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先行きの怪しい経済より地球温暖化対策の方が大切

10月6日(木)晴れ 
 山本環境相は11月に開かれる温暖化対策の新しい国際ルールであるパリ協定の第1回締約国会議に日本が参加できない見通しを示した。意思決定に加われず存在感を示せない。1997年の京都議定書以来20年間続いた地球温暖化対策の先進国の看板は完全に外された。

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