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家庭で解決すべき問題を学校に押し付けるとパンクする

4月29日(土)晴れ 
 文部科学省が公表した勤務実態調査では中学校教諭の約6割が過労死ラインに達していた。学力安全対策などの調査への回答、授業増加に備えた研修、トラブル対応のための会議などが増え、かつて子どもや保護者が自ら解決できていたトラブルへの介入も求められる。

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耳に響きの良い諸政策は悉く現実の壁に

4月28日(金)晴れ 
 米トランプ政権は法人税や所得税を引下げる税制改革案の概要を発表。歴史上最大の減税と訴えるが肝心の財源についての詳細を示していない。他方、米国の輸出企業の法人税を軽くして輸入企業の税負担を重くする国境での課税調整は国内の輸入企業の反発で見送り。

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労働に対し正当な報酬を支払う社会に

4月27日(木)曇り 
 宅配便大手のヤマト運輸が通信販売会社との配送契約の一部を打ち切る方針を固めた。荷物量などに応じて適用する運賃の割引幅が大きく採算割れしている法人が主な対象。運輸業界の過剰労働が問題視される中相変わらず送料無料を打ち出す通販業に猛省を求める。

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そろそろ基地建設反対の旗を降ろす時が来た

4月26日(水)曇り 
 辺野古の埋め立てによる損失より普天間基地返還の利益の方が大きいとの裁判所の判断が下されて以上辺野古への移設問題は決着がついた。翁長知事は本質論を盾に反対闘争を続けると言うが反感感情を煽るのではなくより現実的な基地負担軽減に全力を傾ける時だ。

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銀行の鎧を纏う消費者金融会社

4月25日(火)晴れ 
 多くの銀行が無担保で多額の貸し付けを行っているカードローンについて日弁連は貸付額が年収の3分の1超にならないようにすることを求める声明を出した。消費者金融会社は貸金業法で3分の1超の貸し付けを禁じられているが銀行は規制外。過剰融資の温床に。

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公務員が横柄すぎる。誰のカネでメシを食ってるのか

4月24日(月)晴れ 
 公務員は国民の税金を使って行動しておりその結果の全ては国民に帰属する。それ故行動の全ては記録され必要に応じて公にされるべき。破棄や未作成など言語道断。絶対にあってはならないことだがそれが大手を振って罷り通っている。しかも出てくればノリ弁当。

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矢張り使用済み核廃棄物の最終処分場を決めるのが先

4月23日(日)晴れ 
 3月24日夕に規制委員会は建設中の日本原燃六ヶ所再処理工場の新規制基準に基づく審査を締めくくり核燃料サイクルの中核施設の本格稼働が現実味を帯びた。確かに使用済み核燃料は何処の原発も貯蔵が満杯。一方で取り出したプルトニウムを持って行く先もない。

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恒久化を論じるには未熟すぎる

4月22日(土)曇り 
 天皇陛下の退位をめぐる有識者会議は最終報告書を取り纏めたがなぜ特例法なのかの判断は示さなかった。ただ一般から好意的に受け止められ無難な線に纏まった感じ。今上天皇は国民の象徴としての職務を全うした最初の天皇であり天皇のあり方はこれからも変わる。

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米国抜きでのTPPは険しい道

4月21日(金)晴れ 
 11カ国だけでTPPをやろうと言う話は5月のAPECで出ると訪米中の麻生財務相が発言。だがGDPの6割を占める米国が抜けた連携協定では期待した経済効果が出ないと危ぶむ声も。日本はTPPの水準を超える譲歩はできないと牽制に使う積もりだが効果に疑問も。

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戦闘状態の中での道路補修に意味があるのか

4月20日(木)晴れ 
 南スーダンに派遣されている陸上自衛隊の施設部隊の撤収が始まった。施設部隊として過去最長の約5年3カ月に及んだが13年12月以降政府軍と反政府勢力の衝突が続き治安は急速に悪化。道路補修は延べ260㌔に及んだが撤収後は戦闘によって直ぐに破壊される。

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日本は米国抜きでも十分やって行ける

4月19日(水)晴れ 
 ペンス米副大統領は日米経済対話の初会合でTPPはアメリカにとって過去のものであり二国間の貿易交渉を行っていくと強調した。貿易不均衡を盾に日本へ更なる市場開放を迫る構え。だが昔の繊維や自動車交渉とは違い日本はそれ程米国市場を重要視してはいない。

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単に数字だけの国内総生産

4月18日(火)晴れ 
 中国の1~3月期のGDPの実質成長率は前年同期に比べて6.9%増え政府の年間目標を大きく上回った。過熱気味の不動産投資に加え政府が主導する鉄道や道路といったインフラへの投資が原動力として存在感を強めているが国民全体の経済活性化には波及していない。

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北朝鮮はやはり核実験には踏み込めなかった

4月17日(月)曇り 
 北朝鮮が東岸の新浦付近から弾道ミサイルを発射した。失敗したとは言え核実験ではなくミサイルだった。米国は実験場から500㌔の所へ駆逐艦を配備しいつでも空爆できる体制にある。アフガニスタンで使った爆弾は地下施設まで破壊する。実験即破壊が現実味を。

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赤子は皆が構うから泣きじゃくる

4月16日(日)晴れ 
 昨夏韓国に亡命した元駐英北朝鮮公使が言う様に金正恩がいる限り北は10兆㌦を積まれても核を放棄しないだろう。だがインドやパキスタンで見られた様に例え核を持っても国際社会で優位に立つことはない。皆が徹底的に無視すれば独り舞台から降りざるを得ない。

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中央を潤しても地方に波及することは無い

4月15日(土)晴れ 
 大規模な財政出動や異次元の金融緩和と一見華やかなアベノミクスだが結果は相変わらずのデフレ状態。大企業のみが潤い下まで波及していない。格差は益々広がり貧困率はOECD内でずば抜けて高い。新卒の就職率は好調だが就業者全体の約4割が非正規雇用者。

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漸く下の方にも薄日が差し始めた

4月14日(金)晴れ 
 中小企業の労働組合が今春闘の賃上げで健闘している。ベースアップの引き上げ幅で中小が大手を逆転し定期昇給を含めた全体の賃上げ幅でも大手との格差を縮めている。人手不足の影響が背景にある。中小は人材を引き留めるために賃金を上げざるを得ない状況に。

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日本は絶対に応じない姿勢を固持せよ

4月13日(木)晴れ 
 日米経済対話の事前協議で米国政府が二国間交渉を要求。自動車や農業分野の市場開放が念頭に。だが農業分野はTPP交渉で日本が大幅な譲歩をしたにも拘わらず米国が一方的に放棄した。自動車は輸入関税を既に撤廃している。これ以上の上積みをする理由がない。

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微小な動きにも目を光らせよう

4月12日(水)晴れ 
 防衛省は米海軍の原子力空母カールビンソンと海上自衛隊の艦艇が共同で訓練するための調整に入った。だが空母は典型的な攻撃を目的とした艦体。専守防衛を旗印にする自衛隊とどんな訓練をするのか。集団的自衛権など少しずつ自衛隊から軍隊に舵を切っている。

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日本の人口は6000万人で十分

4月11日(火)雨 
 50年後の日本の人口が8808万人になると人口問題研究所が公表。前回推計より好転しているが政権が掲げる50年後1億人維持へのハードルは依然高い。だが食糧危機は寸前まで迫っている。今の自給率では他国への影響が大きい。無理をせずに自然環境に任せよう。

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窮鼠が猫を噛まなければ良いのだが

4月10日(月)晴れ 
 北朝鮮外務省は米国のシリア攻撃について明白な侵略行為であり絶対に許されず強く断罪するとの談話を発表。シリア攻撃に対して初めて立場を明らかにしたがその後にこの攻撃が我々への警告行動としても我々は驚かないと付け加え自分たちへの牽制と捉えていた。

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米国は再びシリアと協力してIS撲滅に立ち向かえ

4月9日(日)雨 
 米国がシリアを攻撃し英独仏がこれに賛同した。シリア政府が直接関与したか否かは定かでないが少なくともその要因を作ったのは事実。化学兵器を使えば厳しい制裁を受けることを世界に示すことが重要。大事なのはこれ以上の攻撃をしない。制裁はこれでお終い。

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化学兵器の使用は絶対に許してはならない

4月8日(土)雨 
 化学兵器は核兵器より怖い。知識さえあれば原料は直ぐに手に入り簡単に作れる。タンクに詰めて上から落とせば兵器になる。しかも核兵器は瞬間の火傷で済むが化学兵器は体内に入り後々まで体を蝕む。化学兵器を使用するか否かは単なる為政者のモラルに依存する。

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奥の奥を読み通す力が必要

4月7日(金)雨のち晴れ 
 為政者は常に国民の自由を奪い意のままに動かしたい衝動に駆られそのための準備を日頃から怠りなく進める。今回の共謀罪も一見唐突に出てきたが過去3回の廃案に遭い謂わば悲願。犯罪を計画し準備しただけで逮捕起訴できる。口実を作れば思想統制も可能になる。

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国は放射線の安全性を国民にもっと説明すべき

4月6日(木)晴れ 
 放射線のヒト健康への影響は広島・長崎の被爆者10万人のデータから明確。健康被害は癌のみ。将来の不妊や奇形児出産はない。ただ癌発症の要因は多岐。生涯の積算被曝量が100msを超えると他の要因に比して放射線が有意になる。国はこれ以下を安全としている。

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生活費が安くなれば皆の暮らしが楽になる

4月5日(水)晴れ 
 日銀の黒田総裁が始めた大規模な金融緩和は5年目に入った。最初の1年は円安・株高で企業収益が上がったがその後目立った変化はなくジリ貧。企業収益の割に賃金が上がらず社会保障費の負担増が消費を一層冷え込ませた。この際一気にデフレ政策に転換しては。

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小池知事は批判から積極推進に舵を切れ

4月4日(火)晴れ 
 豊洲市場への移転を今後も目指すべきとする人が55%。巨額の費用を掛けて建設したので今更止める手はない。だが移転には安全性に対する不安を完全に払拭する必要がある。そのためには如何に安全か皆が納得するまで出し続けねばならないがこれは知事の仕事だ。

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低金利政策で商業道徳を失った銀行カードローン

4月3日(月)晴れ・驟雨 
 個人による自己破産の申立件数が13年ぶりに前年を上回る。多重債務問題で消費者金融への規制が強化され減少が続いたが規制対象外の銀行カードローンが急増。以前は銀行で借りられない人が消費者金融に走ったが今は消費者金融で貸せない人に銀行が貸すとの声。

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核軍縮は息の長い地道な意見交換が必要

4月2日(日)晴れ 
 日本の不参加が批判を浴びた核兵器禁止条約の推進国として議論をリードしたメキシコの大使は反対派が会議をボイコットしたことについて断絶とは見ておらず将来条約に加わる余地を残す必要性を認めてほとんどの国との水面下での密接な意見交換を明らかにした。

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国は一人の力では動かせない

4月1日(土)雨 
 ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問は2015年の総選挙をへて政権を握ってから1年に合わせてテレビ演説。大統領の上に身を置いたにも拘わらず国民の期待ほどには発展させられなかったと認めもっと完璧にこなせる人がいるというなら身を引くとも述べた。

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日本は専守防衛に徹していることを忘れるな

3月31日(金)雨 
 自民党安全保障調査会が北朝鮮脅威論を殊更強調し挙句に敵基地攻撃能力の保有に向けた検討を直ちに開始する提言を纏めた。目には目を繰り返せば果てしない軍拡競争に落ち込む。国際紛争を武力で解決してはならないと憲法九条に書いてある。冷静に対処しよう。

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