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主要7カ国の結束が揺らいでいる

5月30日(火)晴れ 
 メルケル独首相は主要7カ国首脳会議を振り返り欧州人は本当に自らの手で自分たちの運命を決めていかねばならないと語った。英国のEUからの離脱に続く今回のトランプ氏の米国第一主義に失望してフランスとの結束を強めてEUの結束を図る姿勢を鮮明にした。

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いつかは世界から相手にされなくなる

5月29日(月)晴れ 
 トランプ米大統領が9日間5カ国を訪問する外遊を終えた。目立ったのはサウジアラビアでの史上最大規模の武器売却やNATO諸国に軍事費増を強いる負担分担を改善する合意など理念より実利を追い求める取引外交。しかもG7では全体の結束より米国第一を選んだ。

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米国は大国過ぎて単独行動は許されない

5月28日(日)晴れ 
 米国第一主義をとるトランプ米大統領の初参加で自由貿易や地球温暖化対策を巡る意見調整は難航。だが米国は最終的に開かれた市場を堅持し保護主義と闘うとの文言を首脳宣言に盛り込むことを受け入れパリ協定からの離脱も米国が政策を見直している最中で妥協。

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必要性の十分な説明のないまま強引に押し通す風潮

5月27日(土)晴れ 
 前川前文部科学事務次官が問題にしているのは文書に何が書かれていたかではなく獣医の不足状況や新設学部での研究内容など何故設置が必要かの十分な説明もなくただ「総理のご意向だ」として強引に通そうとする内閣府の態度。しかも時間を決めて決裁を急がせる。

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お金は冥土へは持って行けない

5月26日(金)雨 
 介護保険法改正案が成立の見通し。現役世代並みの所得がある高齢者のサービス利用料の自己負担割合が2割から3割に上がる。特別の事情を除き高齢者は子どもの養育などの自分たち以外の経費負担を卒業している。今介護保険は火の車。できる負担はお願いしたい。

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実習重視の専門職大学が開設可能に

5月25日(木)曇り 
 専門職大学の創設を盛り込んだ改正学校教育法が成立し2019年4月から開設される。日本が世界に伍して行けるのは手先の器用さ。だが最近の高等教育ブームで職人が軽視されて頭でっかちの人間が増えた。勿論職人技にも理論的な裏付けは必要。是非成功させたい。

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枝葉末節の議論に終始し結局は何も分からなかった

5月24日(水)曇り 
 共謀罪の趣旨を含む組織的犯罪賞罰法改正案が衆院を通過。ただ法案の必要性や本当にテロ防止に役立つのかなど根本のところが最後まで曖昧模糊としており臨場感がない。一部で戦前の治安維持法の巻き返しと脅すが今の世の中で思想統制など意味があるのか疑問。

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北朝鮮がいくら頑張っても脅威にならない

5月23日(火)晴れ 
 北朝鮮は新型の弾道ミサイルKN15の試射に成功し金委員長は実戦配備と量産化を指示した。北朝鮮は戦略物資に乏しく戦力で米韓に圧倒的に劣るため短期決戦を目指しソウルや釜山、在日米軍基地を同時に攻撃するミサイルの開発に絞った。だが部品・要員が不足。

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世界遺産を観光資源と考えるのは間違い

5月22日(月)晴れ 
 沖ノ島がイコモスから登録勧告を受けたが地元が目論んだ本土や大島にある宗像大社の社殿や古墳などは除外された。沖ノ島では一木一草一石たりとも持ち出せない厳しい宗教的禁忌があり観光客も原則上陸できない。宗像大社は登録後もその方針を変えないと言う。

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計画だけは華々しかったが現実は惨憺たる有様

5月21日(日)晴れ 
 リオ五輪の舞台は1年もたたないうちにたな晒しに。選手村は全体の1割以下の260戸しか売れずゴルフ場は想定の半分以下のお客で赤字経営。多くの施設は市やスポーツ省が管理するが手付かず。国際放送センターなどは警備員もおらず廃墟に。東京は大丈夫なの。

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国民に何も説明されないままに強行採決

5月20日(土)晴れ 
 計画段階から処罰する共謀罪の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案が衆院法務委員会で強行採決。政府はテロ対策を前面に掲げ国際組織犯罪防止条約締結のために不可欠と言うが改正しなくても条約締結は可能との声と共に条約自身がテロ防止とは無関係との声も。

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5四半期連続プラスでも景気に明るさは見えない

5月19日(金)晴れ 
 2017年1~3月期のGDPは前期より実質0.5%増加し5四半期連続のプラス成長となったがトランプ相場での円安傾向が輸出増に繋がり設備投資も人手不足に対応する省力投資が多く個人消費でも必要なモノだけを選び消費を最低限に抑える若者の傾向が懸念材料だ。

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いよいよトイレが溢れだした

5月18日(木)晴れ・驟雨 
 関電は高浜原発4号機を立ち上げたが使用済み核燃料の保管プールの貯蔵割合が既に80.2%に達している。関電は管内の原発の再稼働が進めば7年程度で満杯に。使用済み核燃料を一時的に保管する中間貯蔵施設の場所も決まっていない。更にその先の再使用も未決。

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一帯一路構想は前途多難

5月17日(水)晴れ 
 一帯一路経済圏構想の国際会議で中国は大成功と言うがインドはパキスタンやネパールなど周辺国への投資攻勢に危機感を抱き明確に会議への参加を拒否。また物資調達の透明性や環境基準への懸念を理由に欧州連合の複数国が貿易に関する文書への署名を拒否した。

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民進党も逃げずに具体的な議論に加わろう

5月16日(火)晴れ 
 安倍首相が憲法改正について国会議員がどの条項を変えるべきかを提案し国民に判断して戴くと述べた。今まで同床異夢で改憲だ、護憲だと国論を二分してきたがそろそろ抽象論は止めよう。具体的な変更条項が提案されれば我々はそれについて賛否の判断ができる。

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住民を無視した中国の強引すぎるやり方

5月15日(月)晴れ 
 中国主導でアジア、中東、欧州に及ぶ経済圏づくりを目指す一帯一路構想の国際会議が開かれ開会式で習近平国家主席が実施の段階に移ったと高らかに謳い上げた。だが強引で過度の開発に中央アジアの現場では環境対策が不十分だとして住民が抗議運動を起こした。

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低所得でも生活できる社会の構築こそが大事

5月14日(日)曇り 
 主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議で格差を是正する方針を共同声明に盛り込んだ。だが低所得層を支える再分配政策や教育の質の向上、働く場を増やす労働市場の改革など従来の路線の踏襲。自由競争社会ではこれらの政策でも格差は広がることは歴史が証明済み。

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共謀罪を成立させる根拠は何処にもない

5月13日(土)雨 
 安倍首相は今国会冒頭国際組織犯罪防止条約を締結しないと2020年のオリンピック・パラリンピックは開けないと脅す。だがこの条約ではテロは規定していないと言うし現行法でテロは防止できると言う。更に現行の予備罪の範囲を増やせば条約締結の要件も満たす。

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慰安婦問題は寝た子を起こす行動を取らないこと

5月12日(金)晴れ 
 韓国の文在寅大統領は安倍首相との電話会談で慰安婦問題に関して韓国の国民の大多数が情緒的に慰安婦合意を受け入れられないのが現実と発言。暫く沈静化を待つ姿勢を明らかにした。日本としては先の日韓合意で解決済みなので韓国からの新たな提案を待つ姿勢。

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米国は積極的に温暖化防止対策を

5月11日(木)晴れ 
 米国のパリ協定への残留の可能性が皮一枚で残っている。プルイット環境保護局長官やバノン主席戦略官らの離脱派にティラーソン国務長官やイバンカ大統領補佐官ら残留派が抵抗。次期仏大統領のマクロン氏もトランプ氏との電話会談でパリ協定の重要性を説いた。

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頭から否定せず先ずは自民党のお手並み拝見

5月10日(水)小雨 
 安倍首相は憲法9条の1、2項を残して自衛隊の存在を明文化すると言う。更に1、2項が有っても自衛隊は合憲との立場と言う。国民の大多数は憲法9条の全てを残こせとの立場。他方自衛隊の存在は今になっては否定できない。もしも可能なら是非やって欲しい。

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自腹を切ってまでもの覚悟を問う

5月9日(火)晴れ 
 三井物産は社員に自腹での出資を義務づけた社内起業制度を導入する。社員に最低でも数百万円を出資してもらいリスクをとってもらう。そのうえで会社側が支援して最大3億円出資する。3年間は出向扱いで給料も出る。事業に失敗しても会社に戻ることができる。

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成長戦略は格差を広げるだけ

5月8日(月)晴れ 
 ポピュリズムのシンボル的存在だったルペン氏が仏大統領選で敗北し大きな流れの渦に一応の歯止めが掛かったがトランプ政権の失政などで中間層の不満は依然として燻っている。為政者は成長戦略を止めてもこれら中間層に光を当てた政策への転換が必須になった。

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米国第一主義は国内に損得両方の分野を生む

5月7日(日)晴れ 
 米国第一の保護主義的な政策で白人労働者層の心をつかんだトランプ米大統領だが世界貿易の現実を踏まえ態度を軟化させた政策もある。為替操作と名指しした中国に対し北朝鮮への対応で軟化しNAFTAからの離脱のための大統領令も農務省や商務省に反対で頓挫。

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先ずは義務教育の完全無償化の達成を

5月6日(土)晴れ 
 主食、おかず、牛乳を提供する完全給食を公立中学校で実施している割合を全国主要74市区について調べた結果都市間で大きな差があり50%未満が5市あった。主な理由が財政難。国では高等教育の無償化が叫ばれているが義務教育ですら完全無償化になっていない。

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国民を脅してまで通そうとする共謀罪とは

5月5日(金)晴れ
 これがないと2020年のオリンピック・パラリンピックは開けないと安倍首相が脅した国際組織犯罪防止条約は実はテロの防止を目的としてはいないと同条約に関連し各国が立法作業をする指針を示した立法ガイドの執筆者が明言した。よってテロ等準備罪は必要ない。

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自衛隊は歯止めなく変質している

5月4日(木)晴れ 
 安倍首相が憲法9条の1、2項はそのままで自衛隊の存在を明記することを提案。諸手を挙げて賛成する。この際自衛隊のあり方を自衛隊不要論も含めて徹底的に論議しよう。集団的自衛権行使容認から今回の空母との一体化まで自衛隊の実態が大きく変質しているから。

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改憲論議は抽象的ではなく具体的に

5月3日(水)晴れ 
 憲法を変える必要はないが50%で変える必要があるが41%と言う世論調査はそろそろ終わりにしませんか。憲法は対象が広く奥も深い。例えば維新の会が主張する地方分権について憲法ではこの点が不足しておりここをこう付け加えたいなど各党が具体的に示すべきだ。

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為政者は誰でも他より強い軍隊を持ちたがる

5月2日(火)晴れ 
 為政者の扇動が功を奏して国民の93%が安全保障環境に不安を感じているが中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発が日本にとって本当に脅威だろうか。ただ日米安保体制における自衛隊の活動には72%が現状維持を望みこれ以上の踏み込みに危機感を抱いている。

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ポピュリズムの化けの皮が剝がされた

5月1日(月)晴れ、驟雨 
 自国第一主義の勢いが急速に落ちている。英国独立党は国民投票後支持率が13%から7%に急落。仏国のルペン候補もマクロン候補に敗れた。トランプ米大統領の支持率は50%以下と歴代最低。選挙運動中国民の不満を一手に引き受けると言うが実現するのは遠い道程。

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自衛隊が専守防衛の衣を脱ぎ捨て本性を現した

4月30日(日)晴れ 
 米海軍の原子力航空母艦カールビンソンが日本近海に来た途端自衛隊の動きが活発になった。海自の護衛艦2隻が空母と並走したり、空自のF15が艦載機と模擬戦闘訓練を。防衛相は北朝鮮への牽制になると言うが国際紛争を武力で解決しないと憲法には書いてある。

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