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成果の上がらない成長戦略

1月7日(水)晴れ 
 政府は働いた時間に関係なく成果で賃金を支払う残業代ゼロを盛り込んだ労働基準法改正案を提案する。だが役職者には残業代は払わないことは既に一般の会社では定着しておりしかも誰を役職者にするかは会社の自由裁量。行政がそこまで首を突っ込む必要はない。

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