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この際自衛隊の装備も根本から見直しては

1月19日(木)晴れ 
 米国のトランプ新政権発足を前に防衛費を増すべきとの提言が出ている。GDP比がNATOの2%に比べ1%に満たないとの論拠だ。だが日本は専守防衛に徹しており単なる金額の比較の問題ではない。更に現状装備でも戦車など陸上の兵器が必要かの見直しも必要。

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