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教育国債よりは意味のある提言

3月30日(木)晴れ 
 自民党の小泉新次郎氏ら同党の若手議員でつくる2020年以降の経済財政構想小委員会が保育や幼児教育を無償にするためのこども保険の創設を提言。今の社会保険料に0.1%上乗せして資金を集める。社会保険の恩恵が高齢者に偏重している現状を是正する意味もある。

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何故経済が活性化するのか

3月29日(水)晴れ 
 政府は働き方改革実行計画を決定した。残業時間の上限規制と非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金が2本柱。だが仕事の量を減らさない限り残業は減らないし非正社員を同一賃金にすれば人件費が上がり企業収益は減る。いずれも経済活動にマイナスに働く。

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森友問題の本質を忘れるな

3月28日(火)晴れ 
 森友問題が財務省の思惑通り総理大臣夫人の寄付問題に刷り替わり政争の具になった。だが寄付行為が有ったか無かったかは水掛け論だし最後は私人の寄付の何が問題かで開き直れる。森友問題の本質は国有財産の不当処分。財務省が勝手に売り捌ける代物ではない。

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英国紳士はEU離脱で嫌な仕事もせざるを得なくなる

3月27日(月)雨 
 英国の若者は飲食店や衣料品店など町中のサービス業を好み過酷な労働の工場や農場は東欧出身の移民労働者が占め常勤労働者の7割が東欧系。だがEU離脱後の処遇の不安から移民労働者の帰国が始まり一部には深刻な人手不足が起きて経済の失速を招きかねない。

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選挙中の党内分断が今になってしっぺ返し

3月26日(日)雨 
 トランプ米大統領が選挙の公約に掲げたオバマケアの撤廃・見直しに関わる代替案の採決を断念した。同氏はこれから目玉の税制改革に取り掛かると言い輸入企業への税負担を増やし国境での課税調製の導入を示唆。だが輸入業者の反発もあり党内の賛否は分かれる。

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首相夫人の肩書は明らかに公人

3月25日(土)晴れ 
 首相夫人は私人か公人か。安倍首相は辞令も出ていないし給料も貰っていないのだから私人と言う。だが首相公邸に呼びつけて面談し5人の秘書が付く。講演では垂れ幕に首相夫人安倍昭恵と書かれる。聞きに来る人も首相夫人だから足を運ぶのであり私人では来ない。

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必要な所は足りず余っている所は更に拡充される

3月24日(金)晴れ 
 政府が待機児童対策の目玉として創設した企業主導型保育所での都市部では用地の確保に難航しており昨年4月時点で待機児童が50人以上いた自治体で整備されるのは企業主導型保育所の定員の4割弱にとどまる。一方待機児童ゼロの市区町村に33.5%が新設された。

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日本の科学研究は危機的状況

3月23日(木)曇り 
 英科学誌ネイチャーが日本の科学研究の現状を憂慮する別刷り特集を発行。発表論文数などをもとに分析した結果高水準の研究を生み出す能力に衰えが見える。政府の研究開発支出の横ばいに加え予算の多くが一部トップ大学に配分されていると指摘し警鐘を鳴らす。

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お前は悪いことをしようと企んだので捕まえる

3月22日(水)晴れ 
 政府は過去3回廃案になった共謀罪をテロ等準備罪と名を変えて衆院に提出した。東京五輪までに組織犯罪防止の国際条約に加盟するために必要と言うが加盟しなくてもテロ対策は現行法下でも十分対応できるし加盟しても現行法以上の追加は必要ないとの声もある。

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小池都知事は1日も早く風評被害を沈める行動を

3月21日(火)雨 
 都議会百条委員会の浜渦元副知事への尋問中ある委員が今回の混乱を招いた責任をどう考えるかと問い質した。だが今回の混乱は委員たち自身が無関係な地下水問題を持ち出して本来安全な市場をさも汚染されているが如き印象を与え風評被害を助長したことにある。

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1日も早い豊洲市場の稼働を

3月20日(月)晴れ 
 豊洲市場の建物は完成しているしその機能を維持するため毎日多額の税金が使われている。他方有害物質の存在など市場としての安全性に不安を与える情報が毎日流される。都がもし豊洲市場を使う意思があるなら一般の人が安心するまで安全情報を出し続けることだ。

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日本もそろそろ現実を認めよう

3月19日(日)晴れ 
 日ロ首脳会談で合意した北方領土での共同経済活動をめぐる実質協議が始まった。冒頭ロシアのモルグロフ外務次官はロシア法の条件に基づかない限り計画は実現できないと北方四島の主権で一切譲らない姿勢を改めて示す。北方四島は第2次大戦で完全にロシア領。

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今やなりふり構わぬ財務省

3月18日(土)晴れ 
 安倍首相からの寄付発言で事態は急転直下証人喚問へ。だがこれも財務省の陰謀。学校認可申請取り下げで売却地は買い戻され8億円は一応不問に伏したのだが国会であれだけ問題視されたのだから会計検査院も軽率には扱えない。身内から誰か犠牲者が出るのは必至。

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大臣を含めて防衛省には隠蔽する体質がある

3月17日(金)晴れ 
 南スーダンへ派遣中の自衛隊員が書く日報は立派な公文書。簡単に破棄できる代物ではない。だが上層部が破棄を指示したと言う。尤もその防衛省を統括する大臣自身が憲法に触れる文言は記載すべきではないと恰も事実を隠蔽しろと言う如き発言をしているのだから。

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賃上げしても消費拡大には繋がらない

3月16日(木)晴れ 
 官製春闘は前年の水準を大きく下回り4年目で失速。賃上げで消費を刺激して経済の好循環につなげるシナリオは破綻した。競争環境がさらに熾烈になり不透明感のなかでの交渉に限界感が。しかも中小は人材確保の面から賃上げせざるを得ず当面苦しい経営が続く。

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G20がトランプ対応で苦慮

3月15日(水)曇り 
 17~18日にドイツでG20財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。自由貿易を旗頭にしてきただけに最近の世界的な保護主義的動きに反対を表明すべきだがトランプ政権の方向性が定まっていない内から刺激したくないとの本音も。ただ為替の議論には誤解を解きたい。

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ポピュリズムは長くは続かない

3月14日(火)曇り 
 欧米各国でポピュリストが政権を取る勢い。だが実際に彼らが政権を取った場合ギリシャの例を引くまでもなく必ず政策に行き詰まる。移民排斥で国民の失業問題が解決する訳でもなく良薬は口に苦い。結局は国民に応分の犠牲を頼まざるを得ず一気に人気が落ちる。

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今こそ民進党に政権奪還のチャンス

3月13日(月)晴れ 
 全てに限界が見え成長拡大から持続可能に社会は大きく転換した。しかし政治は相変わらず成長を追い求めている。そこに歪が生まれ格差が拡大して世界全体が騒然となった。脱原発とか大学無償化など目先の議論ではなく新しい社会へどう立ち向かうか真剣な議論を。

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「単に派遣しています」では自衛隊員が可哀そう

3月12日(日)晴れ 
 南スーダンからの自衛隊PKO撤退の根拠が国会の焦点になっている。だがその前に何のためのPKO派遣だったのか。難民が日々の生活に困窮している傍で宿営地を構えしくしくと道路整備をしている。イラク派遣でも構築したインフラは撤退後は殆ど機能していない。

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国は放射線の健康影響についての統一見解を示すべき

3月11日(土)晴れ 
 3月末日を以て避難困難地域を除く全てで避難指示が解除される。だが住民には依然として放射線への根強い不安があるから実際に帰還の意思を示したのは1割にすぎない。放射線の健康影響は広島・長崎での被爆者のデータから明確で国として統一見解を纏められる。

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森友学園問題の本筋を見失うな

3月10日(金)晴れ 
 3つの金額の違う契約書問題へ話題が移っているが森友学園問題の本質は約9億円の国有地が1億円で売られたこと。国有地は国民の財産。それが一官庁のさじ加減で十分の一になってしまう異常さに怒りを示さねば。自民党も籠池理事長も誤魔化しに必死なのだから。

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安さを望むなら応分の負担を

3月9日(木)晴れ 
 ヤマト運輸はドライバーの負担軽減に協力すれば通常より運賃を安くする低価格コース新設の検討を始めた。駅の宅配ボックスや通販業者の拠点、ヤマトの営業所などに荷を届け利用者はこうした場所に取に行く。利用者に応分の負担をして貰うことで低価格を維持。

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役務提供に対して正当な料金を払う社会へ

3月8日(水)晴れ 
 ヤマト運輸が運賃全体の値上げに乗り出す。値上げで取扱量を減らして増収分で働き手の待遇改善を図る。以前は人件費は固定費として予め経費に計上されていたがいつの間にか比例費扱いになりコストダウンの対象に。結果非正規社員が生まれ低所得者層が増えた。

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防御は攻撃に数十倍の金が掛かる

3月7日(火)曇り 
 北朝鮮がほぼ同時に4発の弾道ミサイルを発射した。意図的に落下地点を散らしたが昨年9月には計3発をほぼ同じ場所に着弾させている。同時に4発が同一地点に着弾すれば迎撃は困難。狙いはこれにより脅威が増したといきり立ち周辺国が更なる軍拡に走ること。

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見掛けの数字で鼓舞する路線から若干軌道修正

3月6日(月)曇り 
 中国で全人代が開幕し李克強首相が今年のGDPの成長目標を6.5%前後にすると表明。目標引き下げは3年連続。従来のGDP至上主義で過剰な不動産投資と鉄鋼などの過剰生産を招いた反省から雇用対策や貧困対策など見掛け経済優先から民政重視へ舵を切り替えた。

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米国抜きの世界秩序を作ろう

3月5日(日)晴れ 
 トランプ政権は米国第一を掲げTPPからの離脱など多国間から二国間交渉に軸足を移し自国に有利な枠組みを目指す。だが損をしてまで米国との通商を望む国はいない。最早米国なしでも世界は回る。しかも高い関税を払うのは米国民。物価は上がり景気は落ち込む。

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過剰労働を無くために我々はある程度の我慢が必要

3月4日(土)晴れ 
 宅配業者が悲鳴を上げている。留守宅の再配達が平日の夜6~9時と土曜の午前中に集中しそのため配達員は残業を余儀なくされる。世の中は一定のルールの下に動いておりある人がそのルールから外れた勝手をすると必ず誰かが犠牲になる。これが過剰労働の遠因に。

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避難指示解除は純粋に科学的根拠に基づいて

3月3日(金)晴れ 
 今春避難困難区域を除きほぼすべて解除される。これに対し早すぎるとか住民の意向を無視しているとの批判。だが住民の健康に影響があると判断したから避難指示を出したのだから影響が無くなったと判断すれば解除すべき。避難民への支援などの対策とは別問題。

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炭素の価格化が本当に排出抑制に繋がるのか

3月2日(木)雨 「」
 環境省の小委員会は2050年までの地球温暖化対策の長期戦略案の中に炭素の価格化の導入を掲げた。問題は価格を幾らに設定するかだ。排出抑制に寄与するためには相当高く価設定する必要がありエネルギーコストが上がるし最終的には消費者が負担することになる。

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大風呂敷を広げるが財源には触れない

3月1日(水)曇り 
 トランプ米大統領は施政方針演説で2018会計年度予算での国防費1割増額や10年間で1兆㌦のインフラ整備を掲げる一方で連邦予算の6割を占める年金などの社会保障費は維持するとしている。米国では政府に予算案を提出する権限がないので大盤振る舞いが可能。

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殆ど議論もなくいつの間にか通った来年度予算

2月28日(火)晴れ 
 2017年度当初予算が戦後2番目の早さで衆院を通過。予算規模は過去最大を5年連続で更新したがアベノミクスの減速で税収は伸び悩み財政再建への道筋は見えない。子育て支援などを更に拡充すべきとの野党の主張も財源確保策の提案はなく議論が深まらなかった。

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