裁判所の法令違反は誰が裁くのか

８月３０日（木）晴れ　
　中央省庁で障害者の雇用数が水増しされていた問題に関連して各地の裁判所でも不適切な障害者数の算入事例があったことが判明。問題発覚前に最高裁から厚労省に報告された平均雇用率は2.58％だったが再調査の結果法定雇用率の2.3％を下回る可能性も出てきた。

殊更北朝鮮の脅威を強調するのは問題

８月２９日（水）曇り　
　2018年版の防衛白書が閣議決定され北朝鮮の核・ミサイルの脅威についてこれまでにない重大かつ差し迫った脅威の基本的な認識に変化はないと記した。米朝首脳会談で軍事的衝突の危険性が減少したにも拘わらずイージス・アシュアの配備方針を崩していないため。

日本が期待するほど介護実習生は来ない

８月２８日（火）曇り　
　昨年11月に外国人技能実習制度が変わり介護の分野でも実習生が受け入れられる。国家試験の要件もなく在留資格が得られれば10年間滞在可能と日本は前のめりだがベトナムは１年以内にＮ３に合格しないと帰国の条件がネックで消極的だしミャンマーも動きが鈍い。

相変わらずの中身のない耳に優しい言葉

８月２７日（月）晴れ・驟雨　
　安倍首相は総裁選への出馬表明をした中で日本は大きな歴史の転換点を迎えるのでどのような国づくりをしていくかの骨太の議論をしたい相変わらずの耳に優しい言葉を発するがその裏で自衛隊員が誇りを持って任務の遂行に当たれる様に憲法を改正したいと述べる。

日本は朝鮮戦争を終わらせたくないのか

８月２６日（日）晴れ　
　非核化措置のリストや工程表を求める米国に対し朝鮮戦争の終戦宣言を先ず行うよう主張する北朝鮮が対立している。その結果ポンペオ米国務長官の訪朝が中止された。日本は直ぐに中止に支持を表明したが終戦宣言を先行させることは先の米朝首脳会談で了承済の筈。

中央に外交・安全保障を残し後は地方へ

８月２５日（土）曇り　
　経済成長の恩恵を中央から地方へ、大企業から中小企業へ波及させるアベノミクスは完全に破綻している。これに対し石破氏は地方を成長の主役に据える。具体的にはUターン促進法の整備、中央省庁や企業の本社の地方移転、NPOが行政の一部を担うなどを提案。

米中貿易戦争は世界経済へ悪影響

８月２４日（金）曇り　
　トランプ米大統領は中国に対し高関税措置を段階的に発動してきたがこれは脅しをエスカレートさせて妥協を迫るディール術の一環。だがメンツを重ずる中国側は妥協しないばかりか抵抗措置を強め摩擦は激化するばかり。中国向けに部材を輸出する日本にも飛び火。

外国人労働者の受け入れに本気で取り組もう

８月２３日（木）曇り　
　日立製作所笠戸事業所で技能実習生が目的の技能が学べない職場で働かされていた。政府は実習作業の職種を増やしたり滞在期間を延長するなど実習制度の拡大を図る計画だが三菱自動車や日産自動車でも実習計画外の仕事をさせており実態は完全に形骸化している。

高関税措置は両刃の剣

８月２２日（水）晴れ　
　米トランプ政権は対中通商紛争の第３弾として検討する２千億㌦分への高関税措置について公聴会を始めた。対象品目に衣類や家具、雑貨、食品など消費財を幅広く含むため消費者の負担増に対する懸念が。第２弾では公聴会で反対が多かったが発動は既定路線だった。

銀行の収益悪化が深刻化

８月２１日（火）曇り　
　地方銀行が青息吐息。人口減など以前からあった課題に加えアベノミクスでの大規模緩和の超低金利が5年以上続き貸出収益が低迷している。店舗や人員削減を検討する銀行も目立ち地域経済への影響も深刻化。証券会社をグループ企業に加え投資へ参入する銀行も。

今度こそ逃げずに正面から向き合おう

８月２０日（月）　曇り　
　2050年までに温室効果ガスを80％削減する長期戦略作りが始まる。来年6月のG20サミットまでにまとめたい考えだが矛盾だらけの現状をどう打開するのか難問が山積している。特に使用済み核燃料の最終処分の問題や核燃料サイクルの問題など原発問題が大きい。

サマータイム導入は百害あって一利なし

８月１９日（日）晴れ　
　2020年東京五輪を機にサマータイムを導入する案が政府・与党で議論されているが本家の欧米では廃止の議論が。夜間の照明の電力の節約分より夕方に使う冷房の電力の方が多いのが理由。仏では第一次大戦中の1916年に導入した制度だが生活習慣が変わっている。

お座なりな中央官庁の対応

８月１８日（土）晴れ　
　障害者雇用促進法施行後に厚労省へ行く。エレベーターに乗ると扉の脇に丸椅子が置かれ知的障害者が座っている。搭乗者から降りる階を聞きボタンを押す。国の複数の中央省庁が対象外の職員で雇用率を水増ししたらしいがその前に本当に価値ある仕事をさせたのか。

日本政府が後押しする原発輸出に暗雲が

８月１７日（金）晴れ　
　日立は英西部に原発２基を新設する計画。原発全体の建設を統括するのは初めてのため米国で原発建設に関わったベクテルと日揮との３社連合を結成。そのベクテルが撤退を表明。福島第一原発事故後世界的に強化された安全基準への対策費で採算が取りづらいため。

鉄道は人の移動手段から物の移動手段へ

８月１６日（木）薄曇り　
　経営再建中のＪＲ北海道に対し国土交通省は2020年度迄の２年間に400億円超の財政支援を行う。人口減と過疎化が著しい北海道で維持費のかかる鉄道網を誰がどう支えるのか。札幌迄の新幹線の延伸に期待を寄せるが現在の東北新幹線でも盛岡以北は赤字なのに。

加害者としての記録を掘り起こそう

８月１５日（水）曇り　
　被爆とか耐乏生活など戦争の被害者の経験を戦争体験と称して語り部に語らせる。他方兵士として敵地で戦った人たちの口は重い。だが現実は中国や朝鮮半島、南方の島々で日本軍が現地人に対して蛮行の限りを尽くしている。逃げずにその現実に正面から向き合おう。

当事者同士で具体的な行動を。周りは黙れ！

８月１４日（火）曇り　
　韓国と北朝鮮は９月中に南北首脳会談を開くことで合意。文政権は分配重視の経済政策を修正したことで世論の不興を買い支持率が下落。北朝鮮も非核化の問題で対米交渉が行き詰まり打開への圧力が必要。南北首脳会談で経済協力や終戦宣言などを履行に移したい。

いま改憲する差し迫った必要はない

８月１３日（月）晴れ　
　安倍首相は憲法に自衛隊を明記して全ての自衛官が誇りを持って任務を全うできる環境を整えると言うが鉄砲を持って人を殺しに行くよりシャベルを持って人命救助に向かう方がずっと誇りが持てる。しかも武力の不保持を記した２項を残すことはお得意の誤魔化し。

結局は中小零細の従業員に皺寄せが

８月１２日（日）晴れ　
　運送業界は規制緩和で大手運送会社だけでなく中小零細業者が多く参入した。その結果運賃が下がりインターネット通販が身近になったが逆に人手不足が深刻化。大手は運賃の値上げで取扱量を減らしたが零細企業は取扱量を減らせず結果サービス残業で凌いでいる。

総裁選は国家の将来像で争って欲しい

８月１１日（土）晴れ　
　石破氏が総裁選に立候補する意向を表明。森友・加計学園問題への安倍政権の対応を念頭に正直・公正な政治姿勢を打ち出した。一騎打ちが想定されるため仕方がないが国家の首相を選ぶ選挙だ。行き詰まったアベノミクスや巨額の財政赤字への対策を掲げて欲しかった。

勝者が定かでない通商紛争が激しさを増す

８月１０日（金）晴れ　
　トランプ政権が中国への高関税措置を発動すると中国は同規模の報復措置で応じた。中国が標的にしたのが大豆。大統領への支持が強いファームベルトを狙い撃ちする戦略。大豆は中国市場へ食い込み1990年代から生産量が飛躍的に伸び2017年には90年の約20倍。

これ以上の防衛装備はいらない

８月９日（木）台風　
　日米閣僚による二国間通商協議が始まる。当初は麻生副総理とペンス副大統領との経済対話で圧力をかわす狙いだったが完全に失敗。自動車の関税障壁撤廃や牛肉の市場開放などを求め攻勢に出る米側に対し日本に弾はない。苦し紛れに防衛装備の購入で逃げるのか。

イランをダシにした貿易赤字対策

８月８日（水）曇り　
　トランプ政権は対イランの新たな経済制裁としてイランと取引する国の同一製品に対し米国への輸出に25％の関税を掛けると発表。第一弾は自動車部品やアルミ・鉄鋼などの金属原料。11月には原油取引も制裁対象になる見込み。北朝鮮への見せしめと貿易赤字対策。

非核化には核武装の必要のない環境整備が第一

８月７日（火）雨　
　核兵器禁止条約の参加に否定的な政府に批判が集まっている。だが条約で本当に非核化が実現するか。隣国が核武装すれば当然核武装で対抗したい。その可能性を残して置きたい国は条約には加盟しない。非核化のお題目だけでは事態が動かないのは北朝鮮問題が証明。

実務研究ではノーベル賞は取れない

８月６日（月）曇り　
　2040年の大学のあり方を議論する中央教育審議会の部会が中間まとめを発表。社会で活躍する人材を送り出すために実務に傾注した教育をすべきと提言。だが実務教育は各専門学校が担えば良い。大学は真理の探究と言う本来の使命に戻り学習より研究に特化すべき。

米朝交渉打開のため北朝鮮がASEANに外交攻勢

８月５日（日）晴れ　
　北朝鮮はARFの機会を利用しASEAN諸国に外交攻勢をかけ朝鮮半島情勢に緊張緩和を歓迎するASEAN側の多くの国がこれに応じた。米国は非核化への具体的行程表の提示が先と頑なに非核化を主張するが北朝鮮は朝鮮戦争の終戦宣言が先と譲らず膠着状態が続く。

先ずは北朝鮮の要求を聞くことから始めよう

８月４日（土）曇り　
　ASEAN関連外相会合で河野外相は北朝鮮の李容浩外相と短時間接触し拉致や核ミサイルなど日本側の見解を伝えたと言う。これに対し李外相は全く興味を示さず。外交交渉は一方的に要求を突き付けても成り立たない。先ずは相手の意向を聞くことから始めるのが筋。

生産性が悪くても存在価値のある人はいる

８月３日（金）晴れ　
　自民党の杉田衆院議員が同性カップルは生産性が悪いので国費を費やすべきではないと主張。だが問題は同性カップルにあるのではなく「生産性の悪い人に国費を費やすべきではない」にある。この論法の延長は「障害者や高齢者などに国費を費やすな」に通じている。

蚊帳の外に置かれた韓国に焦りが

８月２日（木）晴れ　
　米朝交渉が一向に進まないため韓国に焦りが。華々しく開かれた南北会談だったがその後何の進展もなく南北対話も停滞気味。８月末の南北会談を打診したが北朝鮮は経済協力や終戦宣言が先と難色を示す。国家情報院の院長がポンぺオ国務長官と会談したが不調に。

経済構造の変化に即した大規模な軌道修正を

８月１日（水）晴れ　
　日銀が金融政策決定会議で大規模な金融緩和策を修正し一定の金利上昇を容認し株高を支えている上場投資信託の買い入れを見直す。長引く超低金利で金融機関の貸し出し収益が減少。特に地方銀行は軒並み本業では赤字。ただ緩和策がいつまで続くかは益々不透明に。

なぜ米国の言い値で買わねばならないのか

７月３１日（火）晴れ　
　イージスアショアは当初の1基800億円から総額が5千億円近くに。トランプ米大統領が安倍首相に求めるバイ・アメリカンでは米国の防衛装備品調達は米主導が避けられない。空自の最新鋭戦闘機F35Aでは12年度は1機96億円が17年度には147億円に膨らんだ。