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遮二無二お金を貸そうとした

2月27日(火)晴れ 
 シェアハウス投資でオーナーが銀行で融資を受ける際の源泉徴収票のコピーが改ざんされた例などがあることが分かった。預金額の改ざんはすでに確認されている。預金に加え年収も多く見せて多額の融資を引き出しやすくしたと見られる。これらは全て融資側の仕業。

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習近平主席を辞めさせる手立てがない

2月26日(月)曇り 
 中国共産党中央委員会は国家主席の任期を2期10年までとする憲法条文を削除する改正案を発表。国家主席は国家を代表する元首だが毛時代の反省から権力集中の弊害を避けるため任期が設定された。この改正で長期政権が可能となり習近平主席への求心力が高まる。

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売買価格は売る側ではなく買う側が決める

2月25日(日)曇り 
 原価に利益を乗せたのが販売価格と教えられてきたが買う側が判断する価値より安ければ買うし高ければ買わない。宅配便の配達人が過酷な労働を強いられていることを知れば配送費無料に疑問を感じブラック企業からコンビニの24時間営業は必要かの声が上がる。

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マイナス金利政策に陰りが

2月24日(土)曇り 
 日銀は異例のマイナス金利政策で銀行からお金を借りて投資する動きを活発化させようとし一時は住宅ローンの借り換え依頼が殺到したがその後は思うような収益が上げられない銀行業界の不満が強まり年金や貯蓄型保険も国債利回り低下で運用が難しくなっている。

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若者たちが銃規制強化の声を挙げ始めた

2月23日(金)曇り 
 銃乱射事件のあった米フロリダ州州都タラハシでは州全域から若者がバスで駆けつけ州議事堂を数千人が取り囲んだ。米国では銃撃事件が起きるたびに政治家が祈りと哀悼を捧げると言うが銃規制は緩いまま。若者は私たちは間もなく投票できる年齢になると訴えた。

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仮想通貨に価格統制機関を

2月22日(木)小雨 
 キャッシュレス時代の寵児と持ち上げられている仮想通貨には貨幣として通用するのかの根本問題がある。通常通貨は経済と直結しており価値の下落はインフレを齎し上昇はデフレを生じるため関係機関が厳しく統制しているが仮想通貨にはそれがなく乱高下が続く。

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北朝鮮の核開発はあくまで米国が相手

2月21日(水)曇り 
 河野太郎外相が意識的か本心か不明だが北朝鮮が核開発をするのは朝鮮統一の野心実現のためとの見解を示した。もし本心なら重大な誤解。核を開発したと脅せば韓国は恐れて降伏するのか。韓国は米国の核の傘の下にあり核攻撃をちらつかせば直ちに米軍に潰される。

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敵の敵は味方

2月20日(火)晴れ 
 内戦が続くシリアで国土の約3分の1を支配する少数民族クルド人勢力の政治組織がシリア北部のクルド人支配地域アフリンに侵攻したトルコ軍に対抗するためアサド政府軍との共闘に関し政権と調整を進めている。イラクではかつてIS掃討のためイラク政権と共闘。

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それでも為政者か?

2月19日(月)晴れ 
 高校での銃乱射事件で娘が犠牲になった母親はなぜ学校に行って子どもが殺されねばならないのか、トランプ大統領何とかしてと声を張り上げる。一方トランプ大統領はなぜ民主党はオバマ政権で上下両院の多数を押さえた時に銃規制を強化しなかったのかとツィート。

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これで買い物をする悦びが得られるのか?

2月18日(日)晴れ 
 上海の住宅街にあるホームセンター。入口の端末に自分の顔を読み取らせる。欲しいものが見つかれば店内にあるそれぞれの端末に自分の顔を読み取らせ画面上に現れるリストから目当ての商品を選び仮想のかごに入れる。最後に出口にある端末に顔を読み取らせ終了。

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大都市は2名とし他の道府県から各1名選出

2月17日(土)曇り 
 参院選で二つの県を一つの選挙区にする合区の解消に向けた改憲条文案が自民党の憲法改正推進本部で大筋了承された。改選ごとに各都道府県から最低1名は選べることにするのが骨子。元々参院を都道府県代表制にするとの考えがある。これを機にそれを実現しては。

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防護と称して他国を威嚇する自衛隊

2月16日(金)曇り 
 防衛省は米軍の艦船などを自衛隊が守る武器等防護を昨年2回実施したと公表。一回目は米原子力空母とであり二回目は戦略爆撃機とでいずれも北朝鮮への威嚇のための示威作戦への参加。憲法では武力による威嚇を禁じているが他国の威嚇との共同なら許される?

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現在でも高所得者には残業が付かない

2月15日(木)晴れ 
 安倍首相は平均的な方で比べれば裁量労働制対象者の方が一般労働者より労働時間が短い例もあるとの答弁を撤回した。双方の算出方法が異なり比較できる性質のものではなかった。だがそもそも何故今裁量労働制導入なのか。現場には管理職制があり残業は付かない。

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そんなに甘い汁はない

2月14日(水)晴れ 
 カネ余りの世の中で何処の銀行も貸付先を探すのに必死。最近は会社員らが投資目的で1棟1億円超を借りてシェアハウスのオーナーになるケースが増加。首都圏で拡大し長期の賃料収入をPRして勧誘。だが空き家が増える世の中で賃料減額や停止が相次いでいる。

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ホームドクター制導入を急げ

2月13日(火)晴れ 
 4月からの新たな診療報酬体系が目指すのは身近な開業医での受診を促し病院は高度な医療を中心に担い自宅や施設でも診療を受けられる体制を整える。以前から言われてきたことだ。だが現実は不十分な体制で自宅介護を押しつけられ家族へ重い負担がのし掛かる。

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大学を出ても良い就職先に就ける訳ではない

2月12日(月)晴れ 
 大学卒業後も非正規雇用などで収入が安定せず奨学金の返還に苦しむ人が後を絶たない。3カ月以上返還を延滞する人は16年度末で16万人もおり15年度の日本学生支援機構の抽出調査では77%が年収300万円未満で延滞が続く理由は低所得が67%で最も多かった。

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労組は非正社員を守ってくれない

2月11日(日)晴れ 
 東日本の自動車部品メーカー工場で40代の契約社員が改正労働契約法の5年ルールを骨抜きにする会社の規則を変えて貰おうと労組を訪ねたがけんもほろろ。凸版印刷の男性契約社員は給料が7年前から1円も上がっていないが労組に相談すれば会社へ筒抜けになる。

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核兵器を特別扱いせず無視しては

2月10日(土)曇り 
 平昌冬季五輪を契機に北朝鮮の微笑み外交が盛ん。だが日本は核・ミサイル開発を止めると宣言しない限り圧力を続けると言い続けている。果たして可能か。ロシアが言う様に北朝鮮は核を手放さない。核を特別扱いするから北朝鮮は居丈高になる。無視してはどうだろう。

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閑静な住宅街が確保されての観光立国

2月9日(金)晴れ
 6月から解禁される民泊を独自に制限する自治体が全体の3割超に。とりわけ厳しく規制を打ち出すのは東京都の23区。特にホテルや旅館を建てられない住居専用地域が面積の8割を占める目黒区は日曜正午~金曜正午の営業を全域で禁止する条例案を2月議会提出。

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物の消費から体験型消費へ

2月8日(木)晴れ 
 農山漁村に滞在して余暇を過ごす農泊の受け皿になる地域や事業者を後押ししようと全国組織が相次いで発足する。政府は2020年までに500地域で農泊ビジネスの態勢を整える目標を掲げておりノウハウの共有化や品質を認定する仕組みづくりを民間の立場から推進。

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株価が一人歩きしている

2月7日(水)晴れ 
 6日の東京株式市場では前日の米ダウ工業株平均が過去最大の下落幅となったことを受け日経平均株価が急落。下げ幅は一時1600円を超え終値も1071円安。だが経済界は一様に冷静。極端な金融緩和で余ったカネが株価を上げ実体経済との乖離が激しくなったため。

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いま沖縄にはあきらめが広がる

2月6日(火)晴れ 
 自分たちの市に造られようとしている基地の問題を自分たちで決められない。国と県との話し合いは途絶えたまま。米軍機のトラブルにいくら抗議しても聞き入れられない。そんな中で現れた渡具知候補へ自分たちの意見を政策に反映させ目の前の生活を豊かにしたい。

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理念より実利を採った

2月5日(月)晴れ 
 名護市長選挙が行われ米軍普天間飛行場移設計画に反対する現職を破り新顔の渡具知氏が当選。移設問題は裁判を見守るとする一方米軍再編への協力が前提の再編交付金を受け取って市の新興に活用すると主張。一方稲嶺氏は交付金がなくても地域振興は可能と主張。

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技術力・専門特化の地代

2月4日(日)曇り 
 米アップルのiPhoneが部品を供給する多くの企業で成り立っているように水平分業が主流となりかつて日本が得意とした垂直統合と総合電機は行き詰まった。日立や三菱電機はインフラ・重電分野に舵を切り京セラや村田製作所・日本電産は部品に強く業績は好調。

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せめてこの分野での医療費の削減を

2月3日(土)曇り 
 注射針の使い回しでC型肝炎が蔓延したのを受けて医療器材は全て使い捨てに。だが医療器材は他の廃棄物と分けて別ルートで回収廃棄されておりその間に再生業者を入れれば現行のルートで回収再使用が可能に。厳密な管理の下に認可された施設の設置が急がれる。

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本予算で緊縮財政を謳い補正で青天井に

2月2日(金)雪 
 当初予算の歳出の規模には財政再建計画から目安の縛りがあるが補正予算は対象外で歳出拡大の抜け道になっている。2017年度補正予算でも例えばTPPに備えるため国産品の輸出を増やす支援策や農地の大区画化など本来は本予算に計上すべき事業が含まれている。

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低所得者は特養へ、中高所得者は高齢者向け住宅へ

2月1日(木)雨 
 自宅で看取られることを希望する人が多いが少子高齢化では家族の負担が大き過ぎる。訪問診療も効率が悪い。最近はサービス付き高齢者向け住宅の建設を国が応援する。要介護3の入居者の介護費は月平均16万円で特養より4割少ないが入院より公費負担は少ない。

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日本の政治家は不得手な分野で外国首脳と逢うのは嫌い

1月31日(水)曇り 
 経済同友会の小林代表幹事は記者会見で日本のリーダーは前向きでないスキャンダラスなことに時間を使いすぎると国会対応を理由に首相や閣僚がダボス会議への出席を見送ったことについて発言。主要7カ国で日本だけが参加せず折角のトップ交流の機会を逸した。

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