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ヒューマンエラーは何時でも何処でも起こり得る

4月27日(水)晴れ 
 朝日新聞が社説でチュルノブイリ事故の教訓から安全対策を一から点検していれば福島の事故は防げたかも知れないと書いているが学んだからこそ女川や福島第二では事故が起きなかった。第一でも安全装置は完全に作動しており地震直後に原子炉は完全に停止した。

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高速道路での自動運転に意味があるのか

4月26日(火)晴れ 
 アジア最大級の北京国際モーターショーが開幕。世界最大の中国市場の鈍化で販売競争が激化し各社生き残りをかけて自動運転などの最新技術を競って披露。だが高速道路での貨物輸送は鉄道網に代わる。むしろ運転を楽しむスポーツ用多目的車が主流になるのでは。

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参院選は是が非でも野党共闘で

4月25日(月)晴れ 
 自民、野党統一候補を破るとの見出し。町村前衆院議長の娘婿で大手商社の出。当初は自民党絶対優位との楽観ムード。それを一変させたのが野党統一候補。しかも共産と民進が手を結ぶ。結果的に敗れたので共闘見直し論も出るが兎も角次の参院選で結果を出そう。

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岸田外相が米国に謝罪を求めている訳では無いと強調

4月24日(日)晴れ 
 米下院本会議で日系人のタカノ議員が世界最大の核兵器保有国の最高司令官が核兵器の凄まじさを認識しているということを示すきっかけになるとオバマ大統領の広島訪問の意義を強調。米国内に慎重論の強い謝罪に踏み込まなくても訪問は可能との見解を示唆した。

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さすがの小泉さんも「参院選」には勝てなかった

4月23日(土)晴れ 
 農業の構造改革について話し合う自民党のPTが改革の方向性を取りまとめたが委員長を務める小泉進次郎党農林部会長が掲げる不透明な商習慣の改革に関する具体策は全て参院選後に先送り。単に農林水産省に対して徹底的にやっていただきたいと話すのに留めた。

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酪農業者を守るには農業協同組合連合会が必要?

4月22日(金)晴れ 
 ホクレンは乳製品向けの生乳の入札を初めて実施した。国内で生産される生乳の9割以上はホクレンなど指定団体に集められ大手乳業メーカーとの年1回の話し合いで価格を決めてきた。今回の入札では6社が応札し平均91円60銭と通常取引よりも約1割ほど高い。

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国家の報道干渉より記者の質の低下が主因

4月21日(木)曇り 
 国境なき記者団が発表した報道の自由ランキングで日本は72位。国家機密が厳しい法律で守られ記者が処罰の対象になりかねないとの理由を挙げるが記者クラブで報道統制が敷かれ芸能関連に100名以上の記者が群がり官房長官の会見では緊張感のない質問が相次ぐ。

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体育館に押し込めるのはもう古い

4月20日(水)晴れ 
 今回の熊本大地震では早くもエコノミークラス症候群で亡くなる人が出た。狭い避難所での生活を嫌い車中泊する人が多いのがその原因。プライバシーが保てない体育館などの避難所の確保ではなく日頃からテントなどの野外生活を前提にした避難計画に変更しては。

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オスプレイに慣れて貰い恐怖感をなくす狙いも

4月19日(火)晴れ 
 米軍のオスプレイが熊本地震の被災地へ物資輸送を始めたが今回の救援活動に必要なのかの疑問の声が出ている。自衛隊にも約60人乗りの大型輸送ヘリCH47が約70機ある。一方では陸自オスプレイ17機を佐賀空港に配備する計画も地元の反対で進んではいない。

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少しずつ軍備強化の実態が顔を出し始めた

4月18日(月)曇り 
 菅官房長官は米軍とオスプレイの利用を調整していることを明らかにした。海上自衛隊はオスプレイが発着艦できる大型護衛艦ひゅうがを八代市に派遣し同艦を拠点に被害地との行き来を想定している。将来日本はオスプレイの導入を決めており航空母艦の予備演習。

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野合でも自民の横暴を止めることが喫緊の課題

4月17日(日)曇り 
 夏の参院選で32ある1人区で野党統一候補擁立が広がる。この流れを衆院選でもと共産党やる気満々だが衆院は違うと渋る野党も。だが自民党も選挙前と後では政策が違う。ここは一党多弱打破の一点に絞り先ず野党勢力を伸ばして次の選挙までに独自性を構築しては。

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ここは我慢のしどころ

4月16日(土)晴れ 
 中国内陸部の炭鉱の街が悲鳴を上げている。上質の石炭の価格が数年前の3分の1になり炭鉱幹部ですら給料が出ない状況。中国政府は過剰生産能力の整理を掲げ産業淘汰を急ぐ。補助金での延命を繰り返さないため実質破綻の企業にお金を回さないことが絶対条件。

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フィリピンは苦労して米軍を追い出したのに

4月15日(金)晴れ 
 米軍は第2次大戦後も東西冷戦の戦略拠点としてフィリピン各地に基地を残したが冷戦終結後の緊張緩和や反米機運の高まりで92年までに撤退。だが中国が南シナ海の実効支配を掌握し米比は98年に訪問軍協定を結び米軍が合同訓練名目で派遣され今回駐留方針に。

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北方領土を尖閣や竹島問題と同一に扱うのは論理矛盾

4月14日(木)曇り 
 ロシアのラブロフ外相はロシアが北方領土を領有している現状を第2次大戦の結果として確定した上でロシア側の善意として歯舞、色丹2島などの日本への引き渡しを考えるのが基本姿勢と明言。北方領土は国際法上もロシア領で尖閣や竹島問題とは性格を異にする。

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地元が活性化するなら返礼品競争大いに結構

4月13日(水)曇り 
 加熱する返礼品競争でふるさと納税が問題。見返りを求めないのが寄付の姿と批判するが地方税の一部を故郷に回すのが趣旨で寄付ではない。大都市圏の自治体が赤字収支と言うが本来大都市圏に税金が集中し過ぎた。返礼品で地元が活性化すれば趣旨が倍加される。

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沖縄だけに負担を押しつけ高見の見物をする本土側に怒り

4月12日(火)晴れ 
 米軍普天間飛行場の返還で日米両政府が合意してから20年を迎える。だが前提となる移設計画で日本政府と地元との溝が埋まらず返還は実現していない。一連の移設交渉でいま沖縄が求めているものは政府の譲歩ではない。本土側での負担の肩代わりへの意思表示だ。

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明るい未来が描けなければ財布の紐は自ずから締まる

4月11日(月)晴れ 
 日銀が行った消費者を対象とした3月の生活意識調査で1年後の景況感指数が-30.9と2012年12月以来3年3カ月ぶりの低水準に。悪化は3四半期連続。収入は前回より微増だが支出が1年前より減っており1年後は更に減らすと言う。消費者の節約志向が目立つ。

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非核三原則の前に憲法で核兵器は保持できない

4月10日(日)薄曇り 
 安倍政権は憲法上は核兵器の保有、使用は禁止されていないが非核三原則で政策上一切の核兵器を保有しないとする政府見解を堅持と言明。だが憲法9条2項で陸海空一切の戦力を保持せず国の交戦権が認められない以上他国を攻撃する目的の核兵器は保持できない。

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味で勝負しないと酪農家の将来はない

4月9日(土)晴れ 
 政府の規制改革会議の生乳の取引を事実上自由化すべきとの提言に対し酪農が盛んな北海道選出の自民党議員は酪農家の立場は弱く団結して乳価の交渉に当たるため現行制度は不可欠と主張。だが生乳は消費者と直結しており味の差別化で充分酪農家の収入は上がる。

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日本の産業構造の変革全般の論戦を

4月8日(金)晴れ 
 TPPをめぐる本格的論戦が衆院特別委員会で始まったが野党が交渉内容の情報公開が足りないと批判し紛糾。だが交渉過程などどうでも良い。問題はこれからどうするか。TPPは日本の産業構造全体を変える力を持つ。特に農畜産業は一時的な補助金政策では壊滅する。

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アベノミクスの失敗がもたらしたジレンマ

4月7日(木)雨 
 自民党内で消費税10%への引き上げ延期をめぐる賛否両論が交錯している。参院選を考えれば引き上げは延期すべきだろうがいま上げなければ次の機会はない。成長戦略を魅力あるものにして増税できる環境をつくるのが本来の形だろうが今迄の実態からそれは無理。

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こんな杜撰なやり方で日本を戦争に巻き込むのか

4月6日(水)曇り 
 集団的自衛権の行使を認めた昨年7月の閣議決定案に対して内閣法制局が正式に意見を述べる最終局面で内部での協議をしていないことが分かった。歴史的な憲法解釈の変更だったのに行政での法の番人を自認する法制局内の意思決定プロセスが全く機能していない。

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国民は金を使うことに興味が無くなった

4月5日(火)曇り 
 2016年度に印刷する1万円札の枚数が前年の1.17倍。世の中に出回る現金の総量が伸びており1万円札が突出している。背景にマイナンバーで資産状況が税務当局などに把握されるのを嫌い自宅に現金を置いておくとの見方も。根源には国民全体の消費意欲の減退が。

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嫌なことを先送りしても電力会社も政府も困らない

4月4日(月)曇り 
 原発から出る使用済み核燃料に立地自治体が独自の課税を強める。使用済み核燃料はリスクが高いことは全て先送りする今の政治風土からは略恒久的に増え続ける。自治体も良い所に目を付けたと思いきや税金は電力会社が払い電気料金に転嫁され結局は我々が払う。

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もう一度人件費を固定費に戻そう

4月3日(日)曇り 
 そもそも人件費を変動費と扱い作業を標準化してコストダウンの対象に入れたことから日本の産業の衰退が始まっている。労働者は個性を失い工程の一部として他の労働者やロボットと簡単に置き換わり工場は海外に移転した。商品価格は下がり非正規社員が増えた。

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開発が進み世界全体がゼロサム社会に突入している

4月2日(土)曇り 
 日銀の短観で景況感を示す指数が悪化。アベノミクスの経済の好循環に停滞感が強まっている。大胆な金融緩和と過去最大の財政出動は実施されたが肝心の成長戦略と規制緩和が一切進まず消費は冷え込んだ儘。元々トリクルダウンによる好循環などあり得なかった。

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新規参入業者へ切り替えるより節電を

4月1日(金)曇り 
 電力小売り全面自由化が始まる。各社は電力料金が安くなると強調するが概ね毎月1万円を超える家庭のみ。大手の電気料金は3段階に分かれており節電を促す目的で電気を使う量が少ないほど安くなる。この割高な部分を削っているので少量使用者は寧ろ高くなる。

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何故凍土壁の内側にコンクリート壁を作らないのか

3月31日(木)晴れ 
 東京電力福島第一原発の汚染水対策の凍土壁で凍結が始まる。汚染水の発生を抑える抜本策として国主導で導入が決まったが規制委には効果に懐疑的な見方もある。凍土壁はトンネル工事などで一時的に止水する策としては採られているが恒久策としての実績はない。

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