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依然として福島県民は風評被害を恐れている

2月28日(木)雨 
 福島第一原発事故の除染土のうち放射能濃度の低ものを公共工事で利用することに対して福島県民の61%が反対し賛成の27%を大きく上回った。また貯まり続ける放射性トリチウムを含む原発の冷却処理水を海に放出することに対しても反対が65%で賛成が19%だ。

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減税でごまかすより増税への理解を図るべき

2月27日(水)曇り 
 野田佳彦前首相がポイント還元策に関し「実質的な減税で過剰なバラマキだ。社会保障の充実や財政健全化のための増税ならやむを得ないと思っている人たちを裏切ることになる」と厳しく批判した。これに対し麻生財務相は「景気の腰折れへの恐怖感があった」と答弁。

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国は放射線の健康影響に関し丁寧に説明すべき

2月26日(火)曇り 
 東京電力福島第一原発事故で除染した汚染土について国は放射能濃度が基準値以下のものは県内の公共事業で再利用する計画を進めており最大で99%が再利用可能と試算した。これに対し地域住民からは「放射線が不安」「事実上の最終処分だ」との反発が出ている。

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政府は駐日米軍基地の再配置を真剣に考えよ

2月25日(月)曇り 
 名護市辺野古沿岸部の埋め立て是非を問う県民投票が実施され投票率52.48%の下で埋め立て反対が7割を超え埋め立て反対の県民の強い民意が示された。ただ、危険度の高い普天間基地の撤去も民意。残る道は県外に基地を造るか全国にある米軍基地に分散するかだ。

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勤務医と謂えども過労死は同じ

2月24日(日)曇り 
 5年後から医療機関の勤務医に適用される罰則付きの残業規則に関し厚労省は年1800時間を上限とする案を示した。過労死ラインを上回らないよう定めた一般労働者の上限年960時間を大幅に超える。しかも勤務医は今年4月に実施の残業規制が5年間猶予されている。

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はやぶさ2の快挙に湧くが先が見えない

2月23日(土)晴れ 
 小惑星から試料を回収する技術とノウハウを持つのは現状では日本だけ。世界をリードできる分野であり国際的なプロジェクトに参加する際のカードになる。ただ政府の宇宙開発関連予算ほぼ横ばいだが安全保障や産業利用に重点的割り振られ科学分野は低迷した儘。

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大混乱のポイント還元策

2月22日(金)晴れ 
 消費税増税で導入されるポイント還元策では店で手に取った商品が実質何%の税率になるかが分からない。ポイント還元率は店舗により0%、2%、5%がある。軽減税率で8%に据え置かれるものも店内で飲食すれば10%。結果税率は3%から10%まで五つが混在する。

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24時間営業に何か意義があるのか

2月21日(木)晴れ 
 大阪府東大阪市のコンビニがアルバイトが足らなくなったため今月から未明の営業を止めた。本部は24時間営業が原則で戻さないとFC契約を解除すると言う。オーナーは時給を上げるにも限界があり、人件費はオーナー負担で夜中開けても赤字が増えるだけと嘆く。

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税額控除を止めて所得控除のみにすれば丸く収まる

2月20日(水)晴れ 
 ふるさと納税の返礼品をめぐり総務省と泉佐野市の対立が過熱。総務省は地場産品に限る規制を強化する改正案を国会に提出。泉佐野市は規制前の駆け込み寄付を狙ってギフト券を発行。ふるさと納税は居住地での税額控除があるから問題なので完全な寄付にしては。

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思惑とは余りにもかけ離れた司法制度改革

2月19日(火)曇り 
 法曹資格者の人数を増やそうと2004年に始まった法科大学院だが司法試験の合格率は初回こそ48%だったが最近は2割台。当初74校あった大学院も36校に。経済的に大学院に通えない人を目的に設けられた予備試験も短期間で合格を狙うために優秀な学生が流れる。

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大学院卒業者の就職先が外食のウエイター

2月18日(月)晴れ 
 日本の大学や大学院を卒業した外国人留学生が国内の会社へ就職しやすくする。接客業などに1年更新の在留資格を与え更新回数の上限はない。急増するインバウンド対応のため接客の現場では外国人労働者への依存度が高まっている。ただ対象は外食と宿泊業のみ。

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正恩氏の世襲の正当性が危なくなってきた

2月17日(日)曇り 
 北朝鮮は故金日成国家主席と故金正日総書記の遺体が安置されている錦繍山太陽宮殿の維持に困窮している。1年から1年半ごとに金主席と金総書記の遺体を防腐剤入りの液体に漬けるなどの手入れが必要で、大理石などを多用した建物の維持費も高額になるという。

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扱いに差が出る場合は保険料に差をつけては

2月16日(土)曇り 
 政府は企業の授業員が入る健保が使える家族の範囲を日本在住の人に限る健康保険法改正案を国会に提出した。4月に在留資格が創設される外国人労働者の受け入れ拡大に伴うもの。ただ特定技能1号の外国人には家族帯同が認められておらず同じ保険料で差が出る。

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超大型旅客機は無用の長物に成り下がった

2月15日(金)曇り 
 エアバス社は超大型旅客機A380の生産を中止し2021年以降は納入を止めると発表。同機は総2階建てで500以上の座席を設けられる世界最大の旅客機。ただ世界の多くの航空会社は格安航空会社の台頭などに伴い中・小型旅客機で便数を柔軟に調整する流れにある。

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社外取締役は名ばかりでただ居るだけ

2月14日(木)曇り 
 東証1部上場の企業の社外取締役の報酬は平均で年663万円貰っていた。社外取締役は外部の目で経営監視を強化する観点から大企業に義務付ける法改正が国会に提出される予定だが元官僚らが複数企業から1千万円超を受け取る例も目立ち中立性に疑問も出ている。

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幼児教育の無償化は高所得者優遇対策

2月13日(水)曇り 
 政府は幼児教育・保育の無償化に向けた子育て支援法改正案を国会に提出。生活保護所帯は既に無償化され対象外。住民税非課税所帯に48億円。年収240~360万円の所帯に307億円。640万円超の所帯に2310億円が充てられる。待機児童対策に集中投資すべきの声が。

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自衛隊が少しずつ自衛のためでなくなりつつある

2月11日(月)雪 
 政府は今春エジプト東部のシナイ半島でエジプト軍とイスラエル軍の活動を監視する多国籍監視軍に自衛隊員を派遣する。2016年成立した安全保障関連法で国連が統括するPKOでなくても任務の内容がPKO活動に類する国際的な活動であれば自衛隊を派遣できる。

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単なる数合わせでは問題は何も解決しない

2月10日(日)晴れ 
 児童相談所は子どもに関するあらゆる相談に対応する機関で都道府県と政令指定都市に設置が義務付けられている。児童福祉司は17年4月現在全国に約3200人いるが勤務年数は3年未満が4割超を占める。人員不足も長年の課題で22年度までに2千人増やすという。

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トランプ氏と謂えども絶体に譲れない線はある

2月9日(土)雪 
 3月1日を期限とする米中通商協議で当初見込まれたトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談が行われないようだ。支持拡大を狙って協議妥結に前のめりだったトランプ氏だが知財問題での対立は根深く安易な妥協はしないと政権として軌道修正を図る。

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迷走を続ける日銀の金融政策

2月8日(金)曇り 
 日銀の黒田総裁が掲げ2013年4月に始めた大規模緩和は資金供給量の増加を前面に掲げ14年には80兆円増に拡大。だが物価目標は達成できず16年9月に金利操作に重点を移したが世界経済の減速懸念で昨年後半から株安が目立ち年初には円が買われ一時104円台に。

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生活実感からは賃金は上がっていない

2月7日(木)曇り 
 統計不正をきっかけに安倍政権の看板政策のアベノミクスの成否が国会の焦点になっている。安倍首相は総雇用者所得が名目でも実質でも増加が続いていると言うが野党は生活実感に近い実質賃金が下落する中で賃金上昇をより高く見せる偽装が行われていると追及。

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定額制のサービスが広がっている

2月6日(水)雨 
 トヨタは月18万円を払えば最高級車ブランド・レクサスの6車種に半年ごとに乗り換えられるサービスを3月6日から始める。車の所有にこだわらない人が増え新車を売るだけではビジネスモデルの限界があるとみるから。車と気軽に付き合えるファンを増やす狙い。

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メガバンクや証券大手の業績にブレーキ

2月5日(火)曇り 
 3メガバンクの4~12月期の純利益は三菱UFJが前年同期比1.0%の増だったものの三井住友は同1.6%減、みずほは同13.8%減で純利益の合計は前年同期比3.4%減。4~6月期の同8.4%増や4~9月期の同8.7%増から減速が鮮明。米中貿易摩擦など先行不透明が響く。

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バタバタと受け入れて大丈夫なの?

2月4日(月)晴れ 
 中央省庁での障害者雇用者数の水増し問題を受けて障害者対象の国家公務員統一試験が3日に行われた。一次試験通過者が希望する省庁で2次の面接試験を受け年度内に676人を採用する。政府は2019年末までに約4千人を採用する計画だが受け入れ態勢に懸念が。

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治療専念から仕事との両立の時代へ

2月3日(日)晴れ 
 がんと診断される人は年間約100万人いて高齢化に伴い増加傾向。その内仕事をしながら通院する患者は約36万5千人。男性では65~69歳が年代別では最も多く女性では40代から乳がんになる人が増加。定年延長や女性の社会進出で働く世代にがんが身近な課題に。

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雇用環境は改善したが高齢者や女性の非正社員中心

2月2日(土)晴れ 
 2018年平均の有効求人倍率が1.61倍と1973年の1.76倍に次ぐ過去2番目の高さとなり完全失業率も2.4%と26年ぶりの低さ。正社員が53万人増加したのに対し非正社員の増加は84万人に上るが半分は高齢者。働く女性も増えたが正社員より非正社員の増加が目立つ。

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名目賃金で景気回復を煽ったが本性が現れた

2月1日(金)晴れ 
 毎月勤労統計の不正調査で2018年の実質賃金の大半がマイナスになる可能性が高くなり景気回復の実感が乏しいアベノミクスの弱点が改めて浮かび上がる。積極的な財政出動や金融緩和で物価を上昇させる一方で賃金をそれ以上に伸ばす予定が完全に裏目に出ている。

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