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数字合わせだけが先行し働く内容は変わっていない

3月31日(日)曇り 

 働き方改革関連法が4月1日に施行されて原則残業時間を月45時間・年360時間を上限としこれ以上働かせると罰則が適用される。また有給休暇も最低5日以上消化させることを義務付ける。だが実態は規制だけが先行し仕事量を減らすなどの対策は打たれていない。

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選挙区割りを見直し全てを3人区以上にする

3月30日(土)曇り 

 きのう告示された41道府県議選で全選挙区の約4割で無投票当選が即座に決まった。無投票では有権者の意思が全く反映されない。増えた理由のひとつに1人区、2人区が全体の7割を占める選挙区割りがある。1人区は強固な地盤を築く現職に新顔が挑みにくい構図。

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何でも無償化すれば票が入る?

3月29日(金)曇り 

 政府は10月から幼児教育・保育を無償化する法案の4月上旬の衆院通過を目指す。夏の参院選の目玉にするためだ。だが無償化は金持ち優遇との批判もあり貧困に陥った人の救済という社会保障の原則からも外れる。待機児童解消や幼児教育・保育の質を高めるのが先。

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この機を逃したら永遠に消費増税はできない

3月28日(木)曇り 

 安倍首相は消費増税を行う最終判断をなお留保する考え。野党も挙って増税に反対を叫ぶ。だが今回延期すれば3度目で後が無い。産業の国際競争力が落ちている現状からは今後景気が持ち直す見込みは殆どない。逆に社会保障費は確実に増え国の借金も上昇を続ける。

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政府は企業に順守を呼びかけるが

3月27日(水)晴れ 


 就職活動のルールでは説明会は3年生の3月、面接などの選考は4年生の6月になっているが実際は相談会などの名目で20年入社予定の3年生を呼び出しすでに選考を始めている。3月1日の説明会解禁時点で内定を得た学生は前年同月より5.9㌽多い13.9%だった。

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全体の4割を占める1人区の半分が無投票

3月26日(火)小雨 


 朝日新聞が200718年の47都道府県議選の推移を調べたところ総定数は98減って2686に、総候補者数は252人減って3922人に。無投票の選挙区は275から365に増え特に1人区は全体の4割を占めるがその1人区では無投票が1人区の35%から49%に急増。

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職業教育は専門職大学に任せ大学は本来の姿に

3月25日(月)曇り 

 産業界からの強い要望に応えた専門職大学の制度が4月から始まる。大学と専門学校のいいとこ取りで新たなモノやサービスを生み出す創造力と実践力を持つ人材の育成を目指す。現状の大学は余りにも実利に偏重し過ぎ本来の使命である真理や原理の探求が疎かに。

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ISの火種は足元に残っている

3月24日(日)晴れ 

 シリア北部アレッポ県で暮らしたある運転手はISは必ず復活すると断言する。外国人戦闘員のほかアサド政権下で抑圧された生活に不満を抱く多くの地元シリア人が加わったのを見てきたから。内戦はアサド政権が優勢で国民を過激派に走らせる土壌は変っていない。

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「原発は発電コストが安い」は昔の話

3月23日(土)曇り 

 経済産業省が原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討中。背景に福島第一原発事故を受けて規制基準が強化され安全対策費が高騰し原発で作った電力の価格競争力が低下したことがある。温室効果ガス対策を名目に電気を買う小売事業者に負担させる。

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地方にとって中央の助けはいらない

3月22日(金)曇り 

 統一地方選の皮切りとなる知事選が始まった。今回は統一地方選と参院選が重なる12年に1度の亥年選挙で与野党にとって夏の参院選での政治決戦に向けた前哨戦になるが与野党対決は北海道知事選のみ。加えて福井、島根、徳島、福岡の4知事選は与党内の分裂選挙。

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穏やかな回復が続いていると政府は言うが

3月21日(木)晴れ 

 景気回復が続いていると政府が見なす根拠の一つは設備投資の増加傾向だが変調の兆しが出ている。2月の工作機械メーカーの国内向け受注額は前年同月比28.4%減で前年割れは3カ月連続。中国経済の減速の世界経済への影響懸念から企業の様子見感が一層強まる。

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見えない将来を見つめるために多様性を広げる

3月20日(水)晴れ 

 大学生の採用でソニーが新たな試みに踏み出した。応募は原則職種別だが2年前に事務系に職種を問わない意志採用を設け今年からは技術系に理学系を加えた。人に近づくをスローガンに多くの人に親しまれる製品を目指し採用の時から多様性を広める試みを始めた。

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汚染水は地下水に放出し自然浄化を待つ

3月19日(火)晴れ 

 福島第一原発の復興の加速という言葉と引き換えに汚染水の海洋放出の容認を迫られるのではとの地元の疑念が渦巻く。東電は自分たちだけで決められる問題ではないを繰り返す。一方国は専門家を集めた小委員会に検討を一任し結論を待つというが地元は蚊帳の外。

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無償化より待機児童の解消が先

3月18日(月)晴れ 
 今年4月の入園に向け全国72自治体で認可保育施設に申し込んだ人のうち4人に1人が1次選考に落選。前年からほとんど改善されていない。落選者は合計で6万5千人超。10月からの幼児教育・保育の無償化を目指す政府は待機児童の解消を前提にするが達成は無理。

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北朝鮮が日本に助けを求めることはない

3月17日(日)晴れ 
 日本政府が11年間続けてきた国連人権委員会での北朝鮮への非難決議案の提出を今年は見送った。先月の米朝首脳会談が事実上決裂したのを受け北朝鮮が日本へ接近してくるのではとの思惑からだ。だが北朝鮮には豊富な鉱物資源があり日本に匹敵する技術力もある。

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なぜ地上イージスの導入が必要なのか

3月16日(土)曇り 
 国の安全保障政策は政府の専権事項とは言え今回の陸上イージス導入に関する国民への説明は一切ない。たまたま北朝鮮から米本土へのミサイルの軌道上に秋田県がありグアムに向かう軌道上に山口県がある。だが米朝首脳会談でミサイルの発射を止めることで合意。

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16歳の学校ストが世界を動かす

3月15日(金)晴れ 
 スウェーデンの1高校生が訴えた。ダボス会議などで彼らは経済的な成功を語るが彼らの成功は気候変動に対する危機的な代償を伴っている。我々は失敗を認めなければならい。まだ時間はある。最大の解決策はとても単純で温室効果ガスの排出を止めれば良いのです。

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官製春闘に対する一般の関心は低い

3月14日(木)晴れ 
 春闘は大手企業の集中回答日を迎えてベースアップを6年連続で実施する回答は多いがその上げ幅は電機や自動車など輸出産業を中心に前年割れが続出した。官製春闘は薄らぎ労使のベアへの拘りが後退し組合の組織化率の17%と低迷を続け春闘は岐路を迎えている。

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児童虐待の殆んどは父親の幼稚性が原因

3月13日(水)晴れ 
 厚生労働省はしつけとしての体罰を禁止するなど児童虐待防止の強化に向けて今国会に児童福祉法改正案を提出する。だが子どもに対する虐待の背景には父親の幼稚性からくる保護者間での家庭内暴力が潜む。児童の保護ではない被害を与える親の再教育こそが肝心。

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安全が確認された原発は再稼働へ

3月12日(火)晴れ 
 福島の事故で安全対策費が増えて原発のコストが上がり米英のように再生可能エネルギーの台頭で原発の比重が下がった国もある。原発大国フランスも原発依存度を大きく下げる方針。日本も脱原発の声は高いが原発事故後に増えた火力発電の比を元に戻すのが先決。

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街が整っても稼ぐ手段がなければ移り住めない

3月11日(月)晴れ 
 岩手県陸前高田市は市街地が丸ごと流失した。長大なベルトコンベヤーで山から土砂を運んで街を造る。総工費1600億円。中核の商業施設や図書館ができ店舗も並び始めたがまだ空地が多い。嵩上げした宅地54㌶のうち66%に利用予定がない。売地の看板が目立つ。

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米軍は何のために日本に駐留しているのか

3月10日(日)曇り 
 トランプ米政権が日本やドイツなどの駐留米軍受け入れ国に対して駐留経費負担の5割以上の増額を要求することを検討している。コストプラス50計画と名付け受け入れ国に米兵の給与のほか空母や潜水艦の寄港の経費を求めることを検討。貿易交渉に絡める戦略も。

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母乳への過度な期待が見直される

3月9日(土)晴れ 
 母乳への過度な期待が親たちを悩ませている現状を踏まえて赤ちゃんの授乳と離乳食に関する国の指針に母乳によるアレルギー予防の効果はないことが明記される。母乳育児はWHOが推進し国も後押している。粉ミルクを併用しても肥満リスクが上がらないことも。

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どっちに転んでも我々の生活には関係ない

3月8日(金)晴れ 
 景気動向指数の1月の基調判断について内閣府はこれまでの「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。1月末に景気の拡大が戦後最も長い6年2カ月に達した可能性が高いと宣言していたがそこまで達していなかった懸念が出てきた。中国の急激な減速が影響。

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森友問題は未だに何も解明されていない

3月7日(木)曇り 
 森友学園の補助金不正事件の裁判が始まった。だが森友問題の本質は別の所にある。財務省はなぜ土地の鑑定価格から8割を超える値引きをして学園に売却したのか、決裁文書を改ざんしてまで何を隠そうとしたのか、なぜ会計検査院や国会にうその資料を出したのか。

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中国では売れない、作れない現象が

3月6日(水)曇り 
 米国との対立の影響も受けて中国で景気減速が深刻化。18年は上海総合指数が通年で25%下落、高額品の買い控えが起き自動車の新車販売台数は28年ぶりの前年割れ。政府は庶民の不安を払拭しようと躍起だが消費低迷の直撃を受けた製造現場からは嘆きが漏れる。

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選挙の私物化との批判が

3月5日(火)晴れ
 大阪府の松井知事が大阪市長とともに任期途中で辞職して知事・市長候補を入れ替える出直しクロス選に言及。大阪都構想の是非を問う住民投票の実施時期を巡る公明党との交渉決裂を確認し4月の統一地方選との同日選にする方針。局面転換のための維新のお家芸。

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新優勢保護が横行している

3月3日(日)雨 
 新型出生前診断を現在より多くの医療機関で受けられるよう日本産科婦人科学会が条件緩和を決めた。学会は認可外が不適切な検査をして多くの問題を起こしていることへの対処と言うがここ5年半で染色体異常の診断が確定した妊婦886人の約9割が中絶している。

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深夜営業が本当に必要なのか

3月2日(土)晴れ 
 24時間営業を原則とするセブン―イレブン・ジャパンが夜通し営業を見直す実験を3月中旬から始める。1都7県の直営店10店で営業時間を午前7時から午後11時に絞り売り上げや商品の搬入などへの影響を調べる。高齢化や人口減などの社会構造の変化に備える。

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元の賑わいに戻るには20年掛かる

3月1日(金)曇り 
 福島第一原発事故による避難指示が解除され昨年4月に地元で再開した川俣町の小学校は入学希望者が現れなかったため3月末で休校する。原発周辺の5町村は昨春14の小中学校を再開したが児童・生徒数は119人と11.9%減る見込み。存続が危ぶまれる学校もある。

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