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幾ら表面を繕っても安価な労働力の供給源

11月15日(木)晴れ 
 一定の専門性・技能を保有する外国人材を受入れようとするものと位置づけて鳴り物入りで導入する新しい在留資格制度だが目玉の2号に該当する職種は建設と造船の2業種だけ。残りの12業種でも1号の水準を満たす技能を測るための試験も明確化されていない。

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外国人労働者を安い賃金の供給源としか見ない

11月14日(水)晴れ 
 外国人材を受入れる根拠として深刻な人手不足が挙げられている。だがその対象となる宿泊、飲食店、建設、医療・福祉はいずれも他の業種に比べ賃金が安い。安いから人が集まらない。だから労働生産性も上がらない。賃金を高くすれば人が集まり生産性もあがるのに。

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辺野古移設を見直せの声が全国規模へ

11月13日(火)曇り 
 朝日新聞の世論調査で知事選の結果を受けて普天間基地の辺野古への移転の方針を見直す必要があるが55%で必要ないの30%を上回った。移設の賛否では賛成が昨年の4月の36%と反対の34%と拮抗していたが今年9月には賛成が31%反対が45%と逆転している。

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迷走する原油減産協議

11月12日(月)曇り 
 OPECやロシアなど非加盟国は2017年1月から協調減産を開始したが米国によるイランへの経済制裁の再開決定を受け今年6月から減産を緩和。ところが米国がイラン産原油の禁輸について一部の国に一時的な適用除外を認めたため先物価格が急落し再度方向転換へ。

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何故外国人だけ別に扱おうとするのか

11月11日(日)曇り 
 日本で働く外国人は日本の健康保険に加入し保険料を納めているのに母国にいる扶養家族を日本の健康保険の適用対象から外すべきとの声がある。日本人が海外で暮らす場合は家族も含め同じ治療を日本で受けた場合の基準額から自己負担を引いた額を後で払い戻す。

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単身の3分の1が預貯金をする余裕がない

11月10日(土)曇り 
 金融広報中央委員会の調査によると預貯金を含めて金融資産を全く持っていない世帯が単身では5.6%、2人以上の世帯では1.6%にのぼり預貯金はあるが当面の引き落としのための貯金など当座用に限られる人は単身では33.0%、2人以上の世帯で21.1%にのぼる。

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軽減税率の導入は止めよう

11月9日(金)曇り 
 来年10月の消費増税と同時に導入される軽減税率をめぐり適用の線引きが難しく小売りや外食の現場から困惑が広がっている。軽減税率は消費増税が低所得者を直撃するからそれを和らげるために導入されるのだが効果は疑問。プレミアム商品券など別の方法がある。

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国が勝手に決めて地方に負担を押し付ける

11月8日(木)雨 
 2019年10月に始まる幼児教育・保育の無償化について政府は必要財源の5割超を市町村の負担とする方向で検討している。これに対し市長会は無償化は国が決めたことなので新たに必要となる税源は国が賄うべきと反発。中には消費税の増収分を上回る自治体も出る。

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あちら立てればこちらが立たず

11月7日(水)曇り 
 厚生労働省は健康保険が使える扶養家族を日本国内に住む人に限る方向で検討に入った。外国人労働者の増加に伴い国の医療費負担が膨らむとの懸念に対応する。だが逆に子どもの海外留学や家族そろっての海外駐在時や駐在後の家族だけが残った場合など問題が山積。

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「日本が独り勝ち」などと言う幻想は捨てろ

11月6日(火)雨 
 日本が先進国として東南アジアから憧れの国と見られた時代は過ぎた。少子化対策としてどうしても外国人労働者が必要なら高度技能者の対象範囲を拡大するなど目先の誤魔化しではなくしっかりした移民政策として社会保障から教育まで受け入れ態勢を整えるべき。

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トランプ氏は中間選挙を控え益々強硬路線へ

11月5日(月)曇り 
 トランプ米大統領が十分な説明の無いままイラン産原油に対する禁輸制裁を5日に再開した。これに対しイランは合意を支持する国際世論を頼みにトランプ後まで持久戦の構え。日本はサウジアラビアなどへ既に代替調達を始めているが長引けば原油価格の高騰を招く。

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漸くお役人天国の時代が終わった

11月4日(日)晴れ 
 2016年度に定年退職する国家公務員は全退職者の58%と07年度より約20㌽増えた。天下り禁止などで再就職がしづらくなり行政改革で外郭団体などの受け皿組織も縮小され更に民間に対する官僚の優位性も薄れキャリア官僚でも再就職先が見つけにくくなっている。

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韓国では外国人労働者は政府が全てを所轄している

11月3日(土)晴れ 
 外国人労働者の受け入れで先んずる韓国では、母国で語学試験や健康診断を受けさせ韓国政府が所轄する就労支援センターに登録。政府は毎年国内の雇用情勢を見ながら受け入れ人数を決め企業に割り当て企業は経歴などを見て採用を決め現地の外国人と契約を結ぶ。

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自動運転機能はあくまで運転者の支援

11月2日(金)晴れ 
 メーカーや国は現在国内で販売されている技術レベルの車について自動ブレーキなどの自動運転機能を備えた車に自動運転車という言葉を使わないことを決めた。運転する責任は全面的にドライバーにあり自働技術は運転の支援という位置づけを明確化するのが狙い。

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2%の物価目標をそろそろ降ろしたら

11月1日(木)晴れ 
日銀は金融政策決定会合で2018~20年度の物価見通しを下方修正した。物価上昇率2%の目標は遠のき米中貿易摩擦など先行き懸念は強まる。黒田総裁は追加緩和の手段は残されているとの認識を示したが現時点でも緩和の副作用が目立ち更なる緩和は容易ではない。

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目先の数字に拘り格差が益々広がる

10月31日(水)晴れ 
 政府は株式の配当などの金融所得への増税は株価への影響が大きいとして来年度の税制改正では見送る方針。所得税は所得が多い人ほど重くなるよう7段階の税率が適用されているが金融所得の税率は一律20%。所得の低い人ほど負担が大きい消費税を増税するのに。

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