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都議会は天に唾している

2月27日(月)晴れ 
 やれ証人喚問だ百条委員会だと都議会はいきり立っているが石原氏から何を引き出そうとしているのか。確かに最終的には知事に責任があるが詳細は議会審議で明らかにしてゆく。石原氏が議会が承認したから判を押しただけで詳細は議会に聞けと開き直ればお終い。

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税収の半分以上のふるさと納税は国が召し上げ

2月26日(日)晴れ 
 千葉県勝浦市の個人と法人を合わせた市民税収入が約8億円に対して返礼品の商品券目当ての寄付が急増しふるさと納税による寄付額は20億円を超える見込み。予算は一度膨れると収斂できず最後は赤字財政へ。身の程の健全予算に留めるのが結果的には市民のため。

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典型的な役人の浅知恵

2月25日(土)晴れ 
 消費を喚起しようと昨春経済財政諮問会議が提案して始まったプレミアムフライデー。旗振り役たちは続々と街に出てPR活動。ひとまずイベント的に始まったが定着するかは疑問もある。何故一番忙しい月末の週末にしたのか。増して来月はよりによって期末の31日。

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低賃金で長時間労働

2月24日(金)曇り 
 ネット通販の競争激化で宅配業者のドライバーが音を上げている。送料無料や商品が届く早さを競うサービスが拡大。加えて日中は不在の世帯が多く宅配ボックスは他の宅配業者との奪い合い。再配達は平日の午後8~9時が多く土曜は午前中。全てドライバーへ負担。

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脱原発はコスト比較論で

2月23日(木)曇り 
 30年原発ゼロで民進党内が揺れている。事故が起きると大事故に繋がる恐れがあるからという感情論を脱原発の根拠に置いている所に問題がある。規制の基準が引き上げられ廃炉や事故処理の金額も見積もれる様になった。他のエネルギーとコスト比較で議論できる。

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自衛隊は南スーダンから即刻撤退せよ

2月22日(水)晴れ 
 国連の機密文書では南スーダンは政府軍や反政府勢力の指揮下で民兵集団が台頭しておりいかなる政府も統制が及ばなくなる状態がこの先何年も続く恐れがあるとして混乱状態を認めている。そんな中で黙々と道路の補修をしている自衛隊員の哀れな姿が目に浮かぶ。

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日頃のケバケバしい振る舞いが災いした

2月21日(火)晴れ 
 稲田大臣と官僚との間に隙間風が。文民と謂えども防衛大臣は3軍の長。隊員は大臣に命を預ける形。現に南スーダンへのPKO派遣では出撃命令を出している。それなりの信頼と威厳が要る。だが日頃のケバケバしい服装やヒヨコ歩きでは威厳も信頼も感じられない。

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トランプ氏の手法は長くは続かない

2月20日(月)曇り 
 外交儀礼を無視したトランプ大統領の予測不可能な発言で相手国を牽制してペンス副大統領やマティス国防長官ら閣僚が足を運んで譲歩を得ながら沈静化に努めるツートラック外交が常態化しつつある。だがオオカミ少年の例えの如くこの手法は1回限りの限定品だ。

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怖いのはアイツがやるならオレも

2月19日(日)晴れ 
 米環境保護局長官に温暖化対策に批判的なプルイット氏が就任。トランプ大統領も就任時に国内の石油や石炭の生産を拡大し今後7年間に米国人労働者の賃金を300億㌦引き上げると公約。ただパリ協定からは脱退できず世論の反発もあるので実際には温和な政策に。

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未来社会でも自動車は必要とされるのか

2月18日(土)晴れ 
 自動車メーカーは未来社会でのビジネスのあり方を根っこから問い直す研究拠点を相次いで新設している。長距離輸送はモーダルシフトで鉄道に代わり、電気自動車はエンジンと言う自動車メーカーの要の技術を必要としない。自動運転は運転者から運転の喜びを奪う。

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掛け声倒れに終わりそうなPF

2月17日(金)晴れ 
 働き方改革を進め消費拡大にもつなげる官民の取り組みのプレミアムフライデーが24日から始まる。だが工場従事者やサービス業など就労時間を他要因が決める職場は多い。更に仕事量は減らずに就労時間だけを縮めるのは無理。疲労困憊の身で消費活動ができるのか。

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目先の利益に目が奪われると墓穴を掘る

2月16日(木)晴れ 
 日銀による異例のマイナス金利政策導入から丸1年が経ち住宅ローンや企業向け貸出金利は下がり借り手にメリットが出ており特に最近は個人が資金運用で行うアパート建設向け融資が急増。他方全国で800万戸の空き家が問題になっており果たして借り手が付くか。

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一時の好況に浮かれると足元を掬われる

2月15日(水)晴れ 
 免税店大手のラオックスの2016年12月期決算は売上高が627億円と前年から32.3%減った。営業損益は9億円の赤字、純損益が15億円の赤字でともに赤字に転落した。来店客数は堅調だったが客単価が平均で約2万2千円と前年の約3万4千円から下がり大幅減収。

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マクロ経済では経済の好循環は生まれない

2月14日(火)曇り 
 アベノミクスにより名目GDPは44兆円増え雇用も大きく改善したと安倍首相は胸を張るが商品の品質は向上し製品寿命は延びてどの家庭もモノで溢れ返っている。趣味が多様化し消費に喜びを感じなくなった。結果個人消費は低迷を続け企業の設備投資は奮わない。

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GDPが伸びても暮らしが楽にならなければ意味がない

2月13日(月)曇り 
 内閣府が発表した2016年10~12月期のGDPは0.3%増(年率1.0%増)。米国や中国向けの自動車が好調だったほかスマフォ用の半導体の輸出が伸びた。他方でGDPの6割を占める個人消費は0.01%減。野菜などの生鮮食品の値上げが直撃し支出抑制に拍車を駆けた。

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虎の影に世界中が怯えた

2月12日(日)晴れ 
 日米首脳会談が終りトランプ米大統領から無茶な要求も出ず常識的な線で収まったことに日本関係者は一様に安堵。トランプ氏の多くの言動が彼一流のパフォーマンスであり彼自身は極めて常識的なビジネスマンであることが証明されただけでも会談の意義はあった。

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やはり親の言うことは聞いておくもの

2月11日(土)晴れ 
 販売路線の対立からお家騒動に発展して話題を呼んだ大塚家具が赤字に転落した。従来の会員制による高級家具販売から会員制を廃止し気軽に入れる中価格帯の店への転換を図ったがイトリやイケアの二大強豪が控える低価格帯との差別化が図れず販売不振に陥った。

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トランプ氏特有のやり方で布石を打つ

2月10日(金)曇り 
 トランプ米大統領が中国の習近平国家主席に書簡を送り一つの中国を認めるとともに両国にとって利益となる建設的な関係の構築を呼びかけこれに対し中国も概ね歓迎の意。然も2日後に日米首脳会談を控え尖閣問題を始め中国に対し厳しい態度を示さざるを得ない。

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南スーダンは紛争当事者間の停戦合意は破棄された

2月9日(木)雨 
 憲法第9条に基づくPKO参加五原則は国際的な武力紛争の一環として行われる戦闘行為であって紛争当事者間の停戦合意が前提と定義していると言う。だが今迄派遣されたPKOは全て国内の民族間の紛争。今更南スーダンを国内の武力衝突と定義するのはおかしい。

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EUを一つに統合して進めるには無理がある

2月8日(水)晴れ 
 英国の離脱や難民流入などの課題に直面するEUでは統合を進める速度に応じて加盟国をグループ分けする案が公に議論され始めた。財政赤字の基準が守れない南欧とドイツなどその他のユーロ圏を二分する案や難民の受け入れを拒否した東欧諸国を分離する案など。

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そろそろ県民のために何が最善策かを考えて

2月7日(火)晴れ 
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で政府は辺野古沿岸部の海上で汚濁防止膜を固定するコンクリートブロックを投入するための作業を開始。これに対し翁長知事は反発を強め新たな訴訟を起こすことも検討しているが最高裁の判断もあり手詰まり状態だ。

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帰還困難区域は全て立ち入り禁止にし汚染物の処理場に

2月6日(月)晴れ 
 国は5年後をめどに東京電力福島第一原発事故の帰還困難区域の一部を特定復興拠点として避難指示を解除する方針だが除染のために多額の費用が掛かりインフラ整備も十分にできず帰還を考える人は1割も満たない。単に復興のシンボルとするには効率が悪すぎる。

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産業構造の転換で失職した人たちの中に自国第一主義が浸透

2月5日(日)曇り 
 フランス北東部の鉄の街に住む社会党支持者は高炉存続を掲げたオランド氏に裏切られ怒りを露わにする。オランダ南部ブルンスムは長く中道左派の労働党の牙城だったが1970年代に複数の炭鉱が閉鎖され数万人の失業者が出た。いずれも今は極右勢力の有力な拠点。

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安倍首相も英国のメイ首相の二の舞に

2月4日(土)晴れ 
 他国に先駆けトランプ氏と首脳会談し両国の特別な関係を確認した英国のメイ首相がトランプ氏の入国を禁止する大統領令に明確に反対する態度を示さなかったため経済的目的のため欧州が最も重視してきた人権などの価値を犠牲にするのかと内外から非難を浴びる。

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インフレターゲットはもう来ない

2月3日(金)晴れ 
 アベノミクスの生みの親とされる浜田宏一内閣官房参与も手詰まり感を認めた。金融緩和で出回った筈のお金が消費増税で回収され消費が落ちた。円安になるはずなのに想定外の円高も続いた。財政拡大が解消策をと言うが震災復興など有り余る金が既に投じられた。

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刑罰の犯罪抑止力を取り戻す

2月2日(木)晴れ 
 検索サイトの検索結果で受刑歴などを表示するのは人格権の侵害だとして削除を求めた裁判で最高裁は削除を認めない決定をした。刑罰の大きな目的は犯罪防止。昔は前科者として永遠に社会から排除されたが最近はその風潮が弱まり犯罪への抑止力が弱まっていた。

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マイナス金利政策は成果が乏しく負の効果も

2月1日(水)晴れ 
 日銀が異例のマイナス金利政策を導入して1年。金利の急低下で住宅ローンは増えたが新規借り入れの伸びは少なく殆どは借り換え需要。他方長期金利の低下で国債の利回りが低下し安定資産として大量のお金を国債で運用する年金基金に利回り低下という負が直撃。

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SDGsは我々の日々の暮らしの変革から達成される

1月31日(火)晴れ 
地球環境や経済活動、人びとの暮らしなどを持続可能にするために全ての国連加盟国が2030年までに取り組む行動計画(持続可能な開発目標:SDGs)は2015年の国連総会で全会一致で採択された。日本政府も子どもの貧困対策の推進などの具体的施策を決めている。

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