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何を以て安全でないと評価するのかの基準がない

11月29日(火)晴れ 
 九州電力川内原発の一時停止を公約に当選した三反園鹿児島県知事の停止をめぐる発言がトーンダウンし支持した脱原発派が反発を強めている。安全性を検証する県独自の検討委を設置して審査すると言うが国が世界一厳しい基準で安全と言うのを覆す根拠に乏しい。

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無理して成長するより今の状態が長く続くことを求める

11月28日(月)晴れ 
 最近の消費低迷に大方の人は将来不安を挙げる。だが今の若者は将来のことを考えるには余りにも不確定要素が多すぎる。それより今を生きることが重要。ただ自動車に興味がなく家を買うより借りる。ネットで物が簡単に手に入るので物を所有することに拘らない。

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地方議員は兼業にして完全時給制に

11月27日(日)曇り 
 2011年に地方議員の年金制度が廃止されて以来退職後の生活不安から議員のなり手不足が深刻化している。昨春の統一地方選挙で無投票当選者は全体の21.8%。だが地方議会は95%が首長の提案案件でしかも全て可決。首長のチェック機能の役目しか果たしていない。

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ロシア側には安倍首相と会う意味がなくなった

11月26日(土)晴れ 
 12月の日ロ首脳会談にロシアがトーンダウン。当初は日本の擦り寄りを欧米の経済制裁の牽制に使うつもりだったがトランプ氏がプーチン氏を高く評価していることから米ロ関係修復に光明を見出す可能性が。安倍政権には大打撃で岸田外相を急遽ロシアに派遣した。

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農協は農家を見殺しに自分たちは生き延びる

11月25日(金)晴れ 
 政府・与党は農家の所得向上をめざす農業改革案を纏めた。政府の規制改革推進会議が纏めた購買事業の廃止や農家からの農産物の買い取り制度の導入などを期限内に実施するなどの全農の抜本改革に対し自民党の農林族が反発し大幅に後退。全農の自主改革に委ねた。

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場当たり的な大学行政で若手研究者にしわ寄せ

11月24日(木)雪 
 大学は効率的な研究をとの名目で文科省は評価制度を導入し法人化を進め企業からの委託研究を積極的に受け入れた。結果大学は膨れ上がり特に任期つき研究者が増えた。だが企業側も先行きが見通せず研究から手を引き行き場が無くなった若手研究者が雇用不安に。

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共同経済活動は四島のロシア主権を認めることが前提

11月23日(水)曇り 
 北方領土問題で日本政府は先ず共同経済活動を先行させ日ロ両国にウィンウィンの関係を構築してから領土交渉に臨む戦略だが共同経済活動には約20年間動かなかった歴史がある。障害となったのは相手国の法律を自国の領土に適用できないという双方の立場がある。

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内容ではなく意義の説明を

11月22日(火)晴れ 
 南スーダンPKOに駆けつけ警護を付与したことに半数以上が反対し3割弱しか賛成しない。駆けつけ警護の内容を説明した上での数字。南スーダンが内戦状態でPKOが活動できる状況でないことは勿論だがそもそも駆けつけ警護が何故国際貢献なのかの説明がない。

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朴大統領は国会の及び腰に助けられた

11月21日(月)曇り 
 今回の朴大統領は公務上の秘密情報を民間に流した政治的失態で本来は弾劾手続きによる罷免が相当。だが検察が刑事事件にしたことで反転攻勢に転じた。スポーツ振興で財団を作り寄付を要請することは政治家として正当な行為であり補助した民間人にも罪はない。

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TPPは集合体による保護主義

11月20日(日)晴れ 
 アジア太平洋経済協力会議の首脳会議が開かれ最近の保護主義の動きに対抗し開かれた経済建設の意思を改めて表明する。だがTPP自体中国のアジア太平洋での経済圏作りに対抗しており謂わば集団の囲い込み。しかも大同につくため小異が捨てられ小国が被害者に。

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バス路線への転換以外にない

11月19日(土)雨 
 JR北海道は全路線の営業距離の約半分にあたる10路線13区間について自社単独では維持できないと発表。人口減少や自動車利用への転換で利用客が減っているため。バスは道路などインフラの管理費用を国または地方自治体が出しているが鉄道の線路は事業者が負担。

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安易に制定したこと自体が問題

11月18日(金)晴れ 
 外国人技能実習制度は元々東南アジアの安い労働力を受け入れるために設置した制度で農家や中小企業が受け入れ先。今度の制度改正でより監督を強化すれば受け入れ先がなくなる。在留資格に介護を新設するが低賃金でしか運営できないのは介護施設とて同じこと。

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日本は薬価に縛られ新薬開発で遅れをとっている

11月17日(木)晴れ 
 オプジーボの価格が来年2月から半額に。普通薬価改定は2年に1回で次は2018年4月だが対象となる患者が大幅に拡大し販売額が急増したための特例処置。だが製薬会社からは新薬で十分な利益が出ないと次の新薬開発への投資が困難になると懸念の声が出ている。

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極めて危険な要素を含む駆けつけ警護の付与

11月16日(水)晴れ 
 南スーダンPKOに対し駆けつけ警護の付与を閣議決定した。現地の治安の悪化に対する国民の不安を払拭するため活動は極めて限定的だ。だが問題は政府軍との交戦。現に政府軍兵士による住民への暴力行為を国連軍が見過ごしたと人権団体から非難されているのに。

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お互いに相手の弱点をかばい合う二国間協定の時代

11月15日(火)曇り 
 かつては自由貿易は国民生活の水準を飛躍的に高めた。だが同時に強い者が益々強くなる弊害も生まれた。特に今回のTPP交渉の様に大国がエゴを剥き出しに力を背景にゴリ押しする協定では淘汰される産業の被害の方が大きい。米国でさえ被害を懸念する声がある。

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多国間協定には無理がある

11月14日(月)晴れ 
 どの国にも発展させたい産業と保護すべき産業がある。しかも保護すべき産業は何処も危機的状況。それ故2国間なら折り合う余地があるがグローバルな協定では国益より被害の方が目立つ。そのことが顕著に出たのが今回のTPPで推進派と反対派が激しく対立する。

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賃上げでは個人消費は伸びない

11月13日(日)晴れ 
 安倍首相は2017年春闘でも賃上げを経営側に求める。官製春闘は4年連続。継続した賃上げで経済の好循環を生み出す考えだがベアは大企業が中心で余力の乏しい中小企業の賃上げ率は1%止まり。法人減税の拡充を考えているが法人税が払える中小企業はごく僅か。

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鬱積した国民の不満が世界各国で爆発している

11月12日(土)晴れ 
 韓国の朴槿恵大統領の退陣を求めるデモが日増しに高まりを見せている。高校生などの若者が多く中には中学生も。今回の騒動は大統領の個人的な資質の問題だが根底にはごく少数の財閥によって支配されている韓国社会に対する鬱積した国民の不満がエネルギーに。

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民進党の低迷はいつまで続くのか

11月11日(金)晴れ 
 相変わらず民進党が党としての賛否を明らかにせずにTPPが衆院を通過した。党内の意見集約に失敗し担当大臣に責任を転嫁する形での決着。蓮舫氏はこの様な優柔不断な党の体質を変えるために新代表になったはずだが残念ながら力量不足で実態は何も変わらない。

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ポピュリストにとって米国は余りにも大き過ぎた

11月10日(木)晴れ 
 一夜明けて全米各地でトランプ反対のデモが起きた。中にはトランプ支持派と小競り合いも。ドイツやフランスの極右勢力からは賛辞の声。逆にイスラムなどやり玉に挙がった勢力からは反対の狼煙が。クリントン候補が敗北宣言の中で語った様に溝は想像以上に深い。

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白人中間層の怒りが爆発

11月9日(水)晴れ 
 大方の予想を覆しトランプ氏が次期米大統領に。炭坑や自動車産業に従事し倒産により職を失った所謂失われたゾーンの人々や安い労働力のヒスパニック系移民に職を奪われる白人の中間層に焦点を絞った戦略の勝利。効果的対策の取れない既成政治への不満が爆発。

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実態は何も変わらないお座成りの対応策

11月8日(火)晴れ 
 電通は先月の立ち入り調査を受けて①最長月50時間の時間外労働の上限を45時間に②私的情報収集を理由に会社に留まることを禁止③午後10時以降の業務禁止と全館消灯の見直し策を実施。だが人員を増やした訳でも仕事量が減っている訳でもないと社員は不満顔。

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広大な土地には集中型発電は合わない

11月7日(月)晴れ 
 人口増と年率7%台の経済成長が続くインドは電力不足が深刻。農村部の貧困層を中心に約3億人が電気のない生活を送る。政府は原子力発電を大幅に増やそうとしているが集中型発電には膨大な電線網が必要。それより再エネを中心とした分散型発電がより効率的。

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何故現実が大きく変化していることを理解しないのか

11月6日(日)晴れ 
 米国では両大統領候補だけでなく多くの議員がTPPに反対している。彼らはTPPが一部の大企業を潤すだけで国民の生活を楽にはしないことを感じ取っている。反面日本では依然として成長戦略のもとでTPPを遮二無二通そうとしている。散々に体験して来たのに。

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担当者を主役にした与野党合意の典型的な茶番劇

11月5日(土)晴れ 
 党内部に賛否両論が拮抗している場合採決では賛否の表明をせず採決の手続きに反対して結果的に法案を通す。民進党は安保関連法案の時と同様TPP法案も同じ轍を踏んだ。ただ今回の場合は自民党内にも反対論が燻っており騒ぎが起きる前に片づけて置きたかった。

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完全に出遅れた日本。このツケは大きい

11月4日(金)晴れ 
 パリ協定が発効した。世界はすでにCO2排出を減らしながら成長する時代に入った。新規市場の先行者利益は大きいと各国は協定の締結を急ぎ採択から1年足らずという異例の早さで発効した。だが日本は温暖化対策は経済成長を阻害すると言う意識に囚われている。

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何故駆けつけ警護を付与するのか

11月3日(木)晴れ 
 南スーダンPKOに駆けつけ警護の付与を閣議決定の方針。活動範囲をジュバ周辺に限定するとともに他国軍の保護するための警護は行わないなど自衛隊員のリスク低減策も盛り込む。だが犠牲を払ってまで付与する理由や結果どんな貢献があるのかの説明は全然ない。

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多国間協定には弊害が多く個別の二国間協定で

11月2日(水)晴れ 
 TPPの大西洋版のTTIP交渉が暗礁に乗り上げている。元々弱者を救済するために各種の規制を各国が設けられているのを撤廃して自由貿易にすることはメリットを享受するのは大企業やそこに働く人々に限られ格差は益々広がる。米国の勢力拡大の手段に過ぎない。

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太知町の沿岸小型捕鯨に対する啓蒙活動を

11月1日(火)曇り 
 日本が昨年末に南極海での調査捕鯨を再開したことに豪州などが批判。国際司法裁判所が2年前に科学的目的とは言えないと中止を命じたのに何故再開したのか。日本での鯨肉の需要は大幅に減った。調査捕鯨のための年間数十億円の補助金を注ぎ込む価値があるか。

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1回限りの政党

10月31日(月)晴れ 
 小池都知事が塾長を務める政治塾が開塾した。既成政党から出ない首長にとっては議会に与党がいない。そこで自前の政治塾を持つ。橋本元大阪市長の維新政治塾や嘉田元滋賀県知事の未来政治塾などの例はあるがただ大半は首長の交代とともに存在価値がなくなる。

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