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この問題を二度と蒸し返さない様にすることが大切

12月30日(水)晴れ 
 ケリー米国務長官は今回の慰安婦問題に関する日韓合意を評価して最終的かつ不可逆的に解決させることを明確にしたとの声明を発表。更に米国は国際社会にこれを支持するよう呼びかけるとも強調した。今回の決定を国際公約化させようという思惑が見え隠れする。

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何故もんじゅの運転再開を目指すのか

12月29日(火)晴れ 
 原子力規制委員会から現組織の退場勧告を受けた文科省のもんじゅ検討会が始まる。文科省は運転再開を目指す立場を変えないが本当に高速増殖炉は必要か。原発事故以来原発の新増設はしないのが全体のコンセンサス。省エネの進展で世界的にもウランは余り傾向。

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国は放射線の健康影響を被災者に明確に説明すべき

12月28日(月)晴れ 
 福島第一原発事故の避難者で放射線被曝が将来自分の健康に悪影響を与えると考える人が40%近く、子や孫に悪影響を与えると思う人が50%近くいた。低線量曝露が後で健康に悪影響を与えないことや子孫への影響がないことは原爆被爆者の疫学調査で明らかなのに。

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直接の支援活動で圧力団体を打ち破る

12月27日(日)晴れ 
 元慰安婦問題で交渉を複雑にしている最大の要因は韓国の民間の支援団体の存在。それを乗り越えられるのは韓国にある元慰安婦を直接支援する日本のNPO法人。巡回訪問などを通じて元慰安婦との信頼関係を構築し彼女たち自身の口から満足の発言を引き出すこと。

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随所に綻びが

12月26日(土)晴れ 
 中国山東省の石膏採掘現場で土砂崩れが発生し19名が行方不明に。中国メディアは廃坑の岩窟が陥没したことで大規模な土砂崩れが起きたとの分析結果を公表。深圳市の工業団地で建築廃土の山が崩れ大規模な土砂崩れが起きたばかり。後始末をせずに先を急いだツケ。

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非正規社員は積極的に労働組合に参加を

12月25日(金)晴れ 
 労働組合に加入しているパートタイムの労働者が今年6月末で100万人を超えた。他方組織率は17.4%で過去最低。労使が鋭く対立した時代は企業の労働組合に存在意義があったが労働環境が改善され意味が薄れた。今は苛酷労働を強いられる非正規社員に必要性が。

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外国人を安い労働力として扱うな

12月24日(木)曇り 
 日本で働く外国人が79万人と過去最高。労働人口が減る中で貴重な働き手。だが実態は給料の未払いなど安価な労働力として扱っている。欧米も最初は安い労働の担い手だったがやがて市民権を得て一つの社会圏を構成し発言力を増した結果が社会不安に結びついた。

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爆買いはあくまで一時の現象

12月23日(水)晴れ 
 観光庁は来年度予算に免税品の購入履歴をもとに売れ筋などを分析し小売店などで活用して貰うための費用数億円を盛り込む。比較的小さな店が多い地方にも爆買いの恩恵を行き渡らせるのが狙い。だが態度が豹変するのは中国人のつね。いつまで続くかは甚だ疑問。

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公明党は本当に選挙に勝てるのか

12月22日(火)晴れ 
 朝日新聞が行った世論調査で自民公明両党合意の軽減税率の内容を評価しないが47%で評価するの39%を上回り特に1兆円の財源論が先送りされたことに評価しないが68%と評価するの15%を大幅に上回った。財源もないのに強引に減税率実施を貫くことへの批判。

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迷惑な知らない土地の相続

12月21日(月)晴れ 
 ある人の祖父の兄が40年前に他界。登記手続きをしなかったため土地は故人名義の儘。自治体は祖父を相続人代表者とみなし固定資産税の納税を求める。祖父の死後伯母、母と順に代表者に名指しされ納税を求められた。しかも土地売却には親族40人の同意が必要。

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外国人を騙して来日させるは止めよう

12月20日(日)晴れ 
 日本で働きながら技術を学んでもらう技能実習制度は名ばかりで建設や農漁業などの現場で仕事がきつく日本人が敬遠しがちな単純労働の担い手として活用している。他方本人たちは仲介者を介し高収入を期待して来て現実とのギャップに耐え切れず失跡者が相次ぐ。

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問題は給料の安さから保育士や介護士が辞めること

12月19日(土)晴れ 
安倍政権は2015年度補正予算で人手不足が深刻な保育と介護の人材を増やすことに重点。認可保育所などが保育士の資格のない人を補助者として雇う場合年間300万円を3年間貸し付ける。介護士を目指す学生への学費貸付制度の対象も広げる。だが人手不足は続く。

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行き過ぎた言論の自由論

12月18日(金)晴れ 
 産経新聞の前ソウル支局長に無罪の判決。日本のメディアは起訴自体に対して言論の自由への侵害と抗議してきたが言論界と言えども人を傷つける権利はない。増してや相手は国家元首。元首を誹謗することは国家を誹謗すること。相手の国民感情にもっと配慮すべき。

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定数削減を議員が決めるのは無理

12月17日(木)曇り 
 衆院選挙制度に関する調査会の座長が定数削減は本来なら国会で意見集約すべきとの見方を示した。国会議員たる者は身を律する自覚が必要とは正論だが利害が先に立ちその様な聖人君主は出ない。誰かが犠牲になって苦言を呈さねば議会が益々国民から離れて行く。

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日本でも決選投票の導入を

12月16日(水)曇り 
 フランスの州議会選挙で決選投票の結果国民戦線が6州全てで第1党の座を失う。選挙は人を選ぶが政治は数。数の結果を見ながら投票行動が再考できればもう少し国民の意思が政治に反映されるのでは。選びもしない人が比例区で復活するよりずっとマシなのでは。

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省エネは少しずつの積み重ね

12月15日(火)曇り 
 CO2削減と言うと直ぐに原発再稼働や再エネ促進など代替エネルギーの議論に走るが自動車の燃費向上が世界の石油市場を混乱に陥れた様に省エネの効果は大きい。概念的には地球に注がれるエネルギーの9割は無駄に放出されているらしい。一寸の工夫で済みそう。

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新しい時代の幕開け

12月14日(月)曇り 
 パリ協定が全会一致で採択された。気温上昇を2度未満に抑えるため今世紀後半に人為的な排出と吸収を均衡させると長期目標を明確にしつつ更に島国の求めた1.5度も努力目標に。これは石炭や石油など排出の多い化石燃料に頼る時代を終わらせることを意味する。

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中国は最大の経済大国と権利を主張するが義務では途上国

12月13日(日)雨 
 COP21では中国の頑なな態度が交渉妥結を遅らせた。CO2の排出抑制に先進国も途上国もない。特に排出量の多い中国とインドが削減しなければ地球の温暖化は着実に進む。だが先進国と途上国の区分は合意の根幹であらゆる場で明確に盛り込むべきと譲らなかった。

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高齢者の地域共同体ができる

12月12日(土)晴 
 石破地方創生相は内閣官房に生涯活躍のまち支援チームを発足させる方針を決めた。地方創生策の一環で高齢者が地方都市などに移り住んで共同生活する地域共同体の実現をめざす。厚生労働省や国土交通省など関係省庁を中心に構成し今年度中に立ち上げる方針だ。

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待ったなしの温暖化防止対策を

12月11日(金)雨 
 COP21では議長案が示されたが途上国は先進国の義務を残すように求め先進国は中国やインドなどの新興国にも応分の責任を負うという対立の根深さをのぞかせた。だがCO2は着実に増えている。先進国・途上国の線引きではなく排出量の多い国に削減を義務づけては。

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外国人を日本人と同等の賃金で雇うことが肝心

12月10日(木)晴れ 
 政府は外国人による家事代行サービスを来春に解禁する。欧州では家事代行サービスをやらせるために旧植民地から大量の移民を受け入れその結果が現在の不安定な社会情勢になった。日本も安易に安い労働力として外国人を受け入れると欧州の二の舞を踏むことに。

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聞き飽きた国民不在の皮算用

12月9日(水)晴れ 
 此の儘では選挙は戦えないので福祉予算を削っても何とか加工食品までと公明党がごねる。安保法制でお世話になったのだから公明党の言い分も聞いてやらねばと官邸側からも応援が。これでは軽減税率を勝ち取ったと公明党が声高に吠えても選挙民は振り向かない。

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軍事ではテロは防げない

12月8日(火)晴れ 
 オバマ米大統領はカリフォルニア州での銃乱射事件を受けこの数年でテロの脅威は新たな段階に進化したとし特にインターネットは国家間の距離を消し去ると指摘。テロ組織の指導者殺害や軍事的抑圧だけで個人的に過激思想に感化されたテロ行為は防げないとした。

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一時の目晦ましに騙されるな

12月7日(月)晴れ 
 政府はPKOに派遣する自衛隊の駆けつけ警護任務の追加を来夏の参院選以降に先送りする方針を固めた。今回の安保法制への批判を参院選の争点から外す魂胆だが法改正をした以上いずれは実施に移す。これで自衛隊員が命を落とす危険性が高まることは変わらない。

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対案か対決かの二者択一ではない

12月6日(日)晴れ 
 野党が対案か対決かで揺れている。何でも反対の批判政党では政権は取れない、対案を出して政権担当能力を示すべきとする考えと、違憲法案に対案はない、徹底して違憲を訴え廃案に持って行くべきとの主張。違憲部分を取り除き必要な法整備をする案はないのか。

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耕作放棄地を其の儘にしておく権利は地主にない

12月5日(土)晴れ 
 自民党税制調査会は農家が耕作放棄地を農地バンクに貸し付けた場合に固定資産税を半額にする方針を決定。耕作地は個人の所有とは言え国民へ食糧を供給する場。個人が安易に供給力を減らす権利はない。耕作を放棄するなら積極的に国家に提供して活用を図るべき。

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ガソリンスタンドを探しに遠出しなければ

12月4日(金)晴れ 
 JXと東燃が2017年4月をめどに経営統合を目指すと発表。強靭な企業集団をつくって国際的な競争力を強化すると言うがガソリン需要が縮むなか製油所の統廃合などを進めて収益力の強化をねらうのが本音。激減する給油所の波を受け給油所の無い過疎地が増える。

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目先の危険に惑わされ大きな犠牲を強いている

12月3日(木)曇り 
 他に代替策がない案件に只反対するだけでは事態を益々悪化させる。辺野古基地建設を遅らせばそれだけ普天間基地の危険性が続く。脱原発を進めれば温暖化は益々悪化する。当面の問題に妥協した上で恒久的な改善策を出来るところから逐次実現して行くしかない。

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原発事故より温暖化防止に目を向けよう

12月2日(水)曇り 
 経済同友会の小林喜光代表幹事が原発事故は地球儀的にいえば極めてローカルで劇症肝炎みたいに一部が瞬間的にやられるがCO2は慢性糖尿病で南の島嶼国は殆ど国として存在しない怖い病と述べた。原発事故軽視との批判があるが温暖化がそれ程深刻になった証拠。

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方法論ではなく具体的な削減の数値だ

12月1日(火)晴れ 
 今まで中国は掛け声だけで実績は何も挙げていない。今回もCO2排出量を30年前後をピークに削減させ非化石燃料を20%前後に引き下げる目標を掲げた。だがこれではCO2が幾らに下がり温暖化防止にどれだけ寄与するかは不明だ。成果が出なくても逃げられる。

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宗教法人のあり方を見直す時期が来た

11月30日(月)晴れ 
 ある宗教法人は墓石販売や法要など収益事業での売上が年2~3千万円の他永代使用料など非課税収入が約3千万円でここから借金の返済や利子を支払う。檀家制度の崩壊で葬式仏教が現実だが一方で散骨や樹木葬など墓に入らないケースが増えており先行きは暗い。

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