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政治的課題より現実を最優先に

9月29日(木)曇り 
 小池都知事は所信表明演説の中で豊洲市場での土壌汚染対策の問題で原因究明と組織改革を進める考えを示した。だが豊洲は既に工事を終えており1日も早い移転が喫緊の課題だ。モニタリングデータを精査し安全宣言を出すことを優先し責任追及は後回しにすべき。

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次の東京五輪は既存の施設を最大限活用する

9月28日(水)晴れ 
 東京都の都政改革本部の調査チームが東京五輪の一部の競技会場の整備計画について抜本的な見直しを提言する。50年前の東京五輪の時は未だ十分な競技施設が無かったため五輪後の有効活用ができたが現在は有り余る施設がある。既存の施設を使うか仮設にするか。

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交付金や補助金ではなく制度改革

9月27日(火)曇り 
 手付かずの耕作放棄地が増え荒廃した山林で災害が多発するのも根本は個人の土地所有を認めているから。しかも遺産相続により所有者が全国に離散。介護士不足から待機老人が増えるのは介護士の給料が安くなり手がない。しかも介護保険の枯渇でいま以上は無理。

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国全体が原発再稼働に傾きつつある

9月26日(月)曇り 
 泉田新潟県知事の4選を阻んだのは原発再稼働を願う地元の声なき声。原発依存の自治体は何処も火の車。1日も早い再稼働が本音のところ。国の体制が原発再稼働だし民進党も態度が曖昧だが当面は再稼働も止むなし。反対しているのは恩恵に預かれない周辺地域。

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此の儘では自衛隊員が悲惨な目に遭う

9月25日(日)晴れ 
 集団的自衛権の行使や他国軍への後方支援が可能になって1年。政府は自衛隊による新任務の訓練を始めるなど運用に動き出しているが自衛隊員が海外で捕まった時に人道的扱いを受ける保証もなく他国軍兵士を殺した時に殺人になるなど隊員の身分保証は手付かず。

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成年後見人は個人ではなく法人に

9月24日(土)雨 
 成年後見制度の利用を促すため内閣府は有識者委員会を立ち上げた。後見人による不正防止策も課題。2015年には後見人による横領などが521件発生し被害総額は約29.7億円に。だが所詮人間は弱いもの。自分が自由にできるお金が目の前にあれば堪えられない。

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北朝鮮は内部からの崩壊を待つしかない

9月23日(金)雨 
 安倍首相は国連総会で北朝鮮への制裁強化を訴えたほかイランやキューバの首脳らにも側面からの協力を要請。米も同調するが北朝鮮からの難民の流入を恐れる中国の抜け道で効果は薄い。結局は国民の犠牲を盾にする金正恩の戦略に世界全体がなす術を持たない。

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日銀だけに負担を負わせるのはもう限界

9月22日(木)曇り 
 日銀が迷走している。大胆な金融緩和で一時期円安・株高に誘導。企業収益も改善したがその後原油安などの外乱で円高になり企業も需要の停滞で収益が悪化。本来は企業収益が好調の間に次の成長を担う技術開発と構造改革が追随すべきだったが政府が無策に終始。

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使用済み核燃料の処理をし易くするのが第一

9月21日(水)曇り 
 政府は漸くもんじゅの廃炉を決めたが仏の次世代高速炉計画に協力することで核燃料サイクルは続けると言う。問題はプルトニウム。半減期が30万年と長い。学術会議が3年前に提言した通り人間が管理できないことをすべきでなく核燃料サイクル自体を止めろ。

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マイナス金利の副作用が顕著に出てきた

9月20日(火)雨 
 日銀のマイナス金利政策のため金融界では貸出金利の値下げ合戦が熾烈となり収益を悪化させている。そのためゆうちょ銀行が振込手数料を新設したのを始め各銀行が手数料収入を収益源にし始めた結果外部資金だけでなく内部の預貯金までが流動性を落とし始めた。

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何故集団的自衛権の行使を容認したのか

9月19日(月)曇り 
 安全保障関連法の成立強行から1年。その間政府は国民の理解を得るため丁寧に説明すると言うが参院選の争点から外しPKOでの自衛隊の活動範囲を広げることも参院選の後に延ばした。抑止力を強化すると言うが北朝鮮の核開発や中国の海洋侵出は止まらない。

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第一次の避難は自分の判断で

9月18日(日)曇り 
 住んでいる地域が突然豪雨や地震などに襲われたとき住民への情報伝達や避難所の開設受け入れなど自治体は一度に多くの仕事を抱え込む。だが職員数が200人以下の自治体が全国の4割を占める。職員も被災する。避難など自治体からの指示を待っていられない。

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職能制から職務制への大転換を

9月17日(土)晴れ 
 政府は働き方改革実現会議を立ち上げ長時間労働の是正や非正規雇用の処遇改善などを話し合う。だがこんな小手先の対策では労働環境は変わらない。専門技術を養成する機関を充実し新規採用制を廃止し雇用環境を自由化するなど就社から就職へ変えることが鍵。

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政府が口を出す前に大企業は自主的に取り組むべき

9月16日(金)曇り 
 安倍首相は日本商工会議所の通常総会で下請け取引の条件改善に全力で取り組むと表明した。大企業からの分け前を増やし中小企業の賃上につながることを期待。トヨタ生産方式など大企業が合理的にコストダウンをしてきたと言うが実情は中小企業が泣かされた。

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政府は核燃料リサイクル自体を見直せ

9月15日(木)曇り 
 政府は高速増殖炉もんじゅの廃炉を含めた検討に入った。ナトリウムの管理技術が確立できないばかりか増殖するプルトニウムが使用済み核燃料処理の足を引っ張る。原発は今以上には増えない。世界的な原発離れでウラン価格も低迷。使用済み核燃料の処理もし易い。

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ここは専門家の評価に委ねよう

9月14日(水)曇り 
 経緯はどうあれ豊洲市場の施設は既に完成している。今大事なことは現状が安全な状態なのか否かだ。化学物質のリスク評価手法はほぼ完成の状況にある。専門機関に評価を依頼しその結果を尊重すること。素人がとやかく口を挟むと却って消費者の不安が増すだけ。

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民進党は原子力政策の推進者になれ

9月13日(火)曇り 
 今民進党に一番必要なことは国民の将来にとって大切だが与党が逃げ腰の政策に対しきちんと理論武装し国民を説得すること。特に原子力政策。原子力は地球温暖化抑制に不可欠でありしかも技術的にはほぼ完成しておりしっかり管理すれば比較的安全なエネルギー。

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社員教育の新たなパターン

9月12日(月)曇り 
 企業が途上国に社員を送り農村開発や環境事業といった社会貢献活動をさせる留職に注目が高まっている。多くはJICAや現地NGOが仲介役を務める。慣れない環境に置かれることは本人の精神鍛錬になり成果が出れば自信に繋がる。企業もビジネス開拓に期待する。

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時間軸を無視した復興計画は結局無駄工事に

9月11日(日)晴れ 
 東日本大震災で被災した多くの市街地で嵩上げ工事が進んでいる。だが大槌町では完成後住宅を再建する地権者は25%。時間の掛かる復興を待っていられないが主な理由。未曾有の大震災だけに動揺は理解できるが嵩上げ後住民が戻らないのは奥尻島で既に経験済み。

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北朝鮮問題は全世界が団結して対応することが大切

9月10日(土)晴れ 
 朝鮮中央テレビが核弾頭の威力を判定する核爆発実験を断行と伝えた。関係各国は重大な脅威と反発。だが例え核ミサイルを実戦配備してもそれが使える状況にしないと実際の脅威は生まれない。つまり北朝鮮に対して特定の国が敵対する関係を作らないことが肝要。

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現在行っている金融・財政政策は市中から完全に乖離

9月9日(金)晴れ 
 日銀が行う政策は市中銀行との間の取引条件の変更。だが銀行から市中へお金が流れるパイプが詰まっている現状では日銀が何をしても情勢は変わらない。4~6月期のGDPは年率0.7%の増だが大半は公共事業の前倒しで個人消費などの民需は力強さを欠いたまま。

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陛下の御経験を今後の皇室のあり方に生かそう

9月8日(木)豪雨 
 天皇陛下のお気持ち表明を受けて政府は特別措置法を整備する方向で検討に入った。だが陛下に近い関係者は自らの問題だけでない皇位継承がしっかりと次世代へつないでゆくこと陛下は望んでいると言う。ならば陛下の退位後陛下を交えて継承のあり方を決めては。

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ここにも大企業優先の安倍カラーが

9月7日(水)晴れ 
 待機児童対策の切り札として安倍政権が今年度から始めた企業主導型保育所の出足が好調だ。従業員にとって身近に子供がいれば安心して働けるし企業にとっても厚生施設の充実を求人の際のセールスポイントにできる。だが資金力のない中小企業との格差が広がる。

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衣の下から鎧がのぞく

9月6日(火)晴れ 
 英国のメイ首相が中国との会談で英中関係は黄金時代と強調。EUからの離脱を決めた英国にとって中国は強力な資金源。だが英南西部の原発計画は中国国有の原発大手が3割出資し仏電力公社が新型炉を建設するが東部の原発計画には中国国産技術を使うのがセット。

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中国が巨費を投入して指導力を誇示したが空振りに

9月5日(月)晴れ 
 G20が中国の杭州で開幕。首脳宣言で財政・金融などの政策を総動員することを打ち出したが中国の今年1~7月の輸入は前年比1割以上減り中国への輸出に頼る新興国に重くのしかかる。中国の安価な鉄鋼が国際市場にあふれ欧州では万単位の雇用が失われている。

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不十分ながら全世界がCO2削減に取り組む意義は大きい

9月4日(日)晴れ 
 米中両国はパリ協定について必要な手続きを終え締結したと発表。中国はCO2排出量を30年前後から減じさせると言う不十分な目標設定だが全排出量の約38%を占める両国の締結ですべての国が削減に取り組む史上初の枠組みであるパリ協定が年内に発効する見通し。

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中国流の環境整備が進む

9月3日(土)晴れ 
 4日から中国で始まるG20を目前にして開催地の浙江省江州市では市民に会期中は市外へ旅行に行くよう促す。しかも当局は浙江省内だけでなく周辺の観光地で杭州市民の入場料を無料や割引く。結果1日は杭州から多くの観光客が訪れ週末のような賑わいを見せた。

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農業改革は農協からの完全離脱

9月2日(金)晴れ 
 自民党の小泉農林部会長が取り纏める農業改革案を前にJAグループは自らが販売する肥料などの農業資材の価格を従来より3~4割引き下げる。全農にとって資材事業は米や野菜の販売事業より利益が大きい。だが韓国の肥料は日本の半額、農薬は3割ほどの価格だ。

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避難勧告が出ていなくても危ないと思ったら即行動

9月1日(木)晴れ 
 台風10号の豪雨による浸水被害で岩手県岩泉町のグループホームで9人死亡。町は避難勧告を出していなかった。だがかつて浸水被害を経験した施設の職員は自主的に居残り自分たちの判断で早目に入所者を2階に移したと言う。災害時は現場の判断での行動が基本。

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北方領土問題は2島返還で妥協し早期決着を

8月31日(水)晴れ 
 安倍首相は12月にロシアのプーチン大統領を地元山口県に招きもてなすことで信頼関係を深め北方領土をめぐる日ロ交渉の進展を目指す考え。ロシア側は歯舞・色丹の2島引き渡しを固持しており国後・択捉の軍事拠点化を強化している。住民もおり返還は非現実的。

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