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本質論は後にして早く普天間基地の移設を

7月30日(木)晴れ 
 沖縄県の翁長知事が埋め立て承認を取り消す可能性を示唆。もし承認を取り消せば国は訴訟を起こし工事再開まで時間が掛かる。辺野古での基地建設を遅らせるだけならその分普天間の返還が遅れる。普天間基地移設について具体的行動を起こさねば現状が続くだけ。

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政治力の無い政治家は即刻退陣せよ

7月29日(水)晴れ 
 安倍首相は中国の軍事的脅威を殊更に強調して安保法制の必要性を説くが軍事的脅威に対し軍事力で対抗すれば際限なき軍拡を生む。軍事的脅威に対し政治力で臨むのが政治家の責務で軍事力に頼るのは自らの非力を認めるもの。政治力の無い指導者では国民が不幸。

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素人の集まりに一喜一憂は馬鹿げている

7月28日(火)晴れ 
 中国の株式市場が再び急落。きっかけは中国経済の先行きに悲観が高まったことだが中国政府の株価の下支え介入で一時持ち直したが個人投資家が付和雷同的に動いた。図体が大きいだけに下落は周辺諸国へ波及する。ただ日本では下落リスクは織り込み済みと平然。

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安保法案はオジサンでなく次の世代が対象

7月27日(月)晴れ 
 参院本会議で審議入りする安全保障関連法案に反対するデモが世代を超え地域を超えて広がっている。ツイッターなどで若い世代が繋がりそれが母親世代へ地方へと波及した。「子どもは殺したり殺されたりするために生まれてきたのではありません」との思いを込めて。

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核燃料リサイクルを原発の許可条件から外せ

7月26日(日)晴れ 
 日本は核燃料リサイクルを条件にプルトニウムの保有が認められ原発が可能に。だがプルトニウムはリサイクルで再生産されしかも半減期は30万年と長くなり最終処分を困難にする。反面「核兵器保有は最大の愚策」は世界常識。リサイクル中止の交渉に入る時期が来た。

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次々と論拠が崩れる

7月25日(土)晴れ 
 原油輸出を経済の中心に据えている国が何故封鎖するのかと安倍首相がホルムズ海峡の機雷掃海を安保法制の主要因にしていることに対して駐日イラン大使が疑問を呈した。機雷を敷設する当事者が敷設を否定しているのにそれを前提に法整備を進める愚かさが露呈。

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参院の定数を思い切って100名に削減

7月24日(金)曇り 
 参院選の合区案で参院議員がいない県が出現すると反対意見が。更に根本論に却って同じ様な制度で選ばれるならと参院不要論も。この際毎回都道府県から各1名を選ぶ100名前後の定数にして県代表の性格を明確にしては。勿論党派からは離れ個人としての活動を。

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最早姑息な手段では通らない

7月23日(木)晴れ 
 安倍首相は自民党議員に今回の安保法制の必要性を説くよう促し自らもテレビ出演など活発な活動をしている。だが国民の説明不足の感は拭えない。国民が求めているのはそんなに必要なら何故憲法を変えないのかの説明。単なるハードルが高いからでは納得しない。

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通常の会計処理の範囲内だが累積したことが問題

7月22日(水)晴れ 
 東芝は過去の決算の利益水増し問題で揺れている。決算の利益は期末の瞬間を切り取り売り上げや経費を確定して決める。だが企業活動は連続しており誤った評価をする場合が多く結果として決算の数字はばらつくためある程度の繰り越しや前倒しは認められている。

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市場ルールを捻じ曲げた措置は規律を失う

7月21日(火)晴れ 
 中国政府は想定外の景気の急減速対策として地方政府が資金調達会社を通じて積み上げた借金を政府が直接発行する地方債で置き換えさせ更に下がった金利の穴埋めに地方債発行の半分を銀行に引き受けさせそれを担保に中国人民銀行からお金を借りられる様にする。

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もう一歩の頑張り

7月20日(月)晴れ 
 安倍内閣の支持率低下が止まらない。新国立競技場の建設計画を白紙に戻した効果も薄い。アベノミクスで高い支持率を誇ってきただけに他の内閣に比して支持率低下は致命傷になる。多分20%台になれば倒れるのでは。石破氏も9月の総裁選に向けて潜航を始めた。

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現行憲法では集団的自衛権行使は違憲

7月19日(日)晴れ 
 安倍首相は安保法制に関する衆院特別委員会の最後の質疑で国民が十分に理解している状況ではないと認め党員に対し地元で法案の必要性について十分な説明を促がした。だが国民は安保法案の必要性ではなく何故憲法を変えずに解釈改憲したのかの理由が知りたい。

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大幅な削減目標は成長戦略を生む

7月18日(土)曇り 
 政府は2030年度の温室効果ガス排出量を13年度比26%削減する削減目標を正式決定。オフィスや家庭などで大きな削減量を見込み産業部門は業界の見積もり沿わす。従来の集中型発電から個々の家が独立して発電消費する分散型発電に切替え地産地消を徹底すべし。

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一度決めたら止められない悪い癖がここにも

7月17日(金)曇り 
 政府は赤字続きの日本原燃への支援策として使用済み核燃料の処理費を使用済み時から使用開始時に変更する方針を決定。相変わらず再処理を続ける積り。原発が暫時減少するため核のゴミも減り再処理の採算性が落ちるし再処理により益々最終処分が困難になるのに。

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参院で軌道修正を

7月16日(木)曇り 
 安保関連法案が衆院を通過。だがまだ終わった訳ではない。尖閣を始め確かに日本の周辺は騒がしいがこれは個別的自衛権で充分対処できる。イランの核兵器問題が合意に達しホルムズ海峡の掃海は非現実となる。集団的自衛権の行使は止め必要に応じ臨時措置法で。

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イランは賢い選択をした

7月15日(水)晴れ 
 イランの核開発を巡る交渉が最終合意した。粘り強い外交交渉の勝利。核兵器は持っても使えないし外交交渉力も増さない。反面開発や維持には莫大な金が掛かる。最も効果的なのは必要な原料や技術力を持ち必要に応じて造れる体制にして国際的に認めさせること。

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いよいよ追い込み段階に入った

7月14日(火)晴れ 
 NHKの世論調査で不支持が支持を上回った。ここまで落ちたのは計算外と官邸にも動揺が。これ以上時間を掛けると益々支持率が下がるので早く上げてしまおうとの声が公明党からも。国会へのデモも2万人を超えたが60年安保では10万人で祖父の岸氏が退陣した。

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軍事行動の最終決定は全て国会で

7月13日(月)晴れ 
 中央公聴会で外交評論家の岡本行夫氏が宗教や民族の対立が先鋭化しており一国で生命と財産を守り抜くことは不可能と述べた。それに異存はない。だからこそ国対国を想定した剛直な法制化は間違い。流動性を持った臨機応変に対応できる国会手続きを決めるべき。

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習主席こそ正しい歴史認識を

7月12日(日)晴れ 
 中国は9月3日に抗日戦争勝利70周年を記念した一大イベントを計画しているが抗日戦争で戦った主役は誰かを巡り内部で論争が。抗日戦争で主体的に戦ったのは蒋介石率いる中華民国軍でポツダム宣言にも彼が参加。中華人民共和国は49年に内戦で奪取しただけ。

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どこまで信用できるか疑問

7月11日(土)晴れ 
 ギリシャは国民投票で拒んだはずの欧州の緊縮策をほぼ受け入れる財政改善案を提案。ただ代わりにユーロ圏の救済基金に3年間の金融支援を要請。フランスなどは一定の理解を示すがドイツは懐疑的。多重債務者の常として抜本改善より急場を凌ぐ策に流れやすい。

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参院の議員定数を100余名にすれば全て解決

7月10日(金)晴れ 
 自民党と維新の党など野党4党は鳥取と島根及び徳島と高知を合区とすることで合意したが該当選挙区の議員や知事から1票の格差より地域代表の尊重をと異論がでている。だが各都道府県に1名を割り振り2倍以上の格差が出る選挙区を2名以上にすれば解決する。

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首相と言えども責任を取れない決定は許されない

7月9日(木)雨 
 新国立競技場の案が2520億円に決まったことに対し自民党のある中堅議員は責任の行き着く先が安倍と森という2人の首相になるから誰も鈴を付ける人がいないと漏す。だが両首相がお金の負担をする訳ではない。安保法制で実際に戦場に行く訳ではないのと同様に。

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少し稼ぐために数倍の設備投資をする駄目な経営者

7月8日(水)曇り 
 ロンドン五輪主会場の5倍の予算を注ぎ込む新国立競技場の建設案が決まった。更に加えて競技をする上では屋根は不要なのに屋根がないことで外国人アーティストと長期契約が結べないとの理由から五輪後に開閉式屋根を造るための260億円を追加投資することも。

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安易な方向に逃げずにきちんとした説明を

7月7日(火)曇り 
 木戸ダムの湖底に高濃度の放射性物質を含む泥がある。そのことで住民が不安を感じている。だが放射性物質は比重が重く水面に浮上することはないし水道水からも検出されていない。政府は更に安全対策を進めると言うがそれよりも安全性を根気強く説明するべき。

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EUが駄目ならロシアがあるさ

7月6日(月)曇り 
 ロシアは経済制裁を続けるEUを揺さぶる機会にギリシャ危機を利用する構え。プーチン大統領とチプラス首相との間で天然ガスパイプラインをトルコ経由でギリシャにつなげる計画で基本合意した。ギリシャをEUからの農産品輸入禁止の例外扱いにする事も検討。

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他人の世話より足元の整備を

7月5日(日)曇り 
 突如サイレンが鳴りパイロット2人がF15戦闘機に駈け込み数秒後に視界から消えた。沖縄の航空自衛隊那覇基地からのスクランブルだ。10年前に比べ7倍に増えていると安倍首相。だが周辺の緊張は高まっているのに緊急事態に備える領域警備法の制定には消極的。

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在宅医療の方が施設医療よりお金が掛る

7月4日(土)雨 
 政府は膨らみ続ける社会保障費抑制のために在宅医療・介護を推進して2025年までに入院ベッド数をいまの1割ほどは削減できるという目標を公表。だが現場からは病院へ預けることで周りの人は仕事ができる家で面倒をみるとなれば生活が維持できなくなるとの声。

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国が考える成長戦略失敗の典型例

7月3日(金)雨 
 法科大学院の存続が危ぶまれている。米国に比して弁護士が少なすぎると2004年に国が司法試験の合格者数の目標を3千人に増やしその対策として法科大学院を作ったがその後も弁護士の需要は増えず失業者が出る始末。安易に司法試験の合格を目論んだ学生も失意。

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働かざる者食うべからず

7月2日(木)曇り 
 ギリシャのチプラス首相は国民投票の賛否に拘わらずユーロ離脱はないと言うがこれほどまでに沽券にされても何故EUはギリシャを引き留めようとするのか。イタリアやスペインに波及すると言うが両国ともしっかりした経済基盤を持っているし良識ある市民達だ。

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想定問答とは言え非常に危ない議論

7月1日(水)雨 
 民主党の長妻議員が朝鮮有事の米艦防護は個別的自衛権で対応できるとしたのに対し中谷防衛相は攻撃着手以外でも米艦攻撃は有り得ると発言。朝鮮有事とは本来は南北間の戦争。米韓軍事同盟で米艦が出動する。そこへ無関係な日本が参戦することを意味している。

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国家・国民のためにメンツを捨てるのも大臣の仕事

6月30日(火)曇り 
 下村文科相が新国立競技場について2本のアーチを維持し総工費2520億円とする案を示した。基本設計時の1625億円でも財源確保が難しいのに何故計画案を変更しないのか。建築の専門家も簡単な構造にすれば当初の予算内で収まり期限内に出来ると言っているのに。

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