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数字合わせだけが先行し働く内容は変わっていない

3月31日(日)曇り 

 働き方改革関連法が4月1日に施行されて原則残業時間を月45時間・年360時間を上限としこれ以上働かせると罰則が適用される。また有給休暇も最低5日以上消化させることを義務付ける。だが実態は規制だけが先行し仕事量を減らすなどの対策は打たれていない。

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