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政府に財政再建で黒字化する意志はない

1月31日(木)曇り 
 内閣府はこれまで以上の高成長が続いても目標の2025年度の基礎的財政収支は1.1兆円の赤字が残るとの試算を発表。だが19年度は消費増税で消費の落込みが懸念されるが民間予測の倍近い1.3%の成長を見込み20年度は民間予測の3倍近い1.6%の成長を見込んだ。

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実感の薄い戦後最長の景気拡大

1月30日(水)晴れ 
 今回の景気拡大は2012年12月に始まりこの1月で6年2カ月といざなみ景気の6年1カ月を抜いて戦後最長。企業の業績もV字回復し営業利益は67兆円。雇用も回復し大卒の内定率も87.9%と高い。だが個人所得は年平均0.6%減で個人消費は0.4%増と低迷が続く。

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住宅用太陽光パネルも点検・修理が必要

1月29日(火)晴れ 
 住宅用太陽光発電システムによる発火などのトラブルが2017年11月までの約10年間で127件発生し少なくとも7件が屋根側に延焼していた。住宅用太陽光発電システムは昨年10月時点で全国約240万棟設置されうち不燃対策のない屋根との一体型が11万棟ある。

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生産現場の国際競争力が完全に失われた

1月28日(月)曇り 
 人の働き方を変える法律が昨年の国会で相次いで成立した。政府は働き方を変えて労働生産性を上げると言う。だが現実には仕事の内容は変わっていない。単に時間を切り詰め濃密に働けと言うこと。その結果言われたことだけを忠実に履行するだけで個性が無くなる。

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移設計画を根本から見直す必要が

1月27日(日)晴れ 
 辺野古で進む基地建設で新たに見つかった軟弱地盤対策として政府は設計計画を変更する方針を固めた。だが軟弱地盤問題は県が昨年夏に埋め立て承認を撤回するときに挙げた最大の理由なので政府が設計変更を申請しても玉城知事が変更を認める可能性は殆どない。

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日本人並みにしたら実習生受入れの意味がない

1月26日(土)曇り 
 法務省と厚生労働省は三菱自動車とパナソニックなど4社へ技能実習計画の認定を取り消したと発表。三菱自は実習計画と異なる作業をさせパナソニックは社員をめぐる労基法違反が確定したことが理由。4社は向こう5年間新たな実習生の受け入れができなくなる。

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一帯一路構想が各地で見直されている

1月25日(金)晴れ 
 ハンガリーとセルビアを結ぶ鉄道の建設が難航している。一帯一路経済圏構想を掲げる中国が欧州とつなぐ象徴として支援を約束してから5年経つが歩みは遅い。巨大市場の中国との繋がりを歓迎してきたEUだったがここへ来て欧州分断への警戒感が高まっている。

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米中の貿易摩擦が日本の実体経済に及び始めた

1月24日(木)晴れ 
 2018年の貿易収支が3年ぶりに赤字に転じた。原油高で輸入額が増える一方で年後半に米国と中国の貿易摩擦で輸出額の伸びが鈍化し12月は3カ月ぶりに輸出が減少に転じるなど貿易摩擦の影響が実体経済に及び始めた。中国の景気が減速し輸出の減少が大きな要因。

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北方領土返還に何の意味があるのか

1月23日(水)晴れ 
 日ロ首脳会談が開かれ北方領土返還の非現実性が益々明らかになった。北方領土引き渡しに反対するデモはシベリアだけでなくモスクワでも。日本の旧島民も大半は80歳以上。今更島へ戻っても生活する術を持たないし子孫にとっては完全に外国で移る気などはない。

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中国の高層マンション購入の大部分は投機目的

1月22日(火)晴れ 
 中国四川省成都市で高層マンションの建設が随所で進み18年までの4年間で新築住宅の価格が4割上がる。だが昨年後半から市郊外で完売しない物件が相次ぎ12月には標準的な価格帯の新築マンション645戸で購入申込みがゼロ。地元住民以外の購入を制限したため。

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年収200万円未満の所帯に肥満の子が多い

1月21日(月)晴れ 
 13年に制定された子どもの貧困対策法は国や自治体に対策を実施する責務を課したうえで国民にも協力を求めている。この数年で各地に広がる子ども食堂の多くは個人やNPOが運営。生きていく基本の食を身近な地域で支えふれあいの場にする活動を大切にしたい。

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テスラと謂えども人員削減に迫られる

1月20日(日)晴れ 
 米電気自動車大手のテスラが従業員を約7%削減すると発表。社員約4万5千人のうち約3150人が解雇される計算。同社は昨年四半期ぶりに純利益を出したばかりだが高コスト体質を抜け出せず一進一退の状況が続いておりより一層人件費削減に踏み込む必要がある。

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消費者は物価が上がらないのを望む

1月19日(土)晴れ 
 総務省が発表した2018年の全国の消費者物価指数は価格変動の大きい生鮮食品を除く指数が前年より0.9%上昇した。2年続けて上昇したが原油高の影響が大きくエネルギー関連を除くと0.4%増に留まり日銀が掲げる2%の上昇の物価目標の達成は見通せない状況。

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原発メーカーは廃炉にも責任があり簡単に撤退できない

1月18日(金)晴れ 
 原発輸出が事実上全滅したことで今後国内原発メーカー3社による再編成論が高まる可能性もある。日立と東芝は納入先の東電と中部電力の4社による原発事業の提携に向けた協議に入っており保守サービスや廃炉での協業などを検討しているが統合までには否定的。

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国民投票をやり直しEUに残る以外にない

1月17日(木)晴れ 
 EUから円滑に離脱するためにEU側と合意した離脱協定案が英議会で反対多数で否決された。離脱後の混乱回避のため英国を一定期間EUルールに縛る可能性を残したものだったため。今迄英国は通貨ポンドの使用が認められるなどEU内で特別扱いを受けてきた。

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市に市民の意思を封じる権利があるのか

1月16日(水)晴れ 
 沖縄での県民投票が揺れている。5市が不参加を表明しているからだ。1996年に実施した沖縄県民投票では県と市町村は上下関係にあり全市町村で実施されたがその後の地方自治法の改正で県と市町村は対等な関係になった。これにより県民の3割が意思を示せない。

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日本側の手詰まり感は否めない

1月15日(火)曇り 
 日ロ外相会談の直後にラブロフ外相が記者会見しロシア側が第2次世界大戦の結果北方領土の全ての島の主権がロシア側にあることを認めるのが前提との見解を日本側に求めたことを明らかにした。島の住民を中心とする日本への譲渡に反対する動きに配慮したもの。

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固定買い取り制度を撤廃する努力が先

1月14日(月)晴れ 
 太陽光など再生可能エネルギーの受け入れを一時的に制限する出力抑制を九州電力が行っていることに対し再生エネを主力電源にする政府の方針に反するとの批判。だが安い電力を供給するのが電力会社の務め。再生エネは依然として高いので先ずは安くする努力を。

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人口減の地域には特に行政の力が必要

1月13日(日)晴れ 
 今年4月の統一地方選挙で今迄続いてきた人口減に伴う定数削減の流れに変化が起きている。三重県の場合14年に成立した条例では今春の県議選から定数を51から45に減らすはずだったが対象の県南部の市長から高齢化や地方防災などの理由から削減に反対の声が。

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原発政策は完全に八方塞がりの状態

1月12日(土)曇り 
日立が手がける英国での原発新設計画が中断し政権が進めてきた原発輸出は事実上全て頓挫。政府や電力業界が最優先する再稼働は9基しか動いていない。事故前54基あった原発は20基が廃炉となり34基に。高速炉計画も行き詰まり核燃料サイクルは実質破綻状態。

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日本に返還されても旧島民は島へ戻らない

1月11日(金)晴れ 
 ユジノサハリンスクでは日本への領土引き渡しに反対する集会が複数回開かれた。今月予定されている日ロ首脳会談の直前にはモスクワ市内で反対集会が計画されている。戦後70年以上も経っているのに今更日本の領土になることへのロシア島民の不安は募るばかり。

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政治にはAIは不向き

1月10日(木)曇り 
 あるIT企業経営者が統一地方選挙でAI党から立候補する準備を進めている。民主主義は世界の分断を招くがAIは政策判断の根拠が明確で人同士の対立が減ると言う。だがAIは過去のデータの延長でしか考えられないが政治は未来に起こる問題への対応が使命。

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住民の手で地域を守るしかない

1月9日(水)晴れ 
 島根県雲南市波多地区。人口は300人あまり。市役所から中国山地の中へ1時間車を走らせる。地区で唯一のスーパーは地域の自主組織が運営する。地元住民が店員だ。店舗は08年に閉校した小学校の教室を改装して仕入れは中小スーパーでつくるチェーン組織に頼る。

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なぜ一方的に北朝鮮を追い込むのか

1月8日(火)晴れ 
 北朝鮮の本格的な経済再建は核の完全放棄なしにはあり得ないことを国際社会は北朝鮮に理解させる必要があると朝日新聞の社説は言う。だが北朝鮮の主張は朝鮮半島の全体の非核化だ。西側に一切の譲歩なしに北朝鮮のみに一方的に非核化を押し付ける権利はない。

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付け焼刃の移民政策が社会的分裂を招く

1月7日(月)晴れ 
 ドイツは戦後の高度成長期にトルコなどから安い労働力として短期の出稼ぎ労働者を受け入れたが定住した外国人とその家族が多くその社会統合が問題になっている。特にドイツ語が不自由な子どもたちが授業についてゆけず2世や3世が所得の格差に苦しんでいる。

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スマホの操作や読書をするために自動車に乗るのか

1月6日(日)晴れ 
 車の自動運転に対応するための道路交通法の改正試案を警視庁がまとめた。特定の区域内で天候も良いなど一定の条件を満たせば運転を機械に任せスマホの操作やテレビの視聴ができる。では何のために自動車に乗るのか。運転を楽しむために乗るのではなかったか。

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多くの経済指標が生活実感と懸け離れている

1月5日(土)晴れ 
 東証が年初で2万円を割り込んだ。昨年の年末にも1000円以上値下がりその後盛り返す乱高下があった。今や株価は完全にコンピューターの支配下にあり企業の業績と無関係に動いている。更に景気も戦後最長に迫っていると言われるが我々の生活に好景気感はない。

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高齢者はあくまで補完的仕事を

1月4日(金)晴れ 
 政府は2040年度には社会保障給付費が約190兆円まで膨らむとの推計を公表。当然税金や社会保険料からの収入では賄えない。当然高齢者に負担して貰う必要がある。だが高齢者が現役で居残れば若年層の就労の機会が損なわれる。若年層の邪魔をしない補完的存在に。

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性能より値段が問題

1月3日(木)晴れ 
 AI搭載のロボットは超高齢化社会の課題を解決してくれる。人の動きを識別し指示通りに動く。介護の場で物を運び食事を手伝う。だがこの程度の動きなら今でも実現しているロボットはある。しかし現実は介護現場は深刻な人手不足。ロボットを導入するお金がない。

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党議拘束を外しさえすれば国会改革はかなり進む

1月1日(火)晴れ 
 政治は安倍一強の時代を迎え国会は完全に行政府のカーボンコピーに成り下がった。野党は議案に反対のみで審議拒否戦術に、一方与党は審議時間設定しそれを超えると強行採決。小選挙区制度が悪いとか首相の解散権の乱用が問題とか言うが全ての元凶は党議拘束。

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