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日銀も打つ手がなくなった

7月30日(土)晴れ 
 日銀は29日の金融政策決定会合で株価指数に連動する上場投資信託の買い入れ額を2倍に増やす追加の金融緩和を決めた。近く出される新たな経済対策に歩調を合わせる。ただ緩和の規模は金融市場の予想より小粒で決定を受けて円相場は円高に振れ株価は乱高下した。

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明日のためのコメではなく将来のためのタネを

7月29日(金)晴れ 
 政府は低所得者を対象に1人あたり1万5千円を配る策を経済対策に盛り込む。住民税が非課税の約2200万人が対象で低迷する個人消費の底上げにつなげたい考えだが将来への不安などから使わずにためておく可能性があり景気刺激の効果は乏しいとの指摘もある。

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実質効果ゼロの見せ掛け経済対策

7月28日(木)晴れ 
 政府が来週纏める経済対策は事業規模が28兆円を超える。ただ、税収の伸びは鈍化しており秋の補正予算の財源は借金なしでは1兆円に留まる。公共事業以外は財源がないので財政投融資を積み増すしかなく赤字国債は見送るが建設国債は増発し財政投融資を総動員。

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2020年度にPBゼロは夢のまた夢

7月27日(水)曇り 
 内閣府は財政健全化の見通しを示す中長期試算を改定し想定した経済成長が実現できたとしても2020年度の国と地方の基礎的財政収支は約5兆5千億円の赤字になると試算。試算は今後の経済成長率を実質2%以上と現状の実質0.6%とはかけ離れた値を使っている。

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主権を取り戻し、政治を我々の手で

7月26日(火)曇り 
 冷戦崩壊後に途上国の貧困層と各国の富裕層が大きく所得を伸ばした反面中間層の伸びは極めて小さい。各国経済を担い政治の安定を支えたこの層が声を上げた。既得権益に縛られ身動きできない代議士などに政治は任せられないと。その民意がネットで増幅される。

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金融政策や財政政策より構造改革が最優先

7月25日(月)晴れ 
 目先の数字に拘った金融政策の結果株価も為替も実態経済からかけ離れたものに。補助や助成が中心の財政政策は益々産業を弱体化させた。今求められているのは強いリーダーシップによる構造改革。しかも失業などの痛みを和らげる財政政策が後押しをする構造で。

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矛盾だらけの介護保険制度

7月24日(日)晴れ 
 要支援はホームヘルパーによる在宅介護が原則。だがホームヘルパーは移動に時間が掛かり実稼働時間は最大で4時間。しかも生活介護は時給千数百円。最高でも月10万円。他方要介護5は全ての動作に介護が必要だが大部分が寝たきり。しかも保険料は月30数万円。

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日本にも見えない危機が忍び寄っている

7月23日(土)晴れ 
 対立より融和の掛け声と伴に同質化が進む。議会では政党間に明確な対立軸がなくなり行政と立法も慣れあう。その結果言葉では同質を装いつつ実質は真逆な政治が密かに進行する。その危機に一石を投じたのがトランプ氏。勿論議会との間で調整するシステムは必要。

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ごく普通の人が突然テロリストに

7月22日(金)曇り 
 世界中から観光客が集うリゾート地に隣接する貧困地域に今回のテロの容疑者は住む。トラックと言う日常の道具を凶器に変えISとの繋がりを匂わすことで自らの蛮行を正当化する。ISはHPを通じ全世界に蜂起を呼びかけるが実行者とISとは直接の繋がりはない。

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爆買いに終焉

7月21日(木)曇り 
 日本を訪れる外国人客の4~6月の1人あたりの消費額は159,930円で前年同期より9.9%減少。落ち込みは尖閣諸島問題で日中関係が冷え込んだ2012年10~12月の5.6%を上回る。円が元に対し15%超の値上がりに加え中国が海外での購買品に課す関税を上げた。

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これで燃料電池の実用化がより現実のものに

7月20日(水)晴れ 
 アンモニアから高純度の水素を取り出すことに成功したと広島大や昭和電工が発表。燃料電池に使う水素は開発当初水の電気分解で得るとしていたが電気を作る原料に電気を使うと言う矛盾を抱えており、炭化水素から得る方法はCO2が減らないと言う問題があった。

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しばらくはそっとしておくのに限る

7月19日(火)晴れ 
 中国海軍のトップが北京を訪問中の米海軍制服組のトップと会談し南沙諸島での人工島建設を続行する方針を伝えた。だが国際法上の結論が出た以上中国に味方する国はない。中国がこれ以上頑な態度を取れば取るほど国際的に孤立して誰も言うことを聞かなくなる。

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未来を掴むのは分断ではなく融合を図る人

7月18日(月)晴れ 
 米国のトランプ氏の様に複雑な問題に簡単な解決策があると煽る政治家が横行している。英国のEU離脱も移民問題をEUに残るか否かの二元論にすり替えた。かつて欧州では多元的な社会が多くの利益と繁栄をもたらした。多元主義を育む国が21世紀の繁栄を掴む。

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言葉だけの大衆迎合がこんなところにも

7月17日(日)曇り 
 4選を目指した現知事を破り新たに鹿児島県知事になった三反園氏は熊本地震を受けて川内原発の一時停止を公約に。設備などの点検を行うとのこと。だがこの冬には定期点検のため休止する。必要ならその時点検すれば良い。わざわざ公約に掲げるほどのことではない。

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他の国のことなどお構いなしで生産を続ける

7月16日(土)曇り 
 中国の4~6月期のGDPの実質成長率は前期から横ばいの6.7%と1年ぶりに下げ止まった。ただ6月の粗鋼・鋼材生産量が1日平均で過去最高になった。国際的には中国の鉄鋼生産のつくり過ぎへの批判が強まっているが政府の支援で操業を続ける構図が各地にある。

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国民投票は国会で議論を尽くさねば英国の二の舞に

7月15日(金)曇り 
 安倍首相は参院選で改憲4党が2/3を獲得したと改憲に意欲を示すが憲法96条は国会で十分議論し合意したうえで国民に提案し承認を得ることを求めている。国民投票ができる状況にするには改正理由や背景となる事実を含め論点を整理し判断材料を示す必要がある。

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これからは経済は成長しない

7月14日(木)曇り 
 過去の旺盛が消費活動によりどこの家もモノで溢れ返っている。いきおい人々の消費活動も“モノ”から“コト”へと関心が変わる。これからは例え個人消費が増えてもモノの消費は伸びない。消費を伸ばして企業の設備投資を増やす従来の成長戦略は崩壊している。

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長い目で見れば今回の裁定は意義深い

7月13日(水)曇り 
 中国や周辺国が領有権を争う南シナ海問題で常設仲裁裁判所は中国が独自の権利を主張する境界線に国際法上の根拠はないとの判決を出した。中国は反発し実行支配を更に強めると言う。だが中国が世界の中で大国として振る舞いたいならいずれは無視できなくなる。

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参院は都道府県別に51~53の1人区で

7月12日(火)晴れ 
 参院選が終わり6年間日本の政治を託す顔ぶれが決まったのに明るい展望は開けず安倍政権の専断への危惧が膨らむのみ。何故なら先の衆院選と同じ争点で同じ選択をしたに過ぎない。早く都道府県から1名ずつ選出する方法に変えて欲しい。勿論党議拘束などなし。

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今回の参院選で集団的自衛権行使に免罪符が降りた

7月11日(月)晴れ 
 改憲4党が2/3を確保し改憲の動きが現実味を帯びたとマスコミ各社は言うが安倍首相は在任中改憲に手を染めることはない。何故なら先般の解釈改憲で世界中のどこででも米軍への後方支援が可能で豪州などの友好国とも共同歩調が取れる。これ以上望ことは無い。

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人を殺す前には良心の葛藤が必要

7月10日(日)晴れ 
 ダラスの連続狙撃事件で市警は容疑者の立て籠もりを終わらせるために爆発物をアームの先端につけたロボットを容疑者に近づけ起爆させて殺害した。無人機によるIS幹部の狙撃と同様にオペレーターには何の精神的痛みも感じさせないモニター画面の中での殺害だ。

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どこが介護離職ゼロなのか

7月9日(土)晴れ 
 安倍政権は介護離職ゼロの目標を掲げるが一方で特老など介護施設への入居資格を要介護3級以上に引き上げた。認知症の中には要介護2級以下でも身体介護を必要としている人は多く身内の犠牲の下で四六時中目が離せない。それでも仕事を続けられると言うのか。

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自動化はあくまで人間の補助手段に留めよ

7月8日(金)晴れ 
 テスラの車が高速自動運転中に死亡事故を起こした。テスラ側は脇見運転の可能性を示唆し事故の責任は運転者にあり常にハンドルに手を置くよう求めている。ならば何のための自動なのか。そもそも高速道路はドライブを目的に使用するのに自動運転に何の意味が。

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やはり第三の矢は折れていた

7月7日(木)晴れ 
 アベノミクスの成長戦略の種はシェアリング・エコノミーやIoT、人工知能など多岐にわたり世界中の企業が技術やビジネスモデルの開発に凌ぎを削っている。だが日本では改革で痛みを受ける側の業界が与党議員に圧力を掛けて調整に時間が掛かる構図は変わらない。

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日米共同で日本を守ろう

7月6日(水)晴れ 
 日米は地位協定で米側に優先裁判権がある軍属の範囲を狭めることで合意したが米軍側に占領意識がある以上蛮行は無くならない。しかも米軍専用の基地が存在する限りこの意識は無くならない。専用を無くし全ての軍事基地を日米共同で使用すれば規律は確立する。

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国民の意思は示されたが誰が実行に移すのか

7月5日(火)晴れ 
 EUからの離脱交渉には政治力が試されるのに議会の2/3は残留派、ジョンソン元ロンドン市長は保守党党首選への立候補を断念しファラージ独立党党首も辞任。国民投票は行政の長と議会が対立した時に意味がある、議会制民主主義には馴染まないとはある教授の弁。

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集団的自衛権行使容認阻止が参院選の最大の争点

7月4日(月)晴れ 
 民進党の岡田代表は改憲派が2/3を取れば必ず改憲を発議して来ると発言。マスコミの世論調査も改憲の議論が深まっているか否かを問う。だが争点は違う。先の国会で閣議決定により勝手に解釈改憲を強行したこと。これを認めれば政府はいつでも自由に改憲できる。

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昔アルカイダ、いまIS

7月3日(日)晴れ 
 世界各地で騒ぎを起こしている地元過激派は自らを大きく見せようとIS支部を名乗りISも各地での影響力強化を目指し自らが全てを計画したかのような声明を出している。今回のバングラディシュのテロ事件を起こした地元過激派もISと組織的な繋がりはないと言う。

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消費増税延期はアベノミクスの果実で賄うと言うが

7月2日(土)晴れ 
 財務省は2015年度の国の決算見通しを発表した。一般会計の税収は前年度より2.3兆円増えたが法人税は6年ぶりに前年度より減少。2016年度の企業の決算は円高の加速から軒並み下方修正されており大企業の業績改善が牽引してきたアベノミクスに黄色信号が灯る。

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強化すべきは海軍と空軍で海兵隊ではない

7月1日(金)晴れ 
 米軍に日本を守って貰うために基地を提供している、核・ミサイル開発を進める北朝鮮や海洋進出を強める中国を牽制するため沖縄の米軍基地は重要と政府は言うが一般論としては正論かも知れない。だが沖縄での海兵隊の駐留が本当に有効なのか。戦術は変化している。

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これが正常な国の政治なのか

6月30日(木)曇り 
 安全保障関連法が施行されて約3カ月。安保法による自衛隊の新任務は準備中とされ動きが見えない。新任務が目に見える形で動き出せば参院選に影響を及ぼすとは政府関係者の弁。政府も違憲性を認めており国民の反対も承知している。兎も角選挙が終わらねば…。

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