月3日(土)晴れ 
 戦後70年安保条約の庇護の下で独り平和を謳歌してきたがこれからは積極的に世界の平和に貢献しなければならない。これからの戦いは対国ではなく対反体制勢力。彼らは敵対する相手が居なければ存在できない。だから軍事ではなく敵対を作らない貢献の仕方を探す。

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不戦の誓い

1月2日(金)晴れ 
 菅原文太さんの言葉「政治がやらなければいけない最も大切なことは絶対に戦争をしないということ」。吉永小百合さんの言葉「戦後何十年と言う言葉をずっと先まで残して欲しい」。安倍首相の言葉「米軍に限らず他国軍の後方支援がいつでもできる様に法改正したい」

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不戦の誓い

1月1日(木)晴れ 
 天皇陛下のお言葉「本年は終戦から70年という節目の年に当たります。この機会に満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが極めて大切なことだと思っています。世界の人々にとり幸せな年となることを心より祈ります」

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国も損益計算表だけなく貸借対照表の導入を

12月31日(水)晴れ 
 デフレが閉塞感の元凶としてデフレからの脱却を旗頭にアベノミクスと称して日銀から大量のカネを市場に流し込んだが結果は閉塞感が続き個人消費が回復せず消費税率2%upを先延ばしせざるを得ない状況に。今の経済指標では人々の暮らしは表現できない時代に。

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