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こんなエリート意識が差別の根源

5月30日(月)曇り 
 モロッコの労働者家庭に生まれ家族と渡仏、フランスの教育を受けて18歳で国籍取得、エリート校のパリ政治学院を卒業し政治の世界へ、と自らの半生を例に仏教育相が教育こそ成功の鍵と語る。だが政治家になることが成功で労働者のままでいることは失敗なのか。

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老人は個人企業を起こせ

5月29日(日)晴れ 
 80歳を過ぎてもみんなで働けば日本は成長できると日銀の中曾宏副総裁が話していた。別に成長に寄与する積りはないが働く意欲があるのに家で悶々としているのは精神衛生上も悪い。ただ若い人の邪魔をしては元も子もない。今の仕事は若い人に譲り新しい挑戦を。

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参院選で構造改革に手が付かずアベノミクスは失敗

5月28日(土)晴れ 
 消費増税延期の機運は整った、後は原因をアベノミクスの失敗から世界経済の停滞に押しつけようと臨んだG7だったが欧米の主要国はどこも堅調な成長が続いており参加者から異論。強引すぎる安倍首相のやり方に党内から批判も。さて失敗を隠す次の一手は何かな。

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安倍首相の思惑は完全に打ち砕かれた

5月27日(金)雨 
 リーマンショック前の経済危機に似ていると切り出した安倍首相に対しドイツのメルケル首相が危機とまでは言えないと反発。強力な財政出動との提案にも難色を示した。新興国の停滞はあるものの先進国の経済は堅調な伸びを示しており慌てて何かをする状況にない。

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中央政府が沖縄の方を向いてくれた!

5月26日(木)曇り 
 オバマ米大統領が遺憾の意を表明したことで沖縄県民の反基地感情に火が付いた。漸く中央政府が沖縄の方を向いて動いてくれた。鳩山元首相の発言と同じ現象。沖縄県議選があす告示される。移設容認を掲げる自民党県連は参院選へも影響すると悲鳴を上げている。

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地位協定を改定しない限り沖縄は米軍の占領統治下

5月25日(水)曇り 
 沖縄県民が地位協定の見直しを強く求めるのは米側の優先裁判権など各条項以上に米軍が持つ占領意識を問題にする。地位協定は沖縄占領時代の1960年に締結して以来一度も改訂されていない。占領時代の治外法権が其の儘色濃く残り米軍はそれを強く意識している。

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今の様な米軍の駐留は本当に必要なのか

5月24日(火)晴れ 
 女性会社員の遺体遺棄事件を受け翁長雄志沖縄県知事が安倍首相と会談し地位協定の見直しを求めた。自民党内には地位協定は安保条約とセットになっており地位協定だけの手直しは難しいとの声があるがならば安保体制自体を見直しては。世界情勢は変化している。

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都会で暮らすことが本当に幸せか

5月23日(月)晴れ 
 母子家庭などひとり親世帯の移住支援に力を入れる地方自治体が増えている。都会の暮らしにくさに悩む親に子育てしやすい環境を提供し人口減に歯止めをかけることが狙い。介護の場で働くことを条件にするなど人手不足解消との一挙両得を期待する自治体もある。

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日本だけが空回り

5月22日(日)晴れ 
 主要7カ国財務相中央銀行総裁会議が閉幕。志摩サミットで世界の経済成長に向けた力強いメッセージを発すると意気込んだ安倍首相だが財政出動で需要を生み出そうと訴える日本に対しドイツなどが慎重な姿勢を崩さず、米国からは日本の円安誘導に改めて牽制が。

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国民の大多数は台湾民族

5月21日(土)晴れ 
 台湾で8年ぶりに民進党政権が発足したが蔡新総統は新内閣閣僚の合宿で「挑発せず、破壊せず、トラブルを起こさず」と指示した。中国は一つの中国を認めさせようと圧力を強めているがそれに屈することなく日米の応援を受けながら時間を掛けて独立を勝ち取る考え。

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もんじゅは運転できるの?

5月20日(金)晴れ 
 原子力規制委員会の勧告を受けて高速増殖炉もんじゅのあり方を検討している文部科学省の有識者検討会の報告書では規制委員会が求める具体的な運営主体を示さず単に新たな組織に必要な要件の列挙に留めた。文科省も報告書を基に新たな運営主体の内容を詰める。

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社会構造全体を変えないと単なる絵に描いた餅に

5月19日(木)晴れ 
 安倍政権は選挙をにらみ1億総活躍社会に向けたプランを纏めたが実効性に疑問。保育士の賃金を月平均6千円、介護士は1万円引き上げるが焼け石に水で人手不足は解消しない。最低賃金を1千円に引き上げるが困窮する中小企業では無理。財政出動では済まない。

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肝心の領土問題を隠して友好ムードを演出

5月18日(水)晴れ 
 ロシアの大統領補佐官が安倍首相の招待によるプーチン大統領の訪日が年内に実現する可能性を示唆した上で今月6日の日ロ首脳会談で日本側から示された経済協力の提案を高く評価し今年9月の安倍首相の極東訪問も含め日本訪問が検討を進める機会になると発言。

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見掛け上の数値は良くなっているが実質は寧ろ悪化

5月17日(火)雨 
 日銀がマイナス金利政策を導入して3カ月がすぎた。黒田総裁は政策効果は金利面で表れていると強調する。確かに大手行の住宅ローンでは年1.1%前後で30年以上貸し出す固定型の商品も現れた。だが銀行の窓口に集まるのは住宅ローンの借り換えで新規は限定的。

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見返り前提のふるさと納税で何故悪い

5月16日(月)晴れ 
 加熱する見返り前提のふるさと納税に批判が高まるが自らが払う住民税の一部をふるさとに回すのが趣旨で寄付ではない。返礼品も地域の特産物なら地域活性化に役立つし余裕が出た税収分を福祉や子育てに回せる。熊本市でも地域再興の起爆剤に返礼品を復活した。

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参院選では6年間国を託せる人を選ぼう

5月15日(日)晴れ 
 参院選の争点はTPPでも待機児童問題でもない。勿論消費増税延期でもない。6年先の日本をどう描きそれへの道筋をどう示すかだ。金融緩和や財政出動では暮らしは良くならない。所有から使用へ、成長から分配へ、消費からゆとりへ、人々の欲求は大きく変わった。

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原発事故での汚染物を特別扱いするな

5月14日(土)晴れ 
 環境省は東京電力福島第一原発事故の除染で出た汚染土を再利用する初の試験事業を今夏にも福島県南相馬市で始める。放射性物質の濃度によって分別し基準値以下のものを公共事業などへの活用を試みる。汚染土の放射能は自然に減衰するので基準値以下なら安全。

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日本は市場の割に自動車会社が多すぎる

5月13日(金)晴れ 
 日産が三菱自動車を傘下に入ることで基本合意。偽装の渦中にありながら何故今なのかを問われて日産のゴーン社長は15年後を見据えた戦略的提携であり偽装問題は三菱自の手で早晩解決し影響は国内に留まり大きな損失にはならないと信じているとの見解を示した。

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燃費偽装問題は騒ぎ過ぎ

5月12日(木)晴れ 
 三菱自動車の燃費偽装問題が連日の紙面を賑わしている。だが偽装が判明して生産・販売を停止した軽4車種は国内販売のみで販売の約9割を占める海外には影響はない。補償も差額の燃料代に若干の上乗せで済みそう。燃費が消費者の購買動機に影響したかも疑問。

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世界の人々の心に残る名演説を期待したい

5月11日(水)曇り 
 今月27日にオバマ米大統領が広島を訪問する。2009年のプラハ演説でノーベル平和賞を受賞して以来核軍縮に向かっての目立った成果はないしそんな環境でもない。得意の将来に向かっての強いメッセージを発することだけはできるし絶好の機会。任期はあと半年。

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震度7の新耐震基準は意味がない

5月10日(火)曇り 
 1978年の宮城県沖地震を機に81年に建築基準法が改正され震度7でも倒壊しない新耐震基準に引き上げられたが今回の熊本県地震で被害を受けた益城町では51棟が全壊。そもそも震度7は直下型地震でしか起きず地割れ等で地盤自体が変形するため家屋が倒壊する。

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電力小売り自由化のもう一つのメリット

5月9日(月)曇り 
 電力小売りが自由化されて1カ月。大企業が母体の新電力は効率的に契約が増やせる都市部に力点を置くが地方では電力の地産地消への取り組みが広がりを見せている。原発事故が大規模集中独占型のシステムから小規模地域分散ネットワーク型への切替えを促した。

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批判するのは簡単だがではどうするのか?

5月8日(日)晴れ 
 ついにトランプ氏が共和党の大統領候補になった。フィリピンの大統領選でも過激な発言を繰り返すドゥテルテ氏が一番人気。単に既成政治への閉塞感からの現象だが彼らが大統領になったときに発言通りに事が運ばないことは承知の上。益々先行きが見えなくなる。

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女性議員が自らタレント性から脱することが先決

5月7日(土)晴れ 
 女性が国政で初めて参政権を行使してから70年。政治に多様な意見を反映させるため女性議員を増やそうという機運は高まりつつあるが実数は上がっていない。ただ最近の女性大臣たちの醜態を見る限り幾ら立候補数を増やしても選挙民が選んでくれるかは甚だ疑問。

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米軍は何のために日本に駐留しているのか

5月6日(金)雲 
 共和党の大統領候補トランプ氏が日本は米軍の駐留経費を全額負担すべきと発言。日本では米軍は日本を守るより米国の極東戦略の一環として駐留していると思っている。だが彼は米国が世界の警察国家としての役割を終えたとも発言しており基本的な見直しが必要。

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職人を厚遇する社会に戻ろう

5月5日(木)晴れ 
 貧困の子どもは十分な教育を受けられず低賃金に処遇される貧困の連鎖が問題になっている。だが義務教育は手厚い保護の下で全ての児童が平等に受けられる。問題は学歴偏重の社会だ。将来とも日本が世界に伍して行ける匠の技。技術より技能で学歴には関係ない。

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最後は人の対応能力

5月4日(水)晴れ 
 高度に発達した技術は社会に多大な恩恵をもたらすがひとたび人に牙を向けると被害は甚大。どの産業も安全最優先でシステムを整えるが事故は後を絶たない。今までの原発事故も装置上の問題ではなく全て人的ミス。事故を防ぐのではなく如何に最小限に抑えるかだ。

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絶対に戦争ができない様に改憲しては

5月3日(火)晴れ 
 戦争のできる国にする動きに改憲不要論が力を増すが確かに憲法には時代に合わない部分もある。頑なに護憲を貫く理論的根拠は薄い。ただ平和主義は絶対守る。ならば第9条2項に「集団的自衛権の行使は認めない」を追加してはどうか。後は時代に合わせ随時変える。

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劇場型政治に浮かれている内にとんでもない事態に

5月2日(月)晴れ 
 安倍首相は参考人の憲法学者3人が違憲とした集団的自衛権行使の容認を閣議決定し政府は憲法に従って政治を行わなければならないという当たり前を踏み躙った。ただこれは安倍政権で突然始まったのではなく1990年代から少しずつ国民の同意を得て準備された。

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実戦経験のない自衛隊向けではブランド力は皆無

5月1日(日)晴れ 
 安倍政権が武器禁輸政策を緩和して丸2年がたつ。オーストラリアの次期潜水艦の国際受注競争に敗北して政府の勇ましい掛け声とは裏腹に業界には消極ムードが漂う。隔年パリで開かれる世界最大級の兵器見本市に今回は三菱重工業など大手6社は参加を見送った。

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原発事故は原子炉が停止した後に起きている

4月30日(土)晴れ 
 今回の熊本大地震に関連して稼働中の川内原発を休止せよとの声が高い。だが原発は建屋が崩壊する前の最初の揺れで自動的に緊急停止するしそのことは全ての原発で立証済みだ。つまり地震が起きる時点で原子炉が稼働中か否かで事故が起きる可能性に違いはない。

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看板を下ろすなら軽減税率から還付金制度へ戻せ

4月29日(金)晴れ 
 公明党は夏の参院選の重点政策を発表したが看板政策だった軽減税率は20ある個別政策の一つに格下げ。自民党を始め多くの人の支持を得た還付金制度を強引なまでに拒絶し国民の大多数が疑問を感じる軽減税率導入をゴリ押ししたが都合が悪くなり首を引っ込めた。

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伊勢志摩サミットでの政権浮揚に暗雲

4月28日(木)晴れ 
 安倍首相は伊勢志摩サミットで不透明感の高まる世界経済に対する明確な対応策を打ち出す考え。特に金融政策だけでなくさらなる財政出動を迫る構えだがアベノミクスの失敗は既に明白になっており更に財政政策の緩みは欧州圏の強い成長に役立たないとの意見も。

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