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反作用に対してきちんとした説明を

9月29日(金)晴れ
 自民党は消費増税の一部を幼児教育の無償化に当てると言う。ではそれによる財政再建の遅れをどうするのか。景気回復には頼れない。希望の党は原発ゼロを掲げる。ではエネルギーバランスをどうするのか。80%以上を火力発電に頼る現状では温暖化対策に逆行する。

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唐突な国難突破解散

9月28日(木)雨 
 安倍首相は国難突破と拳を挙げるが何が国難?経済は緩やかながら回復基調。国民生活も落ち着ている。人手不足が深刻で贅沢を言わなければ働ける。北朝鮮の日本に向けたミサイルノドンは450基が既に実戦配備済み。唯安保法制改定で米朝戦争に巻込まれる危険が。

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虚を突かれた解散劇

9月27日(水)晴れ 
 解散を告知する記者会見の前日に新党立ち上げを宣言し解散前日に結党会見を。しかも党名の希望の党は2月に商標登録。結党会見で流された動画は1カ月前から準備。草むらに潜んでいたライオンが何も知らずに悠然と草を食んでいたバッファローに襲い掛かる構図。

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安倍首相の続投か否かこそが争点

9月26日(火)晴れ 
 安倍首相は消費増税の使途変更を問うと言うが実施は2年先。北朝鮮対応も具体的施策がある訳ではない。それより森友・加計疑惑に見られる安倍首相個人に対する個人崇拝で行政が歪められていることの方が重大問題。長期政権の陥り易い負の部分が現れ始めている。

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まさに駆け込み寺の様相を呈する

9月25日(月)晴れ 
 若狭氏に任せた新党構想だが細野氏など民進党色が強まることに危機感を抱いた小池氏が急遽自らを代表とする希望の党を立上げた。それにこころの党代表の中山氏や自民党の福田内閣府副大臣など落選の可能の高い議員が参加を表明。維新の会を離脱した渡辺氏も。

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中国は変わったか

9月24日(日)晴れ 
 中国商務省と税関総署は10月から国連安保理決議に従って北朝鮮への石油精製品の輸出制限や繊維製品の禁輸などを実施すると発表した。ミサイル開発は関係ないが核開発は中国にとっても脅威。しかも武装勢力に流れたら手が付けられない。北朝鮮の内部崩壊も怖い。

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消費に直結した契約農家生産方式を

9月23日(土)晴れ 
 加工用の国内産ジャガイモの不足から店頭から消えたポテチショックの教訓からメ―カーは国内産の安定調達に乗り出す。契約農家に栽培方法や害虫などの情報を提供するスタッフを増強。他の作物より重い作業負担を軽減しようと大型の収穫用機械の導入を後押し。

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解散は与野党合意が前提に

9月22日(金)晴れ 
 解散は総理大臣の専権事項として最も都合の良い時に実施されてきたが憲法にはそれを裏付ける条文がない。にも拘わらず今回も森友・加計疑惑に十分な説明もなく臨時国会冒頭に解散すると言う。前回も2年に満たない時機に突然解散した。そろそろ見直す時期に来た。

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税を払わないものは所有権を放棄したものと見なす

9月21日(木)晴れ 
 所有者不明の土地が増えており総面積は九州より広いと言う。公共事業で用地取得の妨げになり周りの環境に悪影響を及ぼす。政府は有識者会議を設置し対策の検討を始めた。だが解決策は簡単。国民には納税の義務がある。固定資産税を払わない土地は国が召し上げる。

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この際労賃の値上げも併せて実施しては

9月20日(水)晴れ 
 経団連は全国の経済団体と連名で下請けいじめや深夜の労働につながる旧弊や商慣習の是正に取り組むことを内容とした共同宣言を発表。今後は加盟企業に納期の短い発注や急な仕様変更など残業につながる無理な発注や勤務時間外の会議を控えるように促していく。

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自民ファースト

9月19日(火)晴れ 
 政府は消費税を増税して本来財政再建に回す予定の増収分の一部を教育・社会保障に回す政策を総選挙の争点にする。これで財政再建が更に遠のいた。苦し紛れのツケの先送り。社会経済が安定し経済成長が期待出来ない昨今では財政再建は増税に頼る以外にないのに。

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悠々自適に就労しよう

9月18日(月)晴れ 
 65歳以上の高齢者が3514万人と人口の27.7%を占める。この儘では医療や介護など社会保障費が益々増える。最早老後は悠々自適の時代ではない。現に65~69歳では男性の53.0%、女性の33.3%が就業している。ただ現役とはNPOなど働き方に一線を画したい。

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財政・金融政策と実態経済とが乖離している

9月17日(日)雨 
 社会が成熟化し人々の生活にもゆとりが。モノの所有からコトの充実へ消費動向が変わる。それでも物の生産・消費でのトリクルダウンを前提とした財政・金融政策を政府日銀は続けている。結果日銀はこれ以上の国債が買えない所まで追い詰められ財政赤字は青天井。

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沈黙ほど恐ろしいものはない

9月16日(土)曇り 
 北朝鮮は如何なる条件を提示しても核ミサイルを放棄出来ない段階に到達してしまった。ならば一端国際社会からスポイルしてみてはどうか。如何なる挑発行為にも応ぜず徹底的に無視する。勿論少しでも侵略行為があった場合は即座に壊滅的打撃を与える準備はする。

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地方移住を手助けする施設にしては

9月15日(金)曇り 
 生産緑地制度の期限が切れる2022年には大量の生産緑地が解放される。政府は借り手が事業計画を作り市町村長が認めれば猶予が続くようにする関連法案を臨時国会に提出するがその他にも家庭菜園への貸し出しや農業体験実習ができる施設への転用も可能にしては。

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高度専門職は残業手当を問題にするほど低所得でない

9月14日(木)曇り 
 連合は年収の高い専門職を労働時間規制から外す高プロと残業時間の罰則付き上限規制とを一本化した法案を臨時国会に提出する政府の方針を事実上容認。神津連合会長は残業時間の上限規制は一刻も早く実施して貰いたいしい高プロはいらないしと改めて強調した。

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新党に求められるのは行動力

9月13日(水)曇り 
 小池氏の言うスピード感をもって変えるべきところは変えて行くとは概念論の議論に終始するのでなく多くの国民が不満に思うことを一つ一つスピード感をもって解消して行く行動力を求めている。勿論その背景には国の将来像についての明確な理論武装が必要だが。

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原発を特別扱いし過ぎる

9月12日(火)雨 
 原発は火力発電のボイラー部分を単に原子炉に置き換えただけなのに何故か原発の運転全体を原子力の専門家が担当している。原子力艦艇での事故が無いのは原子力の専門家は原子炉の運転のみを担当しているから。原発を特別視せず他の火力発電と同一に扱っては。

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温暖化で納得してはだめ

9月11日(月)晴れ 
 イルマは8月末に大西洋で発生以降一時最大風速が80㍍以上に発達しカリブ海諸島に甚大な被害をもたらした。年々巨大化する台風に人々は温暖化の冠を着せ腑に落としてしまう。だがこれは地球からの警告。今すぐにでも具体的な行動を起こさないと地球に住めない。

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いつまで続けるつもりか異次元緩和

9月10日(日)晴れ
 異次元緩和と称して日銀が国債を買いまくったため日銀の保有額は発行残高全体の約4割を占める。その煽りを受け国債市場は閑古鳥が鳴いている。このままのペースで行くと来年10月には限界に達し国債を手放す金融機関が減り日銀の国債の買い入れが困難になる。

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原発問題が選挙の具として軽々に扱われている

9月9日(土)晴れ 
 泉田前新潟県知事が原発問題は国政の中からやらないと動かせないとして再稼働推進を掲げる自民党から補選に立候補する。三田園鹿児島県知事は再稼働反対を掲げて当選しその後再稼働容認へ。原発を積極的に進めた橋本前茨城県知事は立候補直前に再稼働反対に。

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核兵器はあくまで戦略兵器

9月8日(金)晴れ 
 自民党の石破氏が日本は米国の核の傘の下にいながら置きませんは正しい議論なのかと発言。だが核兵器のある場所を明言しないのが米国の方針。事前協議がないので日本には核兵器はないが日本の説明。日本は唯一の被爆国として核兵器廃絶を言い続ける義務がある。

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HV車を日本の特技にしよう

9月7日(木)雨 
 自動車は1台あたり2万~3万点の部品からなり産業の裾野も広く多くの雇用を支えてきた。だがエンジンのないEVでは部品が3割は減るという。そのことが日本勢がEV化に消極的な理由。しかもEVに使う電気は何処から得るのか。火力発電からでは意味はない。

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東大は資金源を多様化する必要がある

9月6日(水)雨 
 英国の教育専門誌THEが今年の世界大学ランキングを発表。日本からは東大46位と京大74位の2校のみが200位以内にランクイン。編集長曰く中国、香港、シンガポールの一流大学は高い継続的な研究資金のおかげで順位を上げているが東大はどんどん落ちている。

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二国間貿易協定は一方的に片方だけが損をすることはない

9月5日(火)晴れ 
 トランプ米大統領が米韓FTAの破棄を政権幹部に指示し今週にも正式な破棄手続きが始まる可能性がある。破棄の可能性をちらつかせることで再交渉に応じさせるための圧力を韓国側にかける狙い。ただ政権内や産業界、議会にも反対意見が多く最終判断は見通せない。

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北朝鮮を相手に核武装しても意味がない

9月4日(月)晴れ 
 北朝鮮に核保有を認めれば日韓も核武装するとの主張があるが核兵器は戦略的に意味があるのであって戦術的には高くつく。局地戦では1点の重点攻撃より多点攻撃の方が相手の戦力を削ぐには効果的。印・パが核兵器を持ちどれだけ国際的にプレゼンスが上がったか。

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足腰の弱さから日本の巨大企業に陰りが

9月3日(日)晴れ 
 ある中小企業経営者の声。これ迄の国の税制、財政、金融政策は巨大企業の国際競争力を伸ばすための政策が中心でこのままだと地域の労働力を抱える小規模企業の経営は疲弊し新製品の開発や新市場の発掘に挑戦し仕事づくりに取り組む中小企業の発展が妨げられる。

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併せて採用人数の削減も

9月2日(土)曇り 
 政府は国と地方あわせて約330万人の公務員の定年について現在の60歳から65歳に段階的に延長する検討に入った。その際の人件費の膨張を押さえるため60歳以上の役職定年制や一定の年齢から給与水準を引き下げる制度の導入も考えると言うが民間では実施済み。

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英空母と自衛隊との共同演習で中国を牽制

9月1日(金)晴れ 
 安倍首相は来日中の英国のメイ首相と会談して安全保障協力に関する共同宣言を発表した。英国はEU離脱後の孤立化を避けアジア地域への関与をアピール。2020年に運用を開始する英海軍の史上最大級の新空母を中国が海洋進出を強める南シナ海に派遣し牽制する。

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朝鮮半島のあるべき姿を国連が構築すべき

8月31日(木)晴れ 
 北朝鮮が崩壊することは難民の流入や米駐留軍と国境を接することを意味し中ロは望まない。かと言って金王朝の独裁を認めることは民主国家を標榜する米国が許さない。ただ国際的には種々の政治体制が混在して個々に問題を抱えつつ全体としては秩序を保っている。

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