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トランプ手法は個別には通じるが大衆が相手では命取り

1月30日(月)晴れ 
 中東・アフリカ7カ国の国民の入国を一時禁止する大統領令で米国に入国できずに拘束されたり飛行機に搭乗拒否されたりした人は約280人に上った。各地で批判の声が上がり訴えを受けた裁判所が米国外に強制退去させないよう決定。大統領令の正当性が問われる。

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トランプ氏の言葉に振り回されず結果を凝視しよう

1月29日(日)晴れ 
 トランプ氏は先ず相手を罵倒し怒らせてから煽てて自分有利な交渉に持ち込む魂胆なよう。メキシコとの国境に塀を作りその費用をメキシコに払わせると述べメキシコを怒らせ首脳会談をキャンセルさせた。その後電話会談で懐柔。費用負担は公にしないことで合意。

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PFが消費拡大に結び付くかは疑問

1月28日(土)晴れ 
 経産省と経団連が旗振り役で来月から始まる月末の金曜日の仕事を午後3時に終えるプレミアムフライデー(PF)に小売りや旅行業者が様々なイベントを用意。だが忙しい月末の金曜日に早く帰れる空気は社内に無いと実現はごく一部。しかも家でのんびり組が3割。

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燃料電池車の先が見えてきた

1月27日(金)曇り 
 ホンダは出遅れた電気自動車(EV)に本腰を入れ始めた。水素で走る燃料電池車(FCV)を究極のエコカーと位置づけてきたがFCVの普及が進まず米国で今秋始まる環境規制への対応も急務となっているため。FCVには高価な白金触媒や水素ステーションの問題がある。

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アベノミクスは完全に失敗した

1月26日(木)晴れ 
 内閣府が公表した2020年度の基礎的財政収支の赤字幅は高めの成長を見込んでも8.3兆円の赤字に拡大。財政再建は遠のいた。昨年の円高で税収が落ち込んだため。石原経済再生担当相はやるっきゃないと言うが金融政策も財政出動も種が尽きこれ以上なす術がない。

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トランプ大統領を恐れるに足らず

1月25日(水)晴れ 
 トランプ米大統領はTPPからの永久離脱の大統領令に署名するとともに日本との自動車貿易赤字解消のための二国間協議を始める考えを示した。だが90年代とは違い日本の自動車は米国で300万台以上が生産され無理難題を押しつけられても跳ね返す力を持っている。

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米国ばかり見ていないで足元を固めよう

1月24日(火)晴れ 
 トランプ米新大統領が就任して初めての東証で一時250円と大きく値を下げた。就任演説で経済政策への踏み込んだ発言がなく米国の景気拡大への期待感が後退し加えて保護主義的な政策を打ち出していることへの警戒感も強い。当分はトランプ氏に振り回されそう。

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農協に対抗して銀行が農家に食い込む

1月23日(月)晴れ 
 鹿児島銀行が農業法人を立ち上げ支店長を社長に据えた。農協に負けない農業経営のプロを育て農業金融の世界に風穴を開けることが目的。先ずは野菜販売で実績を積みブランドを確立した後農家が生産した野菜を買ってこのブランドで出荷し農家との関係を深める。

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米国は既に我が儘な主張が通る程の大国ではない

1月22日(日)晴れ 
 トランプ新政権が米国第一主義を掲げてTPPからの離脱とNAFTAの再交渉を打ち出した。だがメキシコが主権を主張するように世界は既に成熟したゼロサム社会で一国だけが勝つことはない。自我を押通し続けるなら最終的に米国は世界から孤立させられるだろう。

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企業は挙って雇用創出を掲げるが

1月21日(土)晴れ 
 雇用創出を第一に掲げるトランプ米新大統領の誕生にラストベルトは沸いた。だが道程は容易ではない。第一に労賃の安い外国品の輸入を止めて高賃金の国産品を買わせようとの政策だがそれだけの購買力が今のアメリカにあるかだ。第二のリーマンショックになる。

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条約締結を口実に共謀罪を設けて言論弾圧を

1月20日(金)晴れ 
 政府は国際組織犯罪防止条約締結のためとしてテロ等準備罪と名を変えて共謀罪の成案を図る考え。共謀罪は犯罪を未然に防止するため結社の自由や言論の自由に縛りを掛けるもの。だが外務省の話では締結に際して共謀罪を設けたのはノルウェーとブルガリアだけ。

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この際自衛隊の装備も根本から見直しては

1月19日(木)晴れ 
 米国のトランプ新政権発足を前に防衛費を増すべきとの提言が出ている。GDP比がNATOの2%に比べ1%に満たないとの論拠だ。だが日本は専守防衛に徹しており単なる金額の比較の問題ではない。更に現状装備でも戦車など陸上の兵器が必要かの見直しも必要。

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効果が薄く将来負担の大きいベアには抵抗感も

1月18日(水)晴れ 
 経団連は安倍政権の要請を受け4年続けて官製春闘を呼びかける。だが経済界には賃上げに協力しても景気の好循環に繋がらなかったとの思いがあり実現には慎重。一律のベアではなく労働時間の短縮で賃上げする方法など働き方改革などと併せた賃上げも模索する。

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高等教育の教育レベルがどんどん落ちている

1月17日(火)晴れ 
 東京都は私立校の実質無償化を決め2017年度予算に盛り込む。民進党は大学無償化を政策に掲げる。懸念されるのは高等教育の大衆化が更に進むこと。高校では1年間中学の補修に割き大学では高校の補修に。今や修士が昔の学士の実力との評価は企業側の共通認識。

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住宅の耐震強度は5強~6弱で十分

1月16日(月)晴れ 
 41都道府県で住宅の耐震化率が期限の15年度までの達成は困難としている。そもそも震度6強~7は震源地の震度で多くは地割れなど地盤自身が動く。例え強度的には倒壊を免れたとしても家屋は倒壊するし道路は寸断され避難困難に。耐震強度を上げる意味はない。

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専門家会議は豊洲市場の安全性の判断はしないの

1月15日(日)晴れ 
 小池都知事が豊洲市場移転可否の判断にするとした地下水検査の結果環境基準の79倍のベンゼンが検出され関係者は大慌て。健康リスクの専門家は地下水が直接人の口に入る訳ではないので健康に影響はないと言うがならば何故検査を移転可否の判断基準にしたのか。

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本音は別にあり承認を得るまでのパフォーマンスか

1月14日(土)晴れ 
 トランプ次期大統領から指名された閣僚候補に対する承認のための公聴会が議会上院で行われ主要ポストに就く面々から選挙戦でトランプ氏が物議をかもした主張を真っ向から否定する発言が目立っている。確かにトランプ氏の主張通りでは議会の承認が得られない。

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トランプ氏自身は経済の舵取りは苦手のようだ

1月13日(金)晴れ 
 トランプ米次期大統領の記者会見を受け東京金融市場では株価が大きく値を下げた。経済政策による景気拡大への期待から株高が続いていたが会見で具体策への言及に乏しく失望感が出たため。保護主義的な主張も鮮明になり今迄の期待一辺倒に変化の兆しが見えた。

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政府は在宅介護に注力する筈なのに

1月12日(木)晴れ 
 2016年に倒産した老人福祉や介護関連の事業者は108件で76件だった前年に続き過去最多を更新した。15年4月に介護サービスの公定価格である介護報酬が2.27%に下がったことが影響したと見られる。特に訪問介護が最も多く次いでデイサービスを含む通所介護。

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現存する貿易協定は容易には破棄できない

1月11日(水)晴れ 
 メキシコで生産するなら高い関税を払えとのトランプ米次期大統領のツイッターでの発言に日本の大手企業が戦々恐々。だが日産のゴーン社長のNAFTAが変更されれば考えるの発言の通り米墨間には貿易協定があり米国とって有利な産業もあれば不利な産業もある。

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低い所得でも当たり前の生活を

1月10日(火)晴れ 
 モノが急速にサービス化し所有の対象からネットでアクセスする存在に変わり始めている。ネットが倉庫代わりになれば家で収納する設備が不要になる。当然レンタルの方が買うより安い。低い所得でも当たり前の生活ができる。これが格差社会を是正する姿なのか。

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自衛隊が益々軍隊化している

1月9日(月)雨 
 日本政府が防衛協力外交を欧州へ拡大。日仏外務・防衛担当閣僚会合では自衛隊と仏軍が弾薬などを融通し合う物品役務相互提供協定の締結交渉入りで一致した。仏軍はニューカレドニアなど太平洋にも展開しており南シナ海での緊張を高める中国への牽制の意味も。

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大国は紛争地帯から手を引け

1月8日(日)晴れ 
 トランプ米次期大統領が米国は最早世界の警察国家たり得ないと発言。確かに米国はかつての威勢を失い特に中東では影が薄い。しかもテロリストの台頭で戦闘自体が複雑化しており一国で制御できる情勢にない。寧ろ大国の介入が却って事態収拾を困難にしている。

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子どもが成人するまで両親は子育てに専念

1月7日(土)晴れ 
 子どもを生む以上その子が成人するまで両親は子どもを養育する義務を持つ。子どもにとって親は最後の駆け込み寺だ。その親が仕事を理由に養育を社会の手に委ねた。そのためその子がいじめなど社会から排除された場合助けを求める先がない。結果自殺に追い込む。

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平和は構築するもの

1月6日(金)晴れ 
 武器を取り上げて戦闘を終わらせると兵士は仕事を失う。職業訓練を施し社会復帰までさせないと真の平和は来ない。特に今は加害者と被害者が入り交じり家族を殺した人が隣にいる。協力したほうが互いの利益になる仕組みを作り互いの交流を促す活動などもする。

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エネルギーは使わせて貰う時代から選ぶ時代に

1月5日(木)晴れ 
 もともとエネルギー源は自然の中で分散して存在しているし使う方も分散して使う。日本には昔から薪や炭があり氷室もあった。それぞれの用途に合わせて最も効率的なものを選んできた。それが大企業の戦略に嵌められ集中的に供給する電気、ガス、石油に代わった。

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なぜ成長しなければいけないの?

1月4日(水)晴れ 
 金融政策による成長戦略は富めるものを富ませそれがトリクルダウンで中間層、低所得者層に広がるという想定だが現実はそうなっていない。格差が益々広がって今回騒動が起きた。ただ物質的に満たされた先進国は簡単には低成長から脱せない。日本も例外ではない。

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24時間営業は真のサービスではない

1月3日(火)晴れ 
 三越HDは来年から三が日休業の実施を検討。最高の状態で働いていれば最高の持成しが出来るとの社長の意思を汲む。巷には24時間営業が常態化しており過重労働が問題になっている。この辺りで真のサービス産業とは何かを改めて考え直す時期に来ているのでは。

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翁長知事は住民を何処へ導こうとしているのか

1月2日(月)晴れ 
 敵を作り人々の不満を結集して支持を集める政治手法はその解消策を具体的に実行して初めて改革に力を持つ。具体的な解決策も示さず単に住民に敵愾心を煽るだけでは却って住民を不幸に陥れるだけで住民に将来の希望を与える首長として全体にやってはいけない。

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多数決が常に正しい方法とは言えない

1月1日(日)晴れ 
 多数派が民意を表しているとは言えない事例が頻発している。英国の国民投票で始まりトランプ政権誕生に及んだ。正反の情報が同じ力を持つ場合は多数決の選択は正しいが世の中の情報殆どは力に数倍の開きがある。例えば危険情報は安全情報の100倍の力を持つ。

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黙ってついて行った先に何が

12月31日(土)晴れ 
 議員内閣制では首相は議会を通してのみ自らの政策を国民に説明する機会はない。だがその議会が絶対多数で最後は数の力でとばかり強引な議会運営を展開。安全保障関連法案でもTPPやカジノ法、年金制度改革法案など重要な法案が悉く十分な説明もなく成立した。

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