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国難に瀕して国民に団結を呼び掛けるのは王の責務

4月30日(火)曇り 

 2017年カタル―ニャ州で独立の是非を問う住民投票がありスペインが分裂の危機に陥った時フェリペ6世が国の一体性と国民主権が壊されかねない重大な事態を前に国を信じて前に進もうと全国民に訴えることが憲法と民主主義に基づく王である私の責任だと語った。

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市町村ごとでは限界。広域連携が必要

4月28日(月)曇り 

 福島第一原発のある大熊町の一部で避難指示が解除されたが今回解除された地域で住民登録するのは400人弱で町全体の4%。実際に戻ったのはその一部で町民の大半は避難を余儀なくされたまま。医療・商業施設の整備や介護人材の確保、雇用創出など環境整備が先。

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首脳同士が蜜月でも具体的議論がなければ

4月27日(日)晴れ 

 異例の3カ月連続の日米首脳会談だったが内容に乏しい。貿易交渉は事前の担当閣僚間の合意をなぞるだけ。会談の冒頭にトランプ氏が5月末の来日時までの早期合意に意欲を示したのは想定外。大阪でのG20で米国の自国第一主義を抑え反保護主義を取り戻せるか。

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平成は非正規社員が増え東京圏に一極集中

4月26日(土)曇り 

 総務省が平成の30年間の変化を分析した結果、非正規社員は1989年の817万人から18年の2117万人へと約2.6倍に増え今や就業者数の3人に1人が非正規に。また東京圏は一貫して転入が転出より多くその差は14年以降5年連続で10万人を超え一極集中が顕著に。

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いつまで続けるのか預金利息1円を

4月25日(金)曇り 

 動けぬ日銀の苦悩が続く。消費増税で国内景気が腰折れするリスクが高くなれば政府からの緩和圧力が強まる。一方で大量の国債買い入れで日銀の資産規模が膨らみ銀行は超低金利で利ザヤを稼げず収益が悪化している。日銀の上場投資信託買い入れで株価もゆがむ。

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温暖化対策に大量のエネルギーを使う

4月25日(木)曇り 

 東京大学の研究チームが水と窒素を原料にアンモニアを作り出す方法を開発した。金属のモリブデンを含む触媒と有機合成の試薬として使われるヨウ化サマリウムの溶液を用いる。だがサマリウムはレアアースで実用化には再利用が必須で大量のエネルギーが必要に。

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政府が思う方向に産業を導こうとしても失敗する

4月24日(水)曇り 

 液晶パネルのジャパンディスプレイが中国・台湾の企業連合傘下で経営再建を図ることになった。政府が次世代の国富を担う産業創出と銘打って主導し官製ファンドの産業革新機構が巨額の資金をつぎ込んだ液晶産業の再建は捗々しい成果をあげないままに頓挫した。

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日本政府は科学的安全性の証明は何もしていない

4月23日(火)曇り 

 韓国による被災地などからの水産物の全面禁輸を事実上認めたWTOの判断に関し第一審では日本産食品の科学的安全性は認められたとの日本政府の発言は判決文には記載がなく、日本産の食品が韓国の安全基準を満たしているとの第一審の認定も取り消されている。

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地位協定改定も含め基地政策の抜本的見直しを

4月22日(月)晴れ 

 衆院沖縄3区補選では普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する屋良氏が勝利した。玉城氏が大勝した昨年9月の知事選、今年2月の県民投票に続き安倍政権が進める辺野古移設にノーを突きつけた。強行突破を図る政府の姿勢に対する沖縄県民の反発は根強い。

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地球温暖化対策は今すぐ始めないと手遅れに

4月21日(日)晴れ 

 未来のための金曜日は地球温暖化に対処しないと未来がないとの危機感から若者が毎週金曜日に対策を急ぐよう呼びかける運動。発端は昨年8月スウェーデンの高校生が始めたストライキ。学校を休みストックホルムの議会前に1人で座り込み温暖化の危機を訴えた。

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政府は温暖化対策に原発推進を鮮明にした

4月20日(土)晴れ 

 パリ協定に基づき政府が国連に提出する長期戦略案では原発は実用段階にある脱炭素化の選択肢として原発推進に前のめりの姿勢を鮮明にした。日本は50年までに温室効果ガスを80%削減するとの目標を掲げており今回の長期戦略はその実現に向けたシナリオになる。

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姑息な手段で多数党の横暴を隠すな

4月19日(金)晴れ 

 参院議員の歳費を3年間に限って減らす法案について自民、公明の与党は来週にも参院を通過させる方針。参院の定数6増のコストを歳費削減で抑える狙いがある。これに対し国民民主党は定数を元に戻して特別枠を廃止する内容の公選法改正案を国会に提出している。

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国産のコーヒーが飲める日が来る

4月18日(木)曇り 

 ネスレが提供するコーヒーの苗木240本を今月名護市のコーヒー園に移植する。来年は苗木1万本を追加する予定。これらの収穫は202223年になるが順調に育てば最大でコーヒー40万杯分の量。沖縄は国内で唯一コーヒー栽培に適した気候だが大規模栽培は初めて。

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経費の一部を公費で賄う新たな制度を

4月17日(水)曇り 

 人口減少や節水により使用量が減る一方で水道管の老朽化に伴う更新費用が負担となり水道事業の経営悪化が深刻化し運営する自治体が危機に瀕している。追い打ちを掛けるのが経費削減のため自前で地下水を使う施設が増え水道の料金収入が大幅に落ち込む事態も。

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政府は放射線の人体への影響をもっと広報すべき

4月16日(火)晴れ 

 東京電力福島第一原発事故の被災地など8県の水産物の輸入を韓国が全面的に禁じていることをWTOの上級委員会が容認した。日本の安全性の主張は認めたものの各国が独自の基準で制限を掛けることを認めている。日本は具体的データに基づいた安全性の主張を。

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経済減速の最中協調の土台作りに躍起

4月14日(日)晴れ 

 主要20カ国財務相・中央銀行総裁会議が閉幕。今までG20の政策協調をリードした米国の指導力は大きく揺らぎEUもエンジン役のドイツが失速し、英国の離脱交渉も難航し域内経済の不透明感を濃くしている。議長国の日本が各国が共同歩調を取ることを求めた。

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日本も欧州並みに地位協定を見直すべき

4月13日(土)晴れ 

 欧州4カ国が米国と結んでいる地位協定の内容を沖縄県が独自に調査した結果いずれも米軍の活動に原則国内法が適用されていた。4カ国はいずれも米軍が参加するNATO軍と地位協定を結んでおり自国の主権を確立させ活動をコントロールしており沖縄とは大違い。

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取り敢えず延期したが混迷を深めるだけ

4月12日(金)曇り 

 EUからの離脱を最大で1031日まで延期することで英国と他のEU27カ国が臨時の首脳会議で合意した。ただ半年の猶予ができ切迫感が消え折り合いを探る機運が遠のく恐れも。2回目の国民投票の実施はメイ首相が重ねて否定しており議会でも多数派ではない。

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「もう一度国民投票を」の余地を残せ

4月11日(木)晴れ 

 EUが臨時の首脳会議を開き英国のEU離脱の期限延長を議論する。メイ英首相は6月末日までの延長を求めているがトゥスク議長は加盟国の首脳に最大1年の柔軟な延長を要請した。加盟国の中では長期延期に前向きな声が多く英国内でも合意なき離脱よりましの声。

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蛸が自分の足を食べている

4月10日(水)雨 

 日本橋1丁目のセブンが閉店した。9年続いた店だがセブンがセブンを潰した。店から200㍍程の間にセブンが他に4店舗、他のチェーンも3店舗。後からセブンができて売り上げが激減。バイトの奪い合いで人件費が高騰し赤字に転落。妻や長男も長時間勤務が常態化。

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役人の不祥事で若手研究者が犠牲に

4月9日(火)晴れ 

 文科省は東京歯科大の贈収賄事件後の見直しで私立大学研究ブランディング事業を計画途中で打ち切ることを決めた。だがこの助成は若手研究者を雇用する資金にもなっておりわずか数年で職を失い生活不安を持つ研究者も出る。何で我々が詰め腹を切らされるの声。

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知事と市長が密にタッグを組めば済む話

4月8日(月)曇り 

 大阪ダブル選挙では吉村氏と松井氏の入れ替え候補がいずれも勝利し当面二重行政は避けられる。ただ府議選では維新が過半数を取ったものの市議選では過半数に到達せず当面都構想の実現はなさそう。市民も二重行政は嫌だがあえて都構想にする必要性は感じない。

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コミュニケーション能力が問われる時代

4月7日(日)薄曇り 

 ハウステンボスの隣にある変なホテルではロボットのリストラの嵐が吹いている。AIがいくら進んでも介護職員や最先端技術者らコミュニケーション力が必要な仕事は増える一方で工場の生産ラインや事務職など定型的な仕事は減る。失業者の転身をどう支援するか。

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コンビニの24時間営業に国の機関が圧力

4月6日(土)晴れ 

 世耕経済産業大臣はコンビニ8社の首脳らを呼び店主の不満を解消する行動計画を各社毎につくるよう求めた。中央労働委員会も店主が求めた団体交渉権は認めないが店主との間にある問題を解決する仕組みを作るよう求めた。公正取引委員会も動向に注目している。

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生産減の皺寄せが立場の弱い外国人労働者に集中

4月5日(金)晴れ 

 シャープ三重工場でつくる液晶パネルの生産の落ち込みで工場内での仕事を請け負っている会社に派遣されている日系外国人に対して派遣元から勤務シフトが4日出勤2日休みから2日出勤3日休みへの変更が通告され月20万円あった手取りが67万円減ると言う。

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「札束を見せれば投票してくれる」程国民は甘くない

4月4日(木)晴れ 

 10月から幼児教育・保育を無償化するための子ども・子育て支援法改正案が衆院内閣委員会で委員長の職権で採決され可決された。立憲民主党などは待機児童解消や保育の質の確保を優先すべきと反対。選挙狙いの国民の耳に聞こえのいいパフォーマンスに過ぎない。

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こんな生温さでは温暖化は防げない

4月3日(水)晴れ 

 パリ協定に基づく日本の長期的な対策の方向性を検討する有識者懇談会が提言を纏めた。2050年までに温室効果ガスを80%削減する目標の引き上げには踏み込まず再生可能エネルギーを主力電源化し化石燃料への依存度を下げ化石燃料を使わない素材の開発を進める。

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景気は完全に減速期に入った

4月2日(火)晴れ 

 日銀が発表した3月の全国企業短期経済観測調査で代表的な指標の大企業・製造業のDIがプラス12と前回12月調査から7㌽悪化した。201212月調査以来6年3カ月ぶりの悪化幅で海外の景気減速の影響が鮮明に表れており先行きについても悲観的な声が目立つ。

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日本社会はこの先何を目指すのか

4月1日(月)晴れ 

 高利化率は95年の14%から19年は28%に。社会保障費はこの20年ほどで倍増し国の予算の3分の1を占める。バブルが崩壊し経済対策や高齢化で歳出が増え受益と負担のバランスが崩れて30年近くが過ぎた。20年先を視野に入れ目指す社会像の議論を始める時。

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