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批判の多いバラマキは本予算に入れず補正で

11月29日(木)曇り 
 景気をしっかり下支えできるよう切れ目のない対策に万全を期すと安倍首相が第2次補正予算の編成を指示した。中に含まれる農林水産業の強化と中小企業への支援は第2次安倍政権で編成された9回の補正予算でほぼ定番になっており本来本予算に入れるべきもの。

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どんどん膨らむ日本の軍事力

11月28日(水)晴れ 
 政府は年末に改定する防衛計画の大綱に事実上の空母の導入を盛り込む。海上自衛隊のいずも型護衛艦の改修を念頭に垂直着艦できる米国製の戦闘機F35Bの運用を想定する。建造時は災害発生時の避難所や病院として活用するとごまかしていたがついに本性を現した。

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誰のための消費増税対策なのか

11月27日(火)曇り 
 消費増税は低所得ほど負担が重くなる逆進性が問題だが首相が打ち出した5%のポイント還元は高い買い物をすればするほど恩恵が大きい。しかもキャッシュレス決済の普及率は2割程度しかなくその9割を占めるクレジットカードは信用力のない貧乏人は持てない。

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3Kばかりの技能実習生に人が集まるのか

11月26日(月)曇り 
 都内の和食店で働くミャンマー人男女6人が出入国管理法違反で逮捕された。彼らは技能実習生として来日し逃げ出した。だが店の説明では彼らは母国で料理人をしていたか身内が飲食店を営み包丁の使える子ばかり。政府は特定技能者の対象に飲食業も入れる予定。

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台湾は4年毎に政権が変わる

11月25日(日)晴れ 
 総裁選の前哨戦と目された台湾の統一地方選挙で与党民進党が敗北し蔡主席が辞任した。台湾には中国に近づき繁栄を取るか距離を置いて自立するかのジレンマがあり国民はその両方を要求する。それ故4年前は自立を求める面が強く今回はその反動で繁栄を選択した。

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一筋縄では行かない英国のEU離脱

11月24日(土)晴れ 
 英国の離脱条件について両首脳間で合意したがEU内で反対する声が出ている。スペインはジブラルタル問題は協議するのはEUではなくスペインだと主張。フランスも英国領海での漁の継続を求めている。肝心の英国でも保守党の80人の議員が反対を表明している。

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安い賃金で果たして外国人は来てくれるのか

11月23日(金)晴れ 
 政府は深刻な人手不足解消のため出入国管理法改正案を今国会で成立させ来年四月の施行に間に合わせたいという。だが対象としている介護や農業などの業種は何処も低賃金なるが故に人が集まらない。政府は否定するがやはり外国人を安い労働力としか見ていない。

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金をチラつかせれば買い物を増やすと思っている

11月22日(木)曇り 
 政府は来年10月の消費増税対策の骨格を固めた。プレミアム商品券は住民税が非課税の低所得世帯と0~2歳児がいる世帯を対象に2万円まで購入できる。ポイント還元は中小小売店でのキャッシュレス決済時に税分の5%を還元。その他自治体ポイントの加算も実施。

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安倍首相も他山の石にして欲しい

11月21日(水)晴れ 
 日産のカルロス・ゴーン会長が有価証券報告書に自らの報酬を虚偽記載した疑いで逮捕された。1999年に経営支援を仰いだルノーから派遣され00年にCEOに就任。以来辣腕を振るいV字回復を果たしたが20年近い長期政権で権力が集中し企業統治に不全をきたした。

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後悔先に立たず

11月20日(火)曇り 
 2016年6月の国民投票では離脱支持者が52%と残留支持の48%を上回りそれ以来離脱と残留は数㌫の差で入れ替わりながら推移していたがEUからの離脱をめぐる協定案が示された後の世論調査で残留支持者が46%と離脱支持の40%を上回る。国民投票再実施の声も。

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女性政治家を育てる組織の創設が先

11月19日(月)曇り 
 女性議員の増加をめざし男女の候補者数をできる限り均等にするよう政党の努力を促す候補者男女均等法ができて半年がたった。だが来年4月には統一地方選挙があるが動きが鈍い。統一選は無所属で届け出る候補者が多くしかも公認権限を握る地方支部は現職優先。

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自分だけ良い恰好をしてツケは他人に

11月18日(日)晴れ 
 消費増税分の使途変更により政府が打ち出した幼児教育・保育の無償化だが認可施設の運営費を公立では全額、私立は4分の1を市町村が負担することになる。国民に大盤振る舞いして支払いは市町村にとは合点が行かないと猛反発。無償化より待機児童解消が先の声。

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法務省が法を破ってデータ改ざんをするとは

11月17日(土)晴れ 
 政府は出入国管理法改正案の関連データに誤りがあったと修正。失跡外国人技能実習生への聞き取り調査で失跡理由がより高い賃金を求めたが約87%としていたが実際にはその質問はなく低賃金が理由の約67%だった。これは単なる誤りではなく完全なデータの捏造。

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本質論もいいが現実を直視しよう

11月16日(金)晴れ 
 北方領土交渉で安倍首相が2島先行論に切り替えたことに対し2島放棄論だと批判が噴出。だが仮に4島が日本に返還された場合今住んでいる島民をどうするのか。色丹島に住む3000人なら他の島への移住も可能だろうが突然日本人だと言われる住民の気持を考えよう。

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幾ら表面を繕っても安価な労働力の供給源

11月15日(木)晴れ 
 一定の専門性・技能を保有する外国人材を受入れようとするものと位置づけて鳴り物入りで導入する新しい在留資格制度だが目玉の2号に該当する職種は建設と造船の2業種だけ。残りの12業種でも1号の水準を満たす技能を測るための試験も明確化されていない。

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外国人労働者を安い賃金の供給源としか見ない

11月14日(水)晴れ 
 外国人材を受入れる根拠として深刻な人手不足が挙げられている。だがその対象となる宿泊、飲食店、建設、医療・福祉はいずれも他の業種に比べ賃金が安い。安いから人が集まらない。だから労働生産性も上がらない。賃金を高くすれば人が集まり生産性もあがるのに。

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辺野古移設を見直せの声が全国規模へ

11月13日(火)曇り 
 朝日新聞の世論調査で知事選の結果を受けて普天間基地の辺野古への移転の方針を見直す必要があるが55%で必要ないの30%を上回った。移設の賛否では賛成が昨年の4月の36%と反対の34%と拮抗していたが今年9月には賛成が31%反対が45%と逆転している。

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迷走する原油減産協議

11月12日(月)曇り 
 OPECやロシアなど非加盟国は2017年1月から協調減産を開始したが米国によるイランへの経済制裁の再開決定を受け今年6月から減産を緩和。ところが米国がイラン産原油の禁輸について一部の国に一時的な適用除外を認めたため先物価格が急落し再度方向転換へ。

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何故外国人だけ別に扱おうとするのか

11月11日(日)曇り 
 日本で働く外国人は日本の健康保険に加入し保険料を納めているのに母国にいる扶養家族を日本の健康保険の適用対象から外すべきとの声がある。日本人が海外で暮らす場合は家族も含め同じ治療を日本で受けた場合の基準額から自己負担を引いた額を後で払い戻す。

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単身の3分の1が預貯金をする余裕がない

11月10日(土)曇り 
 金融広報中央委員会の調査によると預貯金を含めて金融資産を全く持っていない世帯が単身では5.6%、2人以上の世帯では1.6%にのぼり預貯金はあるが当面の引き落としのための貯金など当座用に限られる人は単身では33.0%、2人以上の世帯で21.1%にのぼる。

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軽減税率の導入は止めよう

11月9日(金)曇り 
 来年10月の消費増税と同時に導入される軽減税率をめぐり適用の線引きが難しく小売りや外食の現場から困惑が広がっている。軽減税率は消費増税が低所得者を直撃するからそれを和らげるために導入されるのだが効果は疑問。プレミアム商品券など別の方法がある。

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国が勝手に決めて地方に負担を押し付ける

11月8日(木)雨 
 2019年10月に始まる幼児教育・保育の無償化について政府は必要財源の5割超を市町村の負担とする方向で検討している。これに対し市長会は無償化は国が決めたことなので新たに必要となる税源は国が賄うべきと反発。中には消費税の増収分を上回る自治体も出る。

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あちら立てればこちらが立たず

11月7日(水)曇り 
 厚生労働省は健康保険が使える扶養家族を日本国内に住む人に限る方向で検討に入った。外国人労働者の増加に伴い国の医療費負担が膨らむとの懸念に対応する。だが逆に子どもの海外留学や家族そろっての海外駐在時や駐在後の家族だけが残った場合など問題が山積。

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「日本が独り勝ち」などと言う幻想は捨てろ

11月6日(火)雨 
 日本が先進国として東南アジアから憧れの国と見られた時代は過ぎた。少子化対策としてどうしても外国人労働者が必要なら高度技能者の対象範囲を拡大するなど目先の誤魔化しではなくしっかりした移民政策として社会保障から教育まで受け入れ態勢を整えるべき。

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トランプ氏は中間選挙を控え益々強硬路線へ

11月5日(月)曇り 
 トランプ米大統領が十分な説明の無いままイラン産原油に対する禁輸制裁を5日に再開した。これに対しイランは合意を支持する国際世論を頼みにトランプ後まで持久戦の構え。日本はサウジアラビアなどへ既に代替調達を始めているが長引けば原油価格の高騰を招く。

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漸くお役人天国の時代が終わった

11月4日(日)晴れ 
 2016年度に定年退職する国家公務員は全退職者の58%と07年度より約20㌽増えた。天下り禁止などで再就職がしづらくなり行政改革で外郭団体などの受け皿組織も縮小され更に民間に対する官僚の優位性も薄れキャリア官僚でも再就職先が見つけにくくなっている。

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韓国では外国人労働者は政府が全てを所轄している

11月3日(土)晴れ 
 外国人労働者の受け入れで先んずる韓国では、母国で語学試験や健康診断を受けさせ韓国政府が所轄する就労支援センターに登録。政府は毎年国内の雇用情勢を見ながら受け入れ人数を決め企業に割り当て企業は経歴などを見て採用を決め現地の外国人と契約を結ぶ。

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自動運転機能はあくまで運転者の支援

11月2日(金)晴れ 
 メーカーや国は現在国内で販売されている技術レベルの車について自動ブレーキなどの自動運転機能を備えた車に自動運転車という言葉を使わないことを決めた。運転する責任は全面的にドライバーにあり自働技術は運転の支援という位置づけを明確化するのが狙い。

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2%の物価目標をそろそろ降ろしたら

11月1日(木)晴れ 
日銀は金融政策決定会合で2018~20年度の物価見通しを下方修正した。物価上昇率2%の目標は遠のき米中貿易摩擦など先行き懸念は強まる。黒田総裁は追加緩和の手段は残されているとの認識を示したが現時点でも緩和の副作用が目立ち更なる緩和は容易ではない。

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目先の数字に拘り格差が益々広がる

10月31日(水)晴れ 
 政府は株式の配当などの金融所得への増税は株価への影響が大きいとして来年度の税制改正では見送る方針。所得税は所得が多い人ほど重くなるよう7段階の税率が適用されているが金融所得の税率は一律20%。所得の低い人ほど負担が大きい消費税を増税するのに。

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