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民進が分裂し立憲とは溝が

4月29日(日)晴れ 
 連合はメーデー中央大会に来賓として支持政党を招けなかった。来年夏に参院選を控え政策実現に向けた団結を確認する重要な場となるはずだったが異例の対応だ。本来なら野党第1党の立憲民主党を招くべきだが電力業界の労組が属する連合では脱原発が気になる。

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異次元の金融緩和政策はいつ止めるのか

4月28日(土)晴れ 
 日銀は金融政策決定会合で経済・物価の見通しから物価上昇率2%の達成時期の文言を削除した。異次元緩和の開始時2年程度で達するとしていたが6回修正されついに今回明記をやめた。最近の景気は好調だが賃上げの動きは鈍く節約志向で消費は伸び悩んでいる。

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南北融和は本物だ

4月27日(金)晴れ 
 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が板門店の軍事境界線を越えて韓国側に入った。南北首脳会談を経て両首脳は板門店宣言を発表し双方が5月1日をもって一切の敵対行為を中止するとし又本年中に朝、韓、米、中の四カ国による朝鮮戦争の終結協定を締結するとした。

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強力なギャンブル依存症対策を

4月26日(木)晴れ 
 ノーベル賞から王族の結婚式の衣装まで何でも賭けの対象にしてしまう英国ではギャンブル依存症が大きな社会問題に。アルコールやドラッグの問題に比べ社会の認知が不十分だ。ある識者はカジノに入場料を課す案を評価し賭博履歴を記録するIDカードを推奨する。

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未だに日本は役人天国と本人たちは思っている

4月25日(水)雨 
 今回の福田次官のセクハラ問題の根底に役人のパワハラがある。日本は古来お役人様と一般人より一段高い位置に役人を据えたし役人も常に上から目線で市民を見た。議員とて同じこと。国民の代表と言うのは選挙の時だけで役所に入ってしまえば役人根性に染まる。

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国会の国政調査権を使って真相解明を

4月24日(火)曇り 
 野党は麻生財務相の辞任と柳瀬元総理補佐官の証人喚問を求めて審議拒否を続ける。だがこの儘国会の会期が終われば政権は安泰。責任追及は真相が明らかになった後の話にする、参考人招致で取り敢えず話を聞き不十分なら証人喚問で再度追求する案で妥協しては。

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自衛隊は着実に戦闘部隊に変質している

4月23日(月)曇り 
 南スーダンPKOでジュバ市内の戦闘が激化した14年1月に実弾を込めて武器を携帯する命令が出た。今年1月には三沢基地に航空自衛隊初のF35Aが配備された。領空侵入を阻止するのが空自の役目だが日米が同じ機体で編隊を組み敵地を攻撃する共同作戦も可能。

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勿論米朝会談への布石だが完全に国内向け

4月22日(日)晴れ 
 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が核兵器とそれを運搬するミサイルが完成したことを確認し核実験場は役割を終えたと宣言した。トランプ米大統領は直ちに良いニュースと称賛したがただ現在持っている核兵器は残るうえ核兵器をつくる能力自体にも支障は出ない。

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米国の無理強いは絶対に呑めない

4月21日(土)晴れ 
 日米首脳会談で実施が決まった閣僚級の通商協議で米国側は牛肉と自動車の市場開放を標的にする。米牛肉の輸入関税は現在38.5%だが米国がTPPに加盟すれば豪州産と同様の9%になる。自動車は日本独自の安全基準が非関税障壁と撤廃を言うが安全対策は譲れない。

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国会は審議をするところ。審議拒否は職務放棄

4月20日(金)晴れ 
 野党6党は麻生財務相の辞任などを求めて国会での審議を全面的に拒み安倍政権に対抗する。長期の国会空転も辞さない構え。だが与党は野党の要求を受け入れる余地はなく野党抜きでの国会審議強行の考え。相変わらず重要な法案が国会での審議もなく成立して行く。

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漸く新しい政治理念が顔を出した

4月19日(木)晴れ 
 岸田派が派閥としての政策骨子を発表し権力に対するチェック・アンド・バランスを確保するとうたいボトムアップの政治の実現を掲げた。大企業・中央偏重から中小企業・地方が主役の経済政策も主張し安倍政権の政策運営の在り方やアベノミクスからの転換を掲げた。

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お座なりの策では焼け石に水

4月18日(水)雨 
 政府は昨年度導入した7年以上の経験を持つ保育士に月4万円加算する処遇改善策について効果を検証する。厚生省の調査によると2017年の保育士の平均賃金は月22万9900円で全産業平均より10万3900円低。待機児童問題が解消しないのはこの処遇格差にある。

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イラクでの自衛隊の活度を精査すべき

4月17日(火)晴れ 
 イラク派遣の活動日報が公表された。基地周辺で13回ロケット弾を被弾したことから戦闘地域だったと野党は言うが自衛隊側からは1発も発砲しておらず戦闘とは言えない。寧ろ航空自衛隊が米軍の戦闘部隊の輸送に携わっておりこちらは完全に戦闘に参加している。

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政権交代以外に現状は打破できない

4月16日(月)晴れ 
 権力を行使する側と行使される側の間に意図の食い違いがなく指示しなくても権力の望み通りに動く形が究極の権力状況。問題はそのような権力作用は録音データや議事録がないため実証しにくく責任追及ができない。政権交代で前政権の腐敗構造を暴く以外にない。

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交付金頼みは麻薬だった

4月15日(日)曇り 
 昭和から平成にかけ過疎地に原子力発電所がつくられ国の交付金や電力会社の税金で地元経済が一息ついた。だが依存性の強い原発マネーは他の産業の育成を阻み過疎化も止まらない。いま原発の寿命を迎え自立への道は遅々として進ずかつての炭鉱と同じ道を辿る。

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ロボットを入れて労働環境を改善する

4月14日(土)曇り 
 大和ハウス工業は全国すべての工場でロボットスーツを使うと発表。重い材料などを持ち上げるときに腰にかかる負担を和らげるという。4月から9工場に計30台を導入した。機械による自動化を進めて人員削減するのが一般的だが機械による労働環境改善は初めて。

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世論の批判を無視して安倍一強が当分続くのか

4月13日(金)晴れ 
 森友学園への国有地売却問題や加計学園の獣医学部新設問題をめぐる安倍首相や政府の対応に対して自民党の各派閥の例会で批判や苦言が噴出したが声が外に出てこない。ポスト安倍と目される3人も苦言を呈すだけで具体的行動を起こすことなく沈静化を待つのみ。

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朝鮮半島の将来像を組み立てよう

4月12日(木)晴れ 
 北朝鮮をめぐる動きが急展開。韓国と米国は今月末以降北朝鮮との首脳会談に臨む準備をすすめる。北朝鮮は自らの足場を固めるため中国との会談を終え今週はロシアと外相会談。蚊帳の外は日本だが圧力ばかりに固執せず今後朝鮮半島がどうあるべきかの像を持て。

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欧州のエネルギー政策の追従は止めよう

4月11日(水)曇り 
 経済産業省の有識者会議は2050年のエネルギー政策について原子力発電の依存度低減と再エネの主力電源化を打ち出したが地熱と言う効率的にエネルギーが取り出せる資源を使わずに太陽光や風力などの非効率なものに頼るし原発も安全性が高い小型化は論議の外。

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筋書きは違ったが結果的には金融緩和は正しい

4月10日(火)晴れ 
 再任された黒田日銀総裁は大規模な金融緩和は当面続けると言う。確かに市場に金が有り余ってもトリクルダウンの好循環が起きていないためバブルが起きない。利ザヤで稼げない金融関係も合理化で凌いでいる。消費者も十分とは言えないがそこそこ満足している。

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国際収支は安定して推移している

4月9日(月)晴れ 
 2月の国際収支のうち経常収支は2兆760億円の黒字で3年8カ月連続だが前年同月より8345億円減少。中国の工場への輸出が減り輸出額が0.9%増に留まる一方で資源高などにより輸入額が17.8%増と大幅に増えた。旅行収支は1783億円と月別で過去最高を更新。

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当時の状況を精査し結果の公表を

4月8日(日)晴れ 
 防衛省は存在しないとしてきた自衛隊のイラク派遣の際の日報について昨年2月に探索を求めた当時の稲田防衛相の指示が曖昧だったとした。ほぼ戦闘状態にある現地の状況が白日の下に晒されれば騒然となり収拾がつかなくなるので防衛相は無いことにしたかった。

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片方で規制を強め他の片方で適用除外も

4月7日(土)晴れ 
 安倍政権が今国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案が国会に提出された。長時間労働是正のための残業時間の罰則付き上限規制と非正社員の待遇改善に向けた同一労働同一賃金が柱だが一方で労働時間の規制から外す高プロ制度の新設との抱き合わせだ。

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責任の所在を曖昧にしてほとぼりの冷めるのを待つ

4月6日(金)曇り 
 ないと言っていた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報の存在を1年前から気付いていたのに大臣に報告されなかった。根底には国会答弁を軽視する政権の体質が。当時の稲田防衛大臣は日報の存在を問われた際残っていないと答弁しその2日後に事務方に探索を指示した。

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カジノによる金稼ぎは時代遅れ

4月5日(木)晴れ 
 カジノを含む統合型リゾートの実施法案で与党の協議が決着した。政府は30年に訪日外国人旅行者を6千万人、消費額を15兆円とする目標を掲げカジノはその目玉。だが米国では大型カジノが競合し競争が激化、閉鎖が相次いだ。韓国でも周辺環境が悪化し人口が減少。

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国債の取引量が縮小し銀行は店舗削減

4月4日(水)晴れ  
 日銀が大規模な金融緩和を始めて5年が経過。金融緩和で企業の業績が上がり賃金も上がって消費が活発になりモノの価格も上がるシナリオ。だが現実は人手不足なのに賃金は上がらず原油高や原材料高、円安による輸入物価の上昇が暮らしを直撃し消費は益々減退。

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アルバイトを使って買い占め転売する例も

4月3日(火)晴れ 
 増加が続く訪日外国人客。その多くを占める中国人に日本メーカーの化粧品は人気で各社は過去最高益になる程の好調。この爆買いの恩恵の一方で人気商品は品切れが相次ぎ一部では転売目的で買われる例も。メーカーは苦肉の策として顧客に購入個数の制限を要請。

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トランプ政権は予測困難なので地域レベルで通商を

4月2日(月)晴れ 
 20年以上中断していた日米知事会議が今夏にも復活する見通し。トランプ政権の誕生で通商・貿易政策に不透明感が漂う中知事レベルで信頼関係を構築していこうとの思惑がある。各国はすでに州知事への働きかけを強めており寧ろ日本は遅れをとっているのが実情。

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地方は頑張っている。国も財政再建を

4月1日(日)晴れ 
 自治体の倒産を未然に防ぐ狙いで地方自治体健全化法が施行されたのは夕張市が財政破綻した翌年。それから10年。最悪水準の借金を抱える国と比べて地方は指標上は財政再建が進んだ。ただ緊縮財政で住民へのサービスが低下し住民が流出する悪循環も起きている。

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ふるさと納税は完全な寄付にすべき

3月31日(土)晴れ 
 ふるさと納税の返礼品競争に歯止めをかけるため総務省は返礼品を原則として地場産品とするよう求める通知を出す。ただ魅了的な商品を産出していない自治体は対応に苦慮。この問題の本質は高額な返礼品が安く手に入る制度欠陥。地方税の減免を止め寄付にすべき。

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