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規制値を撤廃し全て自己責任にしては

11月29日(水)曇り 
 製造業の技術力の高さが規制値以上の安全を常態化させ規制値自体の強制力が低下。加えて品質は日々向上し古い規制値は実態に合わない。その結果規制値はどうであれ実際に安全なら問題ないとの風潮が産業界全体に蔓延した。それでも世界一の品質を保っている。

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起きる可能性の高い事故を想定した避難計画を

11月28日(火)晴れ 
 自治体が再稼働を認めるたびにマスコミは30㌔圏内の避難計画の不備を理由に周辺住民の反対を煽る。政府や電力会社も逃げるのではなくベントからの放射性物質の放出や水素爆発による建屋の破壊など起こりうる具体的な事故を想定して避難計画を一緒に作っては。

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今求められているのは選べる政治家

11月27日(月)晴れ 
 既存の政治に失望した票が極端な政治主張やイメージ優先の即席政党に流れたがトランプ政権でその限界が。次に取った行動が仏大統領選に見られた積極的白票。だがそれも今回の衆院選で既存の大政党に有利に働く。今求められるのは草の根の声を取り上げる政治家。

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先ず汚染処理水の海への放出の同意を得ること

11月26日(日)晴れ 
 生産活動をすれば必ずゴミが出る。そのゴミを問題なく処理するには関係住民の支持が必須となる。そのためには現状や対策を率直に話同意を得ること。トリチウムは自然界にも存在しており微量なら問題なく法令上も基準以下に薄めれば海への放出が認められている。

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省エネは強制より自発的行為が効果的

11月25日(土)晴れ 
 環境省は今年のノーベル経済学賞の対象になった理論を応用した温暖化対策の実証事業を12月から全国30万世帯で始める。家族構成や住居などがよく似た世帯の平均データを示し使用量が8%上回っているなどのリポートを各家庭に配り自発的な省エネ行動を促す。

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法科大学院を設立した意味があったのか

11月24日(金)晴れ 
 文部科学省は法科大学院の入学者の3割以上を未修者とする基準を撤廃すると言うがそもそも法科大学院を修了した人の司法試験合格率が当初想定した7、8割に遠く及ばず最近は2割台と低迷している。確かに未修者の合格率は12%と低いがそれだけが原因ではない。

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闇を取り戻そう

11月23日(木)雨 
 夜間に人工的に照らされた地域が世界で年に2%ずつ増えていることが宇宙からの観測で判明。米国や日本には変化がなくアジアやアフリカなどで地域の面積や明るさが増えている。光害は農作物の成長遅れなどを起こす。条例で深夜消灯や遮光を進める自治体もある。

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後は司直の手に委ねるしかないか

11月22日(水)曇り 
 森友学園への国有地売却問題で8億2千万円の値引き理由になった地中のごみの量の算出方法を会計検査院が検証したところ国の算出根拠が十分でなくごみの量が過大に見積もられていた可能性があることが分かった。ただ証拠資料がなくこれ以上の検証はできない。

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外国人の雇用にしっかりした制度を

11月21日(火)晴れ 
 韓国には外国人の単純労働を認める雇用許可制がある。外国人を募集する前に2週間韓国人対象の求人を義務付ける他、政府が外国人の新規雇用の上限を決め、社宅や食事提供の有無、住居環境、人手不足の切迫度などを指標に評価され、上位企業だけに雇用が許される。

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安易に技能実習制度を労働力不足の解消に使っている

11月20日(月)曇り 
 技能実習生が帰国後日本で習ったことを生かしているのは全体の10~15%。途上国では日本と産業構造が違い機械設備などの環境も違う。問題は送り出し受け入れ双方がそのことを十分承知の上で安い労働力として制度を利用しており不法入国者の源泉になっている。

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北朝鮮危機を口実に自衛隊の戦争参加の準備が進む

11月19日(日)晴れ 
 核兵器を搭載できる米空軍の戦略爆撃機B52と航空自衛隊の戦闘機部隊が日本海で共同訓練を実施。政府は今回は訓練でありしかも爆弾類を搭載していないことを事前に確認しており問題ないと言うが有事の際は編隊を組んで核攻撃に参加するための訓練ではないか。

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ナショナリズムはカタル―ニアを貧しくする

11月18日(土)雨 
 バルセロナのある五つ星ホテルでは州と中央政府の対立が激しさを増した9月半ばから予約のキャンセルが相次ぎ10月は予約の3割に。バルセロナホテル協会によると10月の売り上げは前年同月比13%減。10~11月に2500社以上が本社の登記を州外に移している。

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規制より脱喫煙の運動を盛り上げよう

11月17日(金)晴れ 
 厚労省は当初の店舗面積30平方㍍以下のバーやスナックに限る案から後退し150平方㍍以下の飲食店の喫煙を認める案を通常国会へ提出する。全国がん患者団体連合会の理事長は多くの店で受動喫煙が防げないと言うが喫煙可の表示を義務付ければ自然淘汰される。

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保育士の待遇改善が全てに優先する

11月16日(木)晴れ 
 政府は幼児教育無償化策で認可外保育施設には補助金を出し実質無償化する方向で検討している。ただ保護者には無償化より待機児童解消が先との声が強い。政府はバラマキで消費拡大を図る魂胆だろうが待機児童を解消して保護者が安心して働く方が消費は拡大する。

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3メガ銀行の利ザヤは縮小し大幅な人員削減へ

11月15日(水)晴れ 
 マイナス金利や人口減で国内銀行業の収益環境は厳しい。取引先の経営改善による戻り益による増益はあるが一時的。構造改革で1万数千人の削減を公表したみずほFGに加え三菱UFJFGはデジタル化で約9500人分の業務削減。三井住友FGも約4000人分を削減。

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ASEAN諸国は対立より実利

11月14日(火)曇り 
 中国が南沙諸島の三つの島にミサイル格納庫やレーダーサイトを建設したのに対しフィリピンが常設仲裁裁判所に提訴し中国の主張を否定する判決が出た。国際的に追い込まれた中国はフィリピンに対し巨額の経済支援を約束。フィリピンは実利を取って判決を封印。

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今必要なのは固有技術の醸成

11月13日(月)晴れ 
 株価がバブル期以降の最高値をつけ企業の収益も過去最高と言われても好況の実感がない。何故ならアベノミクスの肝心の第三の矢がないから。仕事改革と称するが内容は残業ハズシ。人材改革と言うが幼児や高等教育の無償化。結果企業は国際競争力を失い将来がない。

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習氏の自信の程が伺える

11月12日(日)晴れ 
 日中首脳会談で習氏が両国の関係改善に向け踏み込んだ。日中韓首脳会談の早期実現でも合意した。ただ首脳同士の相互訪問については国民の支持と理解が必要と釘を刺した。共産党大会で盤石な基盤を築き日本を悪者にして国内の結束を強める必要が無くなったから。

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最高益でも景気の好循環には繋がらない

11月11日(土)晴れ 
 上場企業の9月中間決算発表され営業利益と純利益は過去最高となる見通し。海外経済が好調で円安も重なり輸出で潤う企業が目立つ。ただ好決算でも企業は賃上げに慎重で人手不足は省力化や自動化の投資を進める傾向にあり経済全体に利益が行き渡るかは不透明。

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国内企業の衰退が数字的も表れている

11月10日(金)曇り 
 財務省が発表した2017年度上半期の国際収支によると経常黒字が07年度に次ぐ10年ぶりの高水準になった。ただ企業の海外進出が進んだことで貿易黒字は10年前より約6割も減った。稼ぎの中心が海外子会社からの配当金や訪日外国人の消費増などに移っている。

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下請けではなく新技術開発のパートナーとして

11月9日(木)晴れ 
かつて日本は小集団活動による細かな改善提案で低コスト・高品質を達成し世界一にまでなった。だが今の大企業にそれだけの力はない。ならばそれを中小企業に求めては。彼らの個々の技能を集大成し大きな技術に纏め上げるのが今の大企業に求められているのでは。

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活況感のない高値更新

11月8日(水)雨 
 7日の東京株式市場で日経平均株価の終値が2万2937円60銭とバブル崩壊後の高値を更新した。だが個人の売買が少なく活況にはほど遠い。寧ろ神戸製鋼や日産などの大手製造業で不正が発覚しデパートは不況でリストラが進むなど先行き不安材料の方が大きい状況。

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一字一句をまともに受け取らない方が良い

11月7日(火)晴れ 
 トランプ米大統領の非常に重要なのは膨大な兵器を追加で買うこととの発言を防衛省などは真面に受け取っている。だが彼はセールスマンの癖が未だに抜けていない。その証拠にそれにより米国では多くの雇用を生み日本もより安全になるとメリットのみを挙げている。

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待機児童を無くすのが先で順序が逆

11月6日(月)晴れ 
 政府は幼児教育の無償化策について認可外保育園は対象に入れない方針。認可園に入れず認可外園に通わせる家庭が多いのに不公平との声が。認可外園が認可を受けられるよう建物の改修費用などの支援を手厚くする方針だが現実には待機児童は一向に減っていない。

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終身雇用に戻さないと日本の製造業に将来はない

11月5日(日)晴れ 
 戦後日本の高度成長を担ったのは終身雇用と年功序列を前提とした人に支えられた製造業だった。それが平成に入りグローバル化に振り回されコストダウンの掛け声のもと人件費が比例費扱いされ非正規社員が中心に。結果国際競争力を失い疲弊した現在の姿がある。

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人口10万人当たりの医師数は2倍以上の差

11月4日(土)晴れ 
 厚生労働省は医師が都市部に集中する問題に対し都道府県が大学医学部に地域枠を設けるよう要請する法改正を来年の通常国会に提出する。医学部定員の一部を地元出身者に限定したり都道府県が地元出身者に授業料などを貸し9年間地元で勤めれば返済を免除する。

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自動車の将来は本当にEVなのか

11月3日(金)晴れ 
 スズキはトヨタ自働車とマツダ、デンソーが共同設立したEVの開発会社に参加を考えると言明。EVは得意とするエンジンもなく部品数も3割程度と少ないので自動車会社としては技術を発揮する場がなく及び腰。ただEVへの潮流は無視できず共同会社は苦肉の策。

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大企業中心の経済政策により日本の屋台骨が崩れる

11月2日(木)晴れ
 経営者が60歳以上で後継者がいない中小企業や小規模事業者は127万あり日本企業全体の約3割を占める。2016年に3万社に迫り過去最高だった中小企業の休廃業・解散が今後10年でさらに増える恐れが。政府は事業承継診断を年間5万社を目標に進める考えだが。

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党議拘束を外すなら話は別

11月1日(水)晴れ 
 議会での質問時間の割合を議席数に応じて配分せよとの要望が自民党の若手議員から出た。菅官房長官も議員一人一人が国民から負託を受けているので要求は一理あると発言。ただ現実には政府提出の案件の殆んどが与党の事前審査を経ている。時間を持て余す結果に。

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日本版海兵隊のキャンプ・ハンセン共同使用

10月31日(火)晴れ 
 在沖縄米軍には未だに占領軍の意識が強く日米地位協定にも色濃く反映されている。この際沖縄の自衛隊基地を米軍との共同使用にしては。日本の基地を米軍が借りる形にすれば米軍基地の固定化への懸念も無くなりお互いの交流が進み日本人に対する理解も深まる。

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