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米国に追従する日本の明日の姿

8月30日(日)曇り 
 米国で大型ショッピングモールが苦戦している。中核店舗として客を引き寄せた大手百貨店が相次ぎ撤退し活気を失った。ただ高級百貨店が入る富裕層向けのモールは堅調。強力な金融緩和で富裕層が株高の恩恵を受けたが中間層以下は物価高で生活が苦しくなった。

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公党を私物化して玩ぶな

8月29日(土)雨 
 維新の会の橋下代表は市長退任を期して政治家から足を洗うと宣言。自らをショートリリーフと称し先発完投型ではないとも言っている。その人が年内に国政政党を立ち上げ関西を基盤とする国会議員を離党させ新党に合流させると言う人気に悪乗りした愚行に出た。

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米国の利上げは当分見送りか

8月28日(金)曇り 
 米国が9月の利上げで揺れている。7年近くゼロ金利を続けた結果返済能力に疑問のある客に貸すサブプライムローンの自動車版が起き返済が滞る事例が目立ち始めた。だが中国経済の減速が特に開発途上国の経済に悪影響を与え利上げをすればそれを更に助長する。

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GSを住民が買い取り従業員も住民が担う

8月27日(木)曇り 
 ガソリンスタンドは地域住民の暮らしを支える大事なインフラだが過疎地では人口減から経営が成立たず廃業が目立つ。国も来年度から維持支援に本腰を入れるが単に金だけ出せば済む話ではない。郵便局や商店と一緒に経営できるよう規制緩和し新しい形で運営を。

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男性が作った女性のための法案

8月26日(水)雨 
 大企業に管理職の女性比率や男女の労働時間についての数値目標の公表を義務づける女性活躍推進法案が成立する。だが本来女性は組織内に押し込められ管理職に縛られるのを嫌う。何事にも縛られずに自由に行動できる環境こそ女性の能力が発揮され多様化が進む。

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相変わらず的外れの空き家対策

8月25日(火)曇り 
 国土交通省は空き家対策として撤去やリフォーム費用の10%を所得税から差し引く減税を求める。だが空き家にする主な理由は当面住む予定のない家を相続し更地にすると固定資産税が5倍になるから。しかも今は余剰住宅が8百万戸あり売却や賃貸しの需要はない。

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強硬策は却って悪感情を生む

8月24日(月)曇り 
 沖縄に米軍基地が集中している事実は認める。沖縄県民の苦痛も理解する。沖縄が自ら基地を提供したことはないと言う翁長知事の主張も正しい。だが当面の策と将来を分けて欲しい。最優先は辺野古に移設して普天間を返還させること。その上で将来を話し合おう。

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「北方4島はロシアの領土」が出発点

8月23日(日)曇り 
 岸田外相はロシアのメドベージェフ首相の択捉島訪問に抗議し訪ロを白紙に。だが戦勝国は戦時中占領した領土は自国にできることは国際的にも認められている。後出しジャンケンとは言えロシアの開戦はポツダム宣言受諾調印の前。それを前提に返還交渉をすべき。

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上官の命令でも殺人罪になる

8月22日(土)晴れ 
 2003~09年の自衛隊のイラク派遣では隊員たちは危険と隣り合わせの活動を強いられたにもかかわらず誤って人を殺傷したときは隊員個人が法的責任を問われる可能性があったし今回の安全保障関連法案でもその状況は残った儘。国の仕事なのになぜ個人が裁かれる。

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集団的自衛権行使容認自体を無効に

8月21日(金)曇り 
 維新の党が安倍内閣の安全保障関連法案への対案5法案を参院に提出した。政府が集団的自衛権行使の前提とする存立危機事態に代え武力攻撃危機事態を柱に据えた。だが集団的自衛権行使容認自体が憲法違反。単なる修正に終われば憲法違反を容認したことになる。

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訓練でリスクが減らせるほど海外派遣は単純ではない

8月20日(木)曇り 
 イラク特措法での派遣でも反占領軍と敵視する群衆に囲まれ1発撃てば自衛隊は全滅する危機に遭遇した。中には撃つより撃たれようと覚悟を決めた隊員もいた。今回の安保法案では自衛隊が後方支援や平和維持活動の範囲が格段に広がり駆けつけ警護や検問も可能。

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武器使用の制限こそ戦争を防ぐ最強の策

8月19日(水)曇り 
 「日本のいちばん長い日」を観た。青年将校が上官の命令に背き簡単に司令官を撃ち殺せたのも彼らが武器を持っていたから。いま戦争と平和の境界線の議論が話題になっている。戦争を知らない若い世代では周辺脅威論に躍らせられて暴走する危険性を孕んでいる。

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日本はトラウマを癒やす過程を終えていない

8月18日(火)曇り 
 ある米国の軍事心理学者いわく「日本軍の加害に触れた時日本では激しい論争が起きる。それは心の傷が触れれば痛い状態のまま残っているから。先祖は悪いことをしたが先祖が悪いのではなく同じ状況下では何処でも起きると思えば過去を受け入れ未来に歩み出せる。」

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メッキが剥げたアベノミクス

8月17日(月)雨 
 個人消費と輸出が落ち込み4~6月のGDPは年率換算で1.6%減。元々東北大震災の復興に託けた大幅な設備投資と日銀と結託した大胆な金融緩和の結果円安が進み株価も上がったが肝心の成長戦略が腰砕けで景気回復に息切れ現象。個人の実質所得も下がりっぱなし。

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今回の爆発事故は今の中国を表す鏡

8月16日(日)晴れ 
 今回爆発事故が起きた天津市浜海地区は国家プロジェクトに位置付けられ地下鉄が延び高層マンションが立ち並び大型ショッピングセンターも進出した。だが途中で住宅バブルが弾けてさらに昨今の急速な景気減速に伴い製品在庫が溜まり空き地に倉庫が立ち並んだ。

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安倍首相は安保関連法案を取り下げるの?

8月15日(土)晴れ 
 安倍首相は戦後70年談話の中でいかなる武力の威嚇や行使も国際紛争を解決する手段としては二度と用いないとの誓いを誇りとしながらこれからも貫いてまいりますと強く宣言した。戦力増強による抑止力はこの武力の威嚇に当たる。今回はそれを使わないと宣言した。

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仮想の避難計画は立案の意味がない

8月14日(金)驟雨 
 川内原発の再稼働で避難計画の不備が取り沙汰されているが何からの避難かが不明確では計画の立てようが無い。高レベル放射性物質からの当座の避難は半径5㌔以内で十分。それ以遠はどの程度で何時までかは起きて見ないと決まらない。起きたからでも遅くはない。

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この違いは何処からくるのか

8月13日(木)曇り 
 520名もの死者を出した日航ジャンボ機墜落から30年。世界最悪の大事故にも関わらず運航再開反対の声はない。他方直接の死亡者ゼロの原発事故では再開反対が声高に叫ばれる。どちらも最高水準の技術を集めた巨大システムだが事故が起きるリスクはゼロでない。

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親は子の最後の砦

8月12日(水)晴れ 
 長期休暇明けに子供の自殺が集中すると言う。いじめが解消していると期待して登校したが変わらずその落胆が自殺につながると見る。だが学校は集団生活で個々の生徒への目配りには限界が。自殺を止められるのは親しかいない。登校を控える選択肢もあるのだから。

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原発への依存度はもっと下げられる

8月11日(火)曇 
 川内原発の再稼働を巡り原発ゼロでも電気は足りているとの声。電力各社はLNGなどコスト高の物を緊急輸入して凌いでいると言うが妖しい。電力はピーク時を想定し平均需要量を能力の7割に設定しているが昨今の節電への努力や再エネで需要が平均化されている。

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安倍首相が力説すればする程反対が増える

8月10日(月)曇 
 安倍首相は長崎の被爆者5団体と面会した際安全保障関連法案について戦争を未然に防ぐためのものと力説したが理解は得られなかった。日米同盟を軍事面での協力で強化し更に自衛隊の海外活動での武器使用範囲を拡大する法案が未然防止に繋がると言っても無理。

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サービス業はリタイヤー組が担おう

8月9日(日)薄曇り 
 過当競争が激しいタクシーに国交省が規制強化に乗り出した。特定地域を指定し地域内の業者間で台数削減などを話し合う。自由競争がなくなれば利用者の利便性が犠牲になり客離れが深刻化。他方介護タクシーなどの需要は増大。年金受給の年寄りが頑張る職場に。

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ロボットは最後まで人間の補助手段

8月8日(土)晴れ 
 難しい判断を迫られた課題に対し賛否それぞれの立場から理由つきの意見を出す人工知能を日立製作所が開発。理論武装を助けるソフトとして実用化を目指すという。だがあくまで意見を出すだけで最終判断は人間の責務。なぜならAIには未来予測の機能は持てない。

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有識者会議は安倍首相が好んで使う政治手法

8月7日(金)晴れ 
 有識者会議は首相のフリーハンドを確保する狙い。安倍談話に関する有識者会議が報告書を提出したがどの内容を採用するかは首相の胸三寸。幅広く意見を聞けばあたかもバランスを取って判断した様に見えるが実際は提言を部分的に採用し政権批判をかわす煙幕に。

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法律に明記せずその都度の都合でどうにでも

8月6日(木)晴れ 
 中谷防衛相は核兵器の輸送は可能かとの質問に答え法律上は排除していないが非核三原則で核に関しては運ぶ選択肢も補給する選択肢もないと政策上の判断で実施しないことを強調。だが憲法ですら政策上の理由で解釈改憲しており非核三原則も変えない保証はない。

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余所のことより足元の問題解決を優先せよ

8月5日(水)晴れ 
 安倍政権は集団的自衛権の行使容認で米軍との同盟関係を強め南シナ海への中国の侵出を牽制する構えだがそれよりも東シナ海の警備のあり方を沖縄の米軍基地の位置づけも含めて見直すのが先ではないか。その中で普天間飛行場の辺野古への移設問題も解決しては。

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数時間かけて充電待ちする必要がない

8月4日(火)晴れ 
 台湾のベンチャー企業が6月末から売り始めた電動スクーターはフル充電すれば100㌔走れる。特徴は電池を個人所有にせず台北などに約70か所ある電池ステーションから借りる。ステーションで販売員が素早く座席カバーを開けて電池2個を充電済みのものと交換。

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現実的な避難計画を

8月3日(月)晴れ 
 「緊急避難は5㌔圏内で後へ自宅退避でしょう」と原子力規制委員会の田中委員長が言う様に現実離れの避難計画は無意味。爆発に伴う飛散物や高レベル放射性物質から逃れるのは5㌔圏内。後は飛散した低レベル放射性物質対策で状況に応じでゆっくり対応すれば良い。

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放射線被曝は子や孫へは影響しない

8月2日(日)晴れ 
 原爆や原発での被曝者の多くが子や孫への影響に不安を持っているが放射線は被曝の瞬間に遺伝子を壊すだけで持続することはない。破壊された遺伝子の多くは修復されるので子や孫へ影響が伝達されることはない。一部ががん変異を起こすがその大部分も死滅する。

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原発事故の発生原因は別にある

8月1日(土)晴れ 
 東京電力福島第一原発の事故を巡り東京第五検察審査会は津波対策が不十分として勝俣元会長ら3人を強制起訴すべきとの議決を公表。だが同一条件下の第二原発が事故を免れたことで不十分は立証困難。それより第二は防げて第一が防げなかった原因を追究すべき。

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再エネは太陽光より地熱発電を

7月31日(金)晴れ 
 環境省は国立・国定公園内での地熱発電について特別保護地区を除き第1種特別地区では地下での斜め掘りを、その他の地区では景観との調和を条件に大幅に規制を緩和する方針を固めた。火山国の日本には世界3位の地熱発電の資源量がありその7割が開発可能に。

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