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参院は都道府県の代表各2名で半数交代制を

5月30日(土)晴れ 
 山崎参院議長が主宰する与野党の選挙制度改革検討会が議論の打ち切りを決めた。自民党が一票の格差を是正する有効な提案が出せなかったため。だが参院は一票の格差の前に院の存在自体が危ぶまれている。衆院と同じ選挙制度では何も審議を二度する必要はない。

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翁長知事の辺野古基地反対は説得力に欠ける

5月29日(金)雨 
 沖縄県の翁長知事が自治体外交を展開。沖縄県は今まで自らが基地を提供したことは一度もなく今回も県民の大多数が反対しているので基地建設は不可能になり米国も政策の転換を迫られると訴えるがそれを説き伏せるのが知事の任務ではと言われれば身も蓋もない。

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軽減税率導入はそろそろ諦めては

5月28日(木)晴れ 
 公明党が強く推している軽減税率の導入が必ずしも所得の少ない人への恩恵にならないことが益々明らかになってきた。生活必需品は高所得者でも必需品。しかも消費量が多いので恩恵も多い。公明党は知恵を出し合うと盛んに言うが幾ら考えても駄目なものは駄目。

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またもや危ない事例を引いた

5月27日(水)晴れ 
 安倍首相は北朝鮮を念頭に置いて我が国をも射程に捉える相当数の弾道ミサイルを持つ国の米艦隊に対する攻撃に対して集団的自衛権を行使すると言うが米国は韓国の応援のために出動しているのであり北朝鮮も直接日本を攻撃する意図もなければ意味も見出せない。

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過労死は単純な労働時間だけでは防げない

5月26日(火)晴れ 
 厚生労働省は過労死を防ぐための対策をまとめた過労死防止大綱の最終案を公表。ただ働き過ぎを防ぐ新たな数値目標は盛り込まれず実効性が伴わないとの不満も。だが仕事に意欲的に取り組む場合は少々の過酷労働でも影響ないがいやいやでは過労死に至る場合も。

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防災ではなく減災を

5月25日(月)晴れ 
 国や3県は壊れた防潮堤を数十年から百年に1度の津波に耐える強靭なものに造り替えることを目指している。だが15㍍の高さは馬鹿げている。自然の力に人間が抗することは不可能。真面にぶつかるのではなく力を他へ逃がして弱める工夫こそ人間が考える知恵だ。

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誰か安倍さんを止めて

5月24日(日)晴れ 
 日本は戦後の荒廃から立ち直るべく経済成長最優先で突っ走ったが反面戦前の反省から権力は抑制的に行使されるべきと出る釘を打ってきた。ところが成長が止まり全体に閉塞感が漂うと主張の良し悪しを問わず強いリーダーを求める風潮から劇場型政治が台頭した。

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苦労の割に実入りが少ない

5月23日(土)晴れ 
 軽減税率をめぐる与党協議が本格始動した。公明党は選挙公約にも掲げて牙城を守ろうとするが何故軽減税率なのか。生活必需品は金持ちにも恩恵があり必ずしも貧困者対策にならない。税収の減少は却って社会保障費が減りマイナス。しかも8%の税率は維持される。

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水素社会は水素源に注目を

5月22日(金)曇り 
 水素の街に名乗りを上げる自治体が相次いでいるが有効なのは地元工場での副産物の水素を使う場合のみ。天然ガスなどの化石燃料を分解して水素を作ればその過程でCO2が出るし太陽光発電の余剰電力で水を分解して水素を得れば膨大なエネルギー損失が生まれる。

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事故時には何からの被災かで対応が異なる

5月21日(木)晴れ 
 原子力規制委員会は伊方原発3号機を新規性基準に適合と認定。半島に住む住民の避難が困難との指摘に対しても5km以遠の住民は屋内退避が原則と反論。周辺住民は爆発時の飛散物による被災防止で避難すべきだがそれ以遠の放射線被爆の防止には屋内退避が基本。

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党首の失脚で第三極が全て崩壊

5月20日(水)晴れ 
 大阪都構想の敗北で橋下最高顧問が政界を引退し江田代表も責任を取って辞任。松野新代表が就いたが早くも党内は分裂気味。かつて渡辺代表が失墜し即座に分裂したみんなの党に追随する形。これで第三極を目指して誕生した新党は全て消滅。当面1党独裁が続く。

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国民の多数意見は「専守防衛に徹すべし」

5月19日(火)曇り 
 朝日新聞が行なった世論調査では国際紛争などを巡る後方支援に自衛隊を派遣する恒久法化や自衛隊が米軍を世界中で後方支援できるように変える法案などは反対が賛成を大きく引き離す。他方で自衛隊が米軍への協力を拡大して同盟関係が強化されるのは評価する。

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橋下市長は残りの任期で大阪再生の具体化を

5月18日(月)曇り 
 住民投票の結果大阪都構想は否決されたが問題は今回の投票が都構想の是か非かを問うたこと。本来なら大阪の現状を変える具体的手段に対しての選択であるべき。結果都構想が消えた後に何のレールも敷かれていない。巨額の借金も二重行政も其の儘に放置された。

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身勝手な振る舞いに国はどこまで負担するのか

5月17日(日)晴れ 
 福島県は政府からの避難指示を受けずに避難した自主避難者に対し避難先の住宅の無償提供を2016年で打ち切る方針を決めた。国は過剰安全と思われる基準で避難区域を指定した。それ故指定外は他の地域と危険性は同等。他の地域間の移住に何故国が面倒を見るのか。

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誰もが国の平和と安全のために戦争を始める

5月16日(土)曇り 
 社民党の福島前党首が戦争法案と呼んだことに自民党が噛みついたが自らも平和安全法制と名付け野党から国民を欺くものだとダメ出し。国の平和や国民を守るために当面の脅威を排除すると言いながら相手を支配することに躍起になるのが何度も繰り返される大義。

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説明を求めている視点が違う

5月15日(金)晴れ 
 麻生財務相が国会議員の妻から安保法制について説明を求められ法案作成を主導した政府高官を派遣したところ全然わからなかったとの反応があったと話した。国民は法案の中身でなく何故現行の法制度では悪く自衛隊の活動範囲を広げざるを得ないのかが知りたい。

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地方創生事業に土地収用の特例措置を

5月14日(木)晴れ 
 国の財政支援を受けてコンパクトシティーの立地計画づくりが各地で進行中。郊外に広がった市街地を集約し住民サービスを効率化するのが狙い。だが集約化から外れた地域の不動産価格の低下など実現には問題山積。農業改革や林業改革でも私有地の問題はネック。

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日米両軍が協力して世界中で展開

5月13日(水)晴れ 
 米国防省は米空軍の新型輸送機オスプレイ10機を横田基地に配備すると発表。特殊作戦部隊の輸送を担う見通し。自衛隊にも特殊作戦部隊が存在し連携を強めると言う。しかも将来自衛隊もオスプレイを導入しヘリコプター搭載護衛艦3艦にはオスプレイは搭載可能。

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細かな議論より何がしたいのかの議論を

5月12日(火)曇り 
 安保法制11法案で自公が合意した。切れ目のない対応や恒久法の言葉が躍っているが何故その様な対応が必要なのか、今の法体系で何が問題なのか、今回の改正で何がどう変わるのかなどのそもそも論が欠けている。臨時措置法などの対応を実際に行っていないのに。

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汗をかいた自治体に光が当たる制度

5月11日(月)晴れ 
 北海道上士幌町では10億円のふるさと納税が集まった。町内の牧場で飼育した最高品質の牛肉が返礼品。長崎県平戸市でも14億円。ウチワエビや平戸牛など豊かな食に恵まれ返礼品が多彩。減収市区町村は利益を求めないふるさと納税の趣旨に反すると愚痴を言うが。

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手練手管に惑わされるな

5月10日(日)晴れ 
 自民党は押しつけ憲法を改正の理由に掲げているが成立の過程がどうあれ良いものは良い。お試し改憲をすれば惰性で9条の改正も通ると見ているが国民はそんな愚かでない。現状に合わない所は直せば良いが70年間非武力を貫いてきた9条だけは直してはならない。

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元気な高齢者を介護に活用

5月9日(土)曇り 
 厚労省はシルバー人材センターを通じて働く高齢者について週20時間までしか働けない規制を年内にも緩和する方向で検討を始めた。介護などでは賃金水準が低く若い人材が集まりにくい。高齢者をもっと活用したという自治体などの要望が時間の壁に阻まれていた。

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韓国も中国も日本が何をしても許すつもりはない

5月8日(金)晴れ 
 米国の日本研究者や歴史学者らが日本に対し第2次世界大戦以前の過ちについて全体的で偏見のない清算を呼びかけると同時に韓国や中国に対し許すつもりがないのに日本に更なる謝罪を求めるのは不誠実と批判し手の内を曝し日本が何をすればいいかを示せと迫る。

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李首相の目論見は果たして成功するか

5月7日(木)晴れ 
 中国の李首相が消費者に人気の高い日用品の輸入関税を下げるなど海外の商品を買い易くするよう指示。爆買いパワーを減速する国内景気に引き戻したい考えだが多くの人が爆買いするのは中国では偽物が横行しており信用できないからで必ずしも安いからではない。

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棚田は農業ではない

5月6日(水)晴れ 
 産業としての農業には当然効率が問われる。私有地で兼業ではコスト競争に勝てない。農地を集約して法人化の下で効率と品質を重視して経営に当たる。当然機械化やIT化も進める。治山治水や景観維持を主張する農村は産業から完全に切り離して別に管理すべき。

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自衛隊の電源車は何故来なかったのか

5月5日(火)曇り 
 福島第一原発事故の被災者らが起こした集団賠償訴訟の原告が1万人規模に。形の上では慰謝料を求めているが本当の狙いは原因と責任の明確化。確かに大震災は想定外の被災だったが同じ状況下にあった福島第二原発は事故を起こしていない。この違いは一体何か。

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脅しの手に乗るな

5月4日(月)曇り 
 自民党は尖閣諸島での緊張や朝鮮半島有事を憲法9条の改正や集団的自衛権行使容認の根拠としているが尖閣諸島を日本固有の領土とするなら領土に対する攻撃は個別的自衛権の範疇。なお朝鮮半島有事は朝鮮特需を思い起こす迄もなく日本に直接的被害は及ばない。

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総論ではなく条文毎に改憲を議論する時

5月3日(日)曇り 
 共産党や社民党は改憲に反対を唱えるが実は9条の改憲のみに反対。ならばそう主張すれは良い。現状に合わせて憲法を変えることは最早全体に異論はないが9条は変えたくない人は多い。改憲全体に反対では少数派になり下がり結局9条を守ることもできなくなる。

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国民は安倍首相の勇ましい発言に危機感を抱く

5月2日(土)晴れ 
 自衛隊の後方支援の範囲を広げることで日本が戦争に巻き込まれるかもしれないとの不安を感じる人が88%に上った。また自衛隊は災害にあった国の人を救助するや国連の平和維持活動に参加することは良しとするがホルムズ海峡での機雷除去は半分が反対している。

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真の沖縄の基地負担軽減は地位協定の改定

5月1日(金)晴れ 
 沖縄の基地負担軽減は基地の返還ではなくあの屈辱的な地位協定を欧州並みに改定すること。現在の地位協定では米軍は占領軍であり沖縄は植民地。全てを負担する思いやり予算も兵士の無軌道を助長する。応分の負担を求めればそこには節度が生まれ規律が保たれる。

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戦勝国アメリカに対する敗戦国日本

4月30日(木)晴れ 
 米議会両院演説で安倍首相は対戦への痛切な反省を口にしたがそれは真珠湾やフィリピンバターン半島での戦闘で米軍に多大な被害を与えたことに対するもの。また日米同盟の強化も強調しているがこれも米の主に対する日本の従の関係は変わらず却って強化された。

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