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悪い情報を積極的に公言しないのは隠したと同じ

9月29日(土)曇り 
 東電は福島第一原発で貯蔵中の汚染水の8割が放射性物質の放出基準値を上回ることを公表。多核種除去設備を使えばトリチウム以外は除去できるとしていたが設備の不具合で処理が不十分だったり吸着材の交換が遅れたことを原因とし結果はHPで公表したと説明。

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物品貿易協定(TAG)に絞ったのは一定の評価

9月28日(金)晴れ 
 日米首脳会談で貿易問題に関し物品の関税だけに絞って交渉することで合意した。従来は商取引のルールや制度まで含む包括的交渉が主流。以前の交渉では自動車の車検制度が貿易障壁として撤廃を要求したり米国で承認した医薬品について無審査での承認を求めた。

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スマホアプリで環境対策に参加

9月27日(木)雨 
 都内の会社員が夕方「TABETE」に映し出された親子丼の写真とメッセージを見て会計に進むボタンを押す。仕事帰りに焼き鳥手店に立ち寄り親子丼を受け取る。作り過ぎた料理を捨てたくない店と少しでも安く食べたい人を繋ぐアプリ。食品ロス問題の一つの解決策。

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組合員以外の人への医療費負担で財政危機

9月26日(水)曇り 
 人材派遣健保組合と日生協健保組合が相次いで来年4月の解散を決定。人材派遣健保は定年退職した人や子育てを終えた世代の加入が増え医療費が増えた事情もある。政府は財政支援強化を言うが加入者以外の高齢者向け医療費負担が過去最大になったことが主要因。

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拳を上げては見たものの

9月25日(火)曇り 
 英国のEUからの離脱が来年3月末に迫るなか離脱交渉は難航を極めている。離脱の条件などについて合意できぬまま離脱の日を迎えて経済や市民生活の混乱を招く無秩序離脱への懸念も強まるなか国民投票再実施論の高まりが与党・保守党の一部に広がりつつある。

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杉田論文の先に経済至上主義がある

9月24日(月)曇り 
 自民党の杉田衆院議員の論文を性的多様性への批判と捉えているがより深刻なのは生産性のない者に税金を使うべきではないと人間の価値を単に生産性だけで判断している点。その論法の先には身障者や知的障害者は勿論のこと芸術家や思想家なども含まれてしまう。

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日本は国土の7割近くを占める森林を資源に

9月23日(日)晴れ 
 豊かな森林資源を使い町を再生する。北海道の下川町だ。山裾に住宅や施設がまとまって立つバイオビレッジ。木を余すことなく使うのが町の方針。暖房や温水は間伐材チップを燃やすボイラーから。シイタケ栽培のほか工場では製材以外にガーデニング用品や木酢液も。

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家庭での太陽光発電も温暖化防止に貢献している

9月22日(土)曇り 
 太陽光などの再生可能エネルギーは固定価格買い取り制度で国が決めた高い価格で電力会社が買い取っているが来年11月以降買い取り期間が終わる住宅が相次ぐ。以後自分の家で使うか市場価格で事業者に売るかだが問題は如何にして発電意欲を持ち続けて貰うかだ。

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アベノミクスに代わる新たな政策が欲しい

9月21日(金)雨 
 自民党員・党友の45%が安倍一強に不満を持っているがそれ以上ではない。何故ならそれに代わる人がいないからだ。野党も今回の結果を見て次の参院選へ向けて野党共闘を強めると言うが国民が求めているのは相変わらずの戦術ではなく現政権に代わる新たな政策。

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日本は朝鮮戦争を終わらせたくないらしい

9月20日(木)雨 
 今回の南北首脳会談では板門店宣言を履行するための軍事分野合意書に署名し事実上の終戦協定が結ばれた。だが日本はこの様に南北融和が進むことに対して日米韓の足並みが乱れかねないことを懸念して朝鮮戦争の終戦宣言について慎重にすべきと米韓に再三要請。

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戦闘部隊としての自衛隊が急成長

9月19日(水)曇り 
 自衛隊が国際平和への寄与と称し米軍との連携を強めている。北朝鮮への抑止と称して米空母や戦略爆撃機との連携訓練を日本海で行い南シナ海で航行の自由作戦に参加し対潜水艦戦を想定した訓練を実施した。シナイ半島の停戦監視をする多国籍監視軍への派遣も。

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温暖化防止に関して行政は頼りにならない

9月18日(火)晴れ・驟雨 
 地球温暖化を防ぐため太陽光や風力などの再生エネルギーで電気を100%賄う目標を打ち出す企業や自治体が相次いでいる。環境問題への対応が投資を受ける際の評価につながるばかりか温暖化をもたらす二酸化炭素の大量排出が経営のリスクにもなりかねないから。

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安倍首相は何も答えていない

9月17日(月)曇り・驟雨 
 民放番組の総裁選討論を見た。森友問題に関して安倍首相は私も妻も値段を下げろと一言も言っていないし記録にも無いと相変わらず。だが国民は何故売買価格が下げられ文書が改ざんされ担当者が自殺したかの原因とそれらに対する防止策を知りたがっているのだ。

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もともと観光客は浮気

9月16日(日)曇り 
 北海道胆振地方を震源とする地震でホテルや旅館などの宿泊キャンセルが94万2千人分に上ると北海道庁が発表。交通費や飲食費などを含めて影響額は292億円と推計。関西空港の閉鎖で関西地方の観光地は全て激減。安倍首相は観光で地方再生と言うが良策なのか。

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こんな言行不一致な首相も珍しい

9月15日(土)雨  
 安倍首相は森友・加計問題で道義的責任を負うと言うが具体的には何の責任も取っていない。経済はよくなったと言うがトリクルダウンは起きていない。各国首脳と親密な関係を築き交渉を有利に進めると言うがプーチン露大統領やトランプ米大統領から卓袱台返しに。

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反対は貫くが現状黙認も一つの選択肢

9月14日(金)曇り 
 沖縄県知事選挙に辺野古移設を争点にすべきとの声は強い。だが翁長前知事の様に反対の意思を実際の行動に移すのが本当に沖縄県民のために有益なのか。確かに頑なな政府の態度は問題だが結果的に工事の完成が伸び危険な普天間基地の返還が遅れる方が問題では。

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後ろ向きな政治に業を煮やして立ち上がる

9月13日(木)曇り 
 米サンフランシスコで世界の自治体やビジネス界の代表が集まるグローバル気候行動サミット(GCAS)が始まる。非国家での温暖化対策を加速させ先進国と途上国の対立や温暖化対策に後ろ向きな米トランプ政権の誕生で停滞する各国の取り組みをリードする狙いが。

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喫煙が減ったが飲食店での更なる喫煙規制強化を

9月12日(水)曇り 
 厚生労働省が公表した2017年の国民健康・栄養調査で成人男性の喫煙率が調査が始まった1986年以降初めて3割を切り過去最低となったことがわかった。受動喫煙の機会があった場所では飲食店が42.4%と最も多く次いで遊技場37.3%、路上31.7%、職場30.1%だ。

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口ほどに成果は挙がっていない

9月11日(火)曇り 
 10日夜開かれた日ロ首脳会談の結果に関し安倍首相は風力発電やゴミ減量など5分野の実現のための工程表の作成で合意したと満足を表明した。だが外務省関係者は風力は風の状況をどこで調べるかを考える、ゴミもどこでやるか決めていきたい程度の話と冷ややか。

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両首脳とも前向きなのに何故進まない

9月10日(月)雨  
 北朝鮮で行われた軍事パレードでICBMが登場しなかったことに対しトランプ米大統領は前向きな意思表示と評価した。他方北朝鮮の金委員長は訪朝中の中国の栗人民代表大会常務委員長との会談で米国も相応の行動をとって貰い政治的プロセスを進めたいと述べた。

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人口減少の時代の地方に競争原理は通用しない

9月9日(日)晴れ 
 地方の公共交通会社は何処も青息吐息。3大都市圏以外の地方のバス会社の82%は赤字で15年度までの10年間に廃止されたバス路線は約1万6千㌔に上る。欧州諸国では路線や車両などは行政が設置・所有して運行する経費だけを民間が分担する公設民営が一般的。

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日本は糖尿病に罹っている。甘い汁より苦い薬を

9月8日(土)曇り 
 安倍首相は総裁選への立候補に際しGDP600兆円の実現を公約。だが国民の70%以上が景気回復を実感しておらず40%がアベノミクスは止めるべきと言う。また訪日観光客4000万人を実現するとも言う。だが民宿や観光地での目に余る傍若無人な行動に迷惑している。

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中国が世界制覇に乗り出した

9月7日(金)曇り 
 中国がアフリカ地域の53カ国の首脳らを北京に招き中国アフリカフォーラムを開催し習近平主席が総額600億㌦の拠出を表明。インフラ建設は中国企業が受注し拠出金を回収し被援助国は多額の債務を抱えて償還不能に。結果中国の言うことを聞かざるを得なくなる。

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通年採用に変えて労働市場を開放しよう

9月6日(木)曇り 
 経団連の中西会長が新卒学生の採用選考の指針の廃止をめざすと表明。新卒採用は企業が青田買いをして自らの手で人材を育てる終身雇用の産物。大学側は通年採用だと学業に支障を来すと言うが企業側が求めているのは付け焼刃の力ではなく学業で培われた人間性。

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国民に苦い薬を

9月5日(水)晴れ 
 安倍首相は政権に就くなり消費増税の見送りを決め大きな給付減を伴う社会保障制度改革を封印した。以後約6年に及ぶ長期安定政権にありながら社会保障全体の長期的ビジョンを示さない。今回の総裁選を通じ本当に苦い薬も含めた具体的な改革案を示して欲しい。

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具体的な政策は何も語らない

9月4日(火)暴風 
 安倍首相は総裁選への立候補を表明する中でこれからの3年間は歴史の転換点を迎えるので新しい国造りを実行し後世に繋げたいと発言。だがアベノミクスは行き詰まったとの巷の声は大きい。成長が鈍化した中で何を活力とするのか。財政をどうやって建て直すのか。

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ふるさと納税と同じで地域の知恵が勝負

9月3日(月)雨  
 人口減少や停滞する経済に悩む地方がスポーツを「産業」と捉えイベントを誘致することで地域振興につなげる官民連携組織が全国に増えている。只地域間の競合は激しさを増しており独自性のある施設やイベントを如何に作るかが鍵。ここにも地域の知恵が問われる。

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アジア大会も開催地の立候補都市がない

9月2日(日)雨  
 ジャカルタアジア大会が閉幕。今大会はアジア五輪評議会に加盟する45の国と地域の全てが参加し競技数も14年の仁川大会での36が42に増えた。地元で人気のスポーツを入れたい開催地と肥大化志向のOCAの思惑が重なり過去最多に並んだが問題は経費の肥大化。

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統一地方選や参院選のために大盤振る舞い

9月1日(土)曇り 
 2019年度予算の概算要求が出揃い総額は過去最大の102兆円後半。別に消費増税に備えた経済対策も盛り込む予定で最終的な当初予算は初めて100兆円を超える可能性が高い。厚労省が社会保障費の伸びで2.5%増のほか北朝鮮のミサイル対策などで防衛省も2.1%増。

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その場限りの言い逃ればかりするから信用されない

8月31日(金)曇り 
 東電は福島第一原発の汚染処理水にはトリチウムという放射性物質が残っているがトリチウムは自然界にも存在し薄めれば問題ないと今迄言ってきた。だが汚染水の海洋投棄に関する公聴会でそれ以外の放射性物質も含まれており再浄化が必要と初めて明らかにした。

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