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低所得でも生活できる社会の構築こそが大事

5月14日(日)曇り 
 主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議で格差を是正する方針を共同声明に盛り込んだ。だが低所得層を支える再分配政策や教育の質の向上、働く場を増やす労働市場の改革など従来の路線の踏襲。自由競争社会ではこれらの政策でも格差は広がることは歴史が証明済み。

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