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国は避難解除計画を根本から見直せ

2月25日(水)曇り 
 東京電力福島第一原発事故で未だに避難生活を続けている住民に将来の居住地などを尋ねる復興庁が行った住民意向調査で帰還を希望する住民は1~2割しかいないことが分かった。国は除染など帰還に向けた準備を進めているが以前の町の形態が維持できるか疑問。

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子供は親が守れ

2月24日(火)曇り 
 市立中学1年生の男子が殺傷された事件で川崎市教育委員会は学校に何か未然に防げる手立ては無かったか調べると言う。だが原則として未成年者の身体保護責任は親にある。しかも今回の事件は放課後の地域のトラブル。学校より寧ろ親の管理責任が問われるべき。

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政治とカネの癒着にうんざり

2月23日(月)曇り 
 西川農水相が相変わらずの政治資金問題で辞任した。本人は幾ら説明しても分からん人は分からないと息巻くがそもそも企業・団体からの献金を受けること自体が問題。利権獲得に政治家が関与するのを防ぐ目的で高額の政党助成金が税金から出されているのだから。

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大衆迎合は必ず破綻する

2月22日(日)曇り 
 EUのギリシャ支援を巡る交渉は4カ月間延長で決着。お金の蛇口を絞められたチプラス政権の反緊縮政策は風前の灯火。耳触りの良い政策を掲げる政党は当面の選挙で勝とうとも結局は衰退する。耳触りの悪いことを如何に国民に受け入れて貰えるかが政治家の真価。

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地方議会は必要か

2月21日(土)晴れ 
 全国の市区町村議員選挙で無投票の割合が高くなっている。人口減少や高齢化が影響。定数を削減し議員報酬を引き上げるなどの対策を打つが特効薬はない。只首長提案の議案の99%が原案通り可決されなど議会のあり方にも問題。矢祭町の様に時給制にするのも手。

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安倍首相の言動には細心の注意が必要

2月20日(金)晴れ 
 安倍首相の策略にマスコミを含め満々と乗せられた。7月の閣議決定の中に自衛隊の海外での活動範囲を幅広く広げる文言が入っていたにも拘らず集団的自衛権行使容認の三要件に話題が集中し報道されなかった。此処へ来てその法制化の案が出され慌てたが手遅れ。

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中東紛争に自衛隊を派遣したいらしい

2月19日(木)晴れ 
 政府自民党は周辺事態法の周辺の文字を削除し米軍を含む他国軍の後方支援を広く海外で展開できるようにする改正案を与党協議に提案。他方で中東での紛争は石油の8割を輸入している我が国にとって国民の生活を根底から覆す重大な事態と言い両者を関連付ける。

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政府自民党幹部の詭弁に要注意

2月18日(水)雨 
 ホルムズ海峡に機雷が撒かれた場合日本経済に甚大な損害が生じ国民生活を根底から覆す場合が起きるのでその場合に集団的自衛権が行使できる様に法改正したいと高村副総裁は言うがその様な事態に発展するにはかなり時間が掛かる。特別措置法で充分対応できる。

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口先ではなく停戦監視の具体的行動を

2月17日(火)雨 
 東部の政府軍の拠点都市デバリツェボを親ロシア派が制圧したと発表。欧州はロシアが停戦協定に違反したとして新たな制裁処置に。この様な構図を幾ら繰り返しても事態打開の糸口は掴めない。双方とも本気で停戦させたいのかも疑問。及び腰では何も解決しない。

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国民生活を根底から揺るがす事例などない

2月16日(月)晴れ「」
 安倍首相はホルムズ海峡での掃海活動を集団的自衛権行使の事例と言うが日本には石油の備蓄があり米国やロシアからの緊急輸入も可能。勿論太平洋航路も使える。更に朝鮮半島有事も事例として挙げるが朝鮮戦争は日本に朝鮮特需を齎し戦後の急速な復興を助けた。

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裏方が敵対していては停戦はない

2月15日(日)晴れ 
 ウクライナ停戦協定が発効し散発的交戦はあったが概ね平穏を取り戻した。だが長続きはしないだろう。何故ならウクライナ安定は欧州とロシアが協力して支えることが必須。敵対関係が残存すればどんな妥協も破綻する。欧州安全協力機構とロシアの共同監視が要。

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話し合いではなく実行

2月14日(土)晴れ 
 翁長沖縄県知事は就任以来5回上京しているが未だに首相を始め主要閣僚と会っていない。官邸幹部は反対だけでなくどうするかの提案が無い限り会う意味がないと冷たい。既に議論の時期は過ぎた。後は1日も早い普天間基地廃止の具体策を一つ一つ実行すること。

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全ての原発を統一した管理下に

2月13日(金)曇り 
 日本原子力発電は持ち株会社に移行し傘下に廃炉支援の新会社を設立する検討を開始。一方今回の福島第一原発事故後全ての原発を国が管理すべきとの声が高い。発送電の分離も決まった。地産池消の考え方もある。各原発を分社化し原電の傘下で運営してはどうか。

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ウクライナを永世中立国にしては

2月12日(木)晴れ 
 ウクライナ危機を巡る4首脳会談は徹夜で16時間続くと言う異例の展開の末決着。古くから二つの勢力の境界線上には必ず緩衝地帯がある。独伊仏のそれぞれの色の強い3つの地域をスイス国が統治いている。ロシア色・欧州色の強い2地域をウクライナが統治しては。

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公明党の頑張りに日本の将来が掛かっている

2月11日(水)晴れ 
 安全保障法制の与党協議が始まるのを前に公明党の山口代表が議論して合意形成を図りたいと意気込みを示した。集団的自衛権行使容認に関する閣議決定の際の頑張りは称賛に値する。今回はその三原則を具現化する場。絶対に妥協しないで欲しい。元も子も無くなる。

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キナ臭い言葉を使う事例が増えた

2月10日(火)晴れ 
 政府はODA大綱に代わる開発協力大綱を閣議決定。他国軍への支援を非軍事に限って解禁する。災害救助や民生目的と言うがその様な使い方に対しては他の種々の援助の形で今までも支援を続けて来た。何故ここへ来て敢えて他国軍への支援と銘打つのか。何か魂胆が。

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賞味期限の過ぎた大阪都構想

2月9日(月)晴れ 
 朝日新聞が行った大阪都構想についての電話による世論調査では賛成の35%に対して反対が44%と上まった。当初は構想の奇抜さも手伝って勢いがあったが最近は尻蕾み。確かに重複行政の是正は両者間で話し合えば済むことでわざわざ制度まで変えなくてもできる。

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事が起きれば自己責任では済まされない

2月8日(日)雨 
 シリアへの渡航を計画していたフリーカメラマンに対し外務省が旅券の返納を命じた。やり過ぎとの声もあるが後藤さんに3回も遺留したのに応じられず結果的に政府が多大の損害を被った。邦人保護の観点から危険地域への渡航を制限する必要性を訴える声が強い。

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経済成長は必要か?

2月7日(土)曇り 
 政府・与党による経済成長重視の税制は貧富の差を拡大しかねないと大学教授や弁護士らが税のあり方を考える研究会を設立。ピケティ氏も言う様に本来税とは富裕層に重く貧困者に軽くすることで格差を無くす制度。政府はトリクルダウンを言うがそうはならない。

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何故軍事支援を明確に否定しないのか

2月6日(金)晴れ 
 外務省の川村報道官が国連で会見し日本の中東支援は避難民への人道支援と協調した。だが軍事支援は除去かとの質問に現時点では軍事支援の考えはないと答えたり将来的にも軍事支援の可能性は排除しないのかの質問に対し曖昧さを残すなど明確な答えは無かった。

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その場限りの取り繕いが目立つ

2月5日(木)雨 
 安倍首相は自衛隊による海外での後方支援を常に可能とする恒久法について特措法では国会が開かれていない場合に直ぐに対応できないのでと説明。だが一方で自衛隊を動かす際には国会決議を戴くことも考えると述べた。それなら特措法での対応と結果的には同じ。

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儲かり話に無批判で飛びついたのが間違い

2月4日(水)晴れ 
 九州電力が行った再生エネルギー買い取り再開の説明会で不満が続出した。太陽光発電の場合発電量が需要を上回った場合買い取りを一時止める対象を10㌔未満の発電にも適用し停止期間も無制限に広がる。元々再エネが太陽光発電に偏ったのは経産相の施策の誤り。

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小手先の改革に騙されるな

2月3日(火)晴れ 
 監査権の廃止を巡って全中と自民党農林部会との間で綱引きを演じているが本丸は郵政と同じ全中の民営化。現在全中は巨大な金融と保険を握っておりこれを分離して株式会社化する。それに伴って共済制度はなくなり農家の自立を促し強い農業へと衣替えを進める。

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原発の依存度をはっきりと示せ

2月2日(月)晴れ 
 2030年の電源構成を話し合う作業部会が始まった。原発の停止に伴う火力発電の急増で電気料金が3割上がりCO2の排出量が急増した現状を異常とし原発の依存度は15~25%を軸に検討が進みそう。世界からは3月までにCO2の意欲的な削減目標が求められている。

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軍事に頼らない積極的平和主義を目指そう

2月1日(日)晴れ 
 何故日本が標的にという衝撃が走った。平和国家としてイスラム社会から尊敬されているとまで書くメディアも。だが本当に日本は世界平和に貢献してきたか。最近の安倍首相の言動からは人道支援も絵空事に聞こえる。テロや暴力に進む流れをどう止めるかが課題。

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日本はあくまで武力を使わない

1月31日(土)晴れ 
 今回の事件は悲しい結末だが全世界から哀悼の意が寄せられたのは後藤氏の輝かしい行状と同時に70年間の平和国家としての実績があればこその表れ。首相はこの償いは必ずして貰うと言うが在外邦人救出を口実に自衛隊員の姿を中東で曝すことがあってはならない。

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