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内閣法制局は法の番人ではない

11月24日(火)曇り 
 内閣法制局は集団的自衛権行使容認の解釈変更に関する内部での協議過程を文書に残していなかった。長官は内部で議論したと答弁しているがなされたかさえ疑問。公文書管理法では軽微なものは保存しなくても良いことになっているが今回は憲法の大幅な解釈変更。

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