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明日のためのコメではなく将来のためのタネを

7月29日(金)晴れ 
 政府は低所得者を対象に1人あたり1万5千円を配る策を経済対策に盛り込む。住民税が非課税の約2200万人が対象で低迷する個人消費の底上げにつなげたい考えだが将来への不安などから使わずにためておく可能性があり景気刺激の効果は乏しいとの指摘もある。

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