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停滞は全地球規模で小手先の対応では追いつかない

1月30日(土)晴れ 
 日銀がマイナス金利の導入を決めた。これを受けて円を売ってドルを買う円安が一気に進み株価も乱高下した後477円高で終わる。だが騒ぎはそこまで。消費が上向くことも企業の設備投資への意欲も改善しない。原油安や中国経済の停滞が大きな重石になっている。

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寧ろ当を得た辞任かも知れない

1月29日(金)雨 
 甘利経済再生相が辞任した。TPPや成長戦略を一手に担ってきただけに政権に及ぼす影響は甚大と挙ってマスコミは報道。だがTPP交渉は基本合意で終結し成長戦略も1億総活躍社会に衣替え。筋の悪い策略に乗った以上更なる延命は相手の売名行為に加担するだけ。

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外国人に核の傘の認識はない

1月28日(木)晴れ 
 政府は国連が2月に設置する核軍縮に関する作業部会に参加する方針を固めた。作業部会は核廃絶を求める非核保有国の提唱で決まったが日本は核の傘を理由に棄権。だが外国人は日本が核兵器の原料を持ち造る技術があれば十分抑止力になっていると認識している。

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処分の方法自体を見なす時期に来た

1月27日(水)晴れ 
 原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場を19道府県が受入れ拒否。元々温度や放射能が下がるまでに数万年掛かること自体が問題で核燃料リサイクルを止めれば問題は解決する。更に数か所で集中処理するのでなく小分けにして分散処理すれば管理が容易に。

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がんを特別扱いする時代ではない

1月26日(火)晴れ 
 厚生労働省はがん患者らが仕事と治療を両立できるような対策を始める。がんは2人に1人がなるとされる国民病。通院や経過観察などで通常勤務への復帰は簡単ではない。だが最近は治療よりQOLに重点を置く。患者もただ治療に専念するより生きがいを見出せる。

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宜野湾市長選は辺野古基地建設反対と切り離した勝利

1月25日(月)晴れ 
 宜野湾市長選で翁長知事が推す新顔が破れ現職の左喜真氏が勝った。普天間基地を早く返して欲しいとの民意の表れだが辺野古基地建設反対に水を差した訳ではない。勿論建設反対だけで普天間をどうするかは政府の責任と逃げる翁長知事を全面支持した訳でもない。

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単なる受入れでなく周辺での経済的独立を補助

1月24日(日)晴れ 
 ダボス会議で欧州に大量流入し続ける難民や移民の問題が主要な議題になった。参加した要人からは流入緩和策として紛争国の周辺国に特別経済ゾーンなどの特区設置を指示する意見が目立った。地元民と難民双方が商売を立ち上げ欧州市場へ制限なく輸出する案だ。

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敵失に巧く乗らないと却ってマイナスに

1月23日(土)晴れ 
 甘利大臣疑惑という思わぬ敵失で勢いづく野党だが甘利大臣の追込みに終始すると却ってマイナス。民主党の枝野幹事長が言うようにアベノミクスは単なるカンフル剤で肝心の成長戦略が無策に終わった現状を与党の足並みの乱れに乗じて追求し政権の勢いを削ごう。

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北朝鮮はシリアと同じで政府が国民に向いていない

1月22日(金)晴れ 
 国連の安保理は北朝鮮への制裁強化で悩んでいる。北朝鮮に対しては既に厳しい国連制裁が科せられてきたが核実験を阻止できなかった。これ以上の強化は一般市民への影響が大きい。市民を飢餓に追い込めば国境を越えて難民として流出するし政府も認めるだろう。

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食べられるものを流通させて何が悪い

1月21日(木)晴れ 
 廃棄食品の横流しが次々と発覚。だがその根底には国内で出る食品の産廃が年257万㌧にも及びその殆どは摂食可能という現実があり当事者は一抹の罪悪感を持ちながら廃棄している。今回の問題も廃棄の理由が異物混入で食中毒などの心配はなく摂食には問題ない。

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トリプルダウンは机上の空論

1月20日(水)晴れ 
 経団連が経営側の春闘指針を発表した。安倍政権の要請に応え加盟企業に賃上げを呼びかけるがベアへの姿勢は慎重。昨年の賃上げが消費拡大に結び付いておらず中小企業や非正規の働き手への広がりになっていない。一方的にコストダウンに走る姿勢を改めるべき。

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株価の下落は当分の間止らない

1月19日(火)晴れ 
 安倍政権の要請で日銀が異次元の金融緩和を行い強引に釣り上げた株価だったが米国のゼロ金利の解除に伴い投資マネーが米国に還流し更に中国の経済減速やイランの制裁解除に伴う原油市場への参入で原油安に拍車が駆けられオイルマネーが一斉に市場から消えた。

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先ずは自分たちのオリジナリティーの構築から

1月18日(月)雨 
 台湾の脱中国依存経済にもうTPPへの加入が取り沙汰される。だが陳水扁政権時代に中国が警告を発した事実がある。急いては事を仕損じる。表立った行動は採らず周りの喧騒にも乗らないこと。世界は台湾を見離さない。表に出ない援助の手にしばらくは甘えよう。

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台湾独立を言うのは10年先

1月17日(日)曇り 
 台湾総統選で民進党の蔡氏が勝ち8年ぶりに政権交代。中国は圧力を強める口実に台湾独立の大キャンペーンを繰り出すだろう。だがその術に乗ってはいけない。先ずは現状維持を根幹に据えて日本や東南アジアとの友好を強め中国一辺倒の経済からの脱却から始める。

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法律より質の向上を

1月16日(土)晴れ 
 超党派の議員連盟が国政選挙の候補者は出来る限り男女同数をめざすことを柱とする公職選挙法改正案の国会への提出に動く。だが選挙権を持つ人の過半数は女性。もし有能な女性候補者がいれば躊躇なく投票しているはず。少ないのは能力のある候補者がいないため。

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メディアを通してISの活動が中東から全世界に

1月15日(金)晴れ 
 ジャカルタで爆破テロ。警察はISとの関連を調べている。インドネシアは9割がイスラム教徒で中にはISに共鳴する人も。IS戦闘員として中東に渡ったのは少なくとも408人おりうち47人が帰国している。加えてツイッターなどでISに共鳴する若者も増えている。

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企業に社会福祉を押しつけるのはもう限界

1月14日(木)晴れ 
 厚労省は保険料負担を逃れるため違法に厚生年金に入っていない約79万事業所を緊急調査する。そもそも税金を取りながら更に年金の負担を強いる制度自体が問題。だから企業は非正規社員を増やす。厚生年金ではなく企業の自主性に任せる企業年金に一本化しては。

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こんな憲法改正なら賛成する

1月13日(水)晴れ 
 衆議院選挙制度に関する調査会が小選挙区の区割りを5年ごとに見直す義務づけを答申する。だが幾ら小手先の改善をしても格差問題は残る。議員定数を半減すれば得票数が倍になり格差は半分に。同時に議院内閣制も首相公選制に代え立法と行政とを完全分離する。

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国民はもっと廃炉に関心を

1月12日(火)曇り 
 福島第一原発への視察者が増えている。線量の高い中での廃炉作業は過酷で困難を極める。しかも作業が終われば更地になるだけで作業結果からは何も生み出されない。第一原発では7000人が作業に当たっている。彼らの意欲を高める意味でも多くの人が視察しよう。

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国民は自民党に白紙委任する考えはない

1月11日(月)晴れ 
 安倍首相はNHKの報道番組で参院選では自公だけでなく改憲を考えている責任感の強い人たちと3分の2を構成していきたいと発言。これに対し公明党の山口代表は数合わせでは済まない問題で目指す方向や内容についてコンセンサスをつくる努力が大切と述べた。

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選挙では自分の思いだけでなく全体の流れを見て投票を

1月10日(日)晴れ 
 長谷部早大教授曰く。現在の選挙制度では各党派の得票率と獲得議席数との間に大きな格差が生まれる。自分の真心だけに従って投票したり棄権したりするととんでもない選挙結果をもたらす。政治の暴走を止めるためには真心を脇に置いた戦略的な投票行動が必要。

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国会議員はほぼ自営業者と同じ

1月9日(土)晴れ 
 自民党の宮崎議員が国会議員の育休を定めるよう衆議院規則を見直すことを目指しているのに対し谷垣幹事長は育休制度は雇用されている方を中心につくられており自営業者には無く、国会議員も自分たちが置かれている立場を考え自分たちで対処すべき問題と発言。

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誰のための軽減税率導入なのか

1月8日(金)晴れ 
 安倍首相は野党の質問に対して軽減税率は国民の痛税感を緩和するために絶対に必要と強調した。だが痛税感があるからこそ税の使い方に厳しい目が向けられる。厳しい目が向けられて困るのは国会議員。軽減税率導入は国民のためではなく実は国会議員のためだった。

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北朝鮮脅威論に注意

1月7日(木)晴れ 
 北朝鮮が4度目の核実験を強行した。北朝鮮脅威論が飛び交うが相手に武器を使う口実を与えない限り核武装は無用の長物。ISも愚挙をし続けないと存在自体が無視される。触らぬ神に祟りなし。寧ろ注意すべきはこれを機に自国の防衛力増強の口実に使われること。

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高成長への回帰だけが社会の価値ではない

1月6日(水)晴れ 
 安倍首相は1億総活躍を謳いその先に名目GDP600兆円を掲げる。だが成長は格差を生む。首相は経済の好循環を言うが富は豊かな所に集まり貧しい所へは行かない。しかも地球資源に限界が見えこれ以上の拡大はない。貧しくても生活できる社会こそが求められる。

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成長より将来への不安の解消

1月5日(火)晴れ 
 新年早々世界経済の不透明感から株価場暴落。企業は空前の好決算を挙げたが設備投資は増えないと政府は嘆くが出出しからこれでは投資意欲も萎える。同様に年金や社会保障など将来に不安を抱えていれば幾ら賃金が上がっても将来の貯蓄に回り消費には向かない。

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規模の大きな再エネ施設は環境破壊に繋がる

1月4日(月)晴れ 
 常総市の鬼怒川決壊災害ではメガソーラの設置場所の堤防が低く最初に冠水した。長野県の飯沼地区では山林の傾斜地の樹木を伐採してメガソーラを作る計画に住民が反対している。一般家庭の屋根にパネルを置くのは別にして太陽光発電は実は環境を破壊している。

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ハイテクと組み新たな発展を遂げる伝統工芸

1月3日(日)晴れ 
 大手メーカー担当者の会津詣でが絶えない。伝統の漆工芸と工業製品を融合させ高い技術力と優れたデザインをアピールするメーカーが増えている。きっかけは70年代後半以降欧州の名門メーカー漆加工に興味を持ち来日したこと。黒船で日本のメーカーが目覚めた。

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地方はそれぞれが独自の発展モデルを

1月2日(土)晴れ 
 国立人口問題研究所の推計では東京圏の後期高齢者人口は25年までに175万人増える。地方から移った団塊世代が多く住むためだ。地方で深刻な高齢化の問題がいずれ東京問題へと変わる。東京が日本を引っ張りその恩恵を地方に還流させた過去の発展モデルはない。

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国民の税金を守るには内閣支持率を下げるしかない

1月1日(金)晴れ 
 安倍首相は高い内閣支持率が維持されれば余勢を駆って今年夏に衆参同日選を行う腹積もり。だが解散総選挙には莫大な費用が掛かりしかもそれは国民の税金で賄う。幾ら解散が首相の専権事項とは言え任期が残り3年近くあるのに衆院を解散するのは余りにも身勝手。

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圧力団体の意見に振り回されるな

12月31日(木)晴れ 
 圧力団体は最後まで利権を広げようとして妥協することはない。韓国挺身隊問題対策協議会も同じ。彼らが反発しているからと言って韓国国民が不満を抱いている訳ではない。元慰安婦も同じ。大事なことは元慰安婦が満足する策を講じることでそれは韓国政府の責任。

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