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北方領土の返還は益々遠のいた

5月31日(金)曇り 

 日ロの外務・防衛担当閣僚会議後の共同記者発表で河野外相がロシア軍による北方領土での軍備強化について我が国の法的立場から受け入れられないと発言。これに対してラブロフ外相はロシア軍はロシアが主権を有する領土で活動しているので何ら問題ないと発言。

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ロスジェネが老後を迎えると社会保障費が甚大に

5月30日(木)晴れ 

 就職氷河期世代が安定した仕事につくための支援策を厚労省が纏めた。この世代とほぼ重なる3544歳の約1700万人のうち非正規で働く人が317万人、フリーターは52万人、職探しをしない人も40万人いる。社会参加をしない「ひきこもり」も少なくないとされる。

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自衛隊は専守防衛のための必要最小限の戦力?

5月29日(水)雨のち曇り 

 安倍首相とトランプ米大統領がきのう海上自衛隊横須賀基地で護衛艦かがに搭乗し日米の隊員約500人に訓示した。トランプ氏はその中でこの艦艇が空母に改修されF35Bを搭載してインド太平洋全域で米空母と連携し展開すると言明。自衛隊がいつの間にか海軍に。

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肝心なことは説明せず安全性のみを強調

5月28日(火)曇り 

 イージス・アシュアの配備を巡り原田防衛副大臣が秋田市を訪れ佐竹知事らに人体などへの影響がないと説明し安全に運用できると述べたが肝心の何故配備が必要で何故この県なのかは触れず。防衛省は山口県にも同様に説明するが地元の理解が得られるかは不透明。

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消費税増税延期の声を抑えるのに四苦八苦

5月25日(土)晴れ 

 景気動向指数の基調判断が約6年ぶりに悪化に転じたのを受け政府は5月の月例経済報告で国内の景気判断を2ケ月ぶりに引き下げたが「穏やかに回復」の文言は残した。輸出や生産の一部に弱さが見られるの「一部」を削除して企業の設備投資と生産の判断も下方修正。

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習近平がレアアースは重要な戦略資源と発言

5月24日(金)晴れ 

 米中貿易摩擦を巡り中国が制裁関税の対抗策としてレアアースの対米輸出を制限するかも。習近平国家主席がレアアース関連工場を視察した際環境保護と持続可能な発展を進めると発言。尖閣諸島での中国漁船の衝突事件の際も中国は環境保護を理由に輸出制限した。

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自分の老後は自分で支えるしかない

5月23日(木)晴れ 

 金融庁は人生100年時代に向け長い老後を支える資産寿命を如何に延ばすかの指針案を示した。少子化や非正規雇用の増加で政府が年金など公助の限界を認める一方会社も退職年金額の維持が困難に。結局は国民に自助を呼び掛け金融機関にもサービス提供を求めた。

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幾ら札束を積んでも領土を売り渡すことはしない

5月22日(水)晴れ 

 北方領土での共同経済活動について日ロ外務省は2021の両日モスクワで局長級による作業部会を開いた。日本政府は共同経済活動を通して信頼関係を築き領土問題の解決と平和条約締結を目指すがロシアでは北方領土の返還への不満が強くロシア側の譲歩は難しい。

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これでも緩やかな回復基調?

5月21日(火)雨 

 政府が発表した今年1~3月期のGDPは結果的に0.5%と2四半期連続のプラス成長だがGDPの半分以上を占める個人消費は0.1%のマイナス。内需を支える設備投資も0.3%の減。しかも輸出が2.4%減に対し輸入が4.6%の大幅減のためGDP0.4%押し上げた。

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手数料の値上げで当面息をつなぐ

5月20日(月)曇りのち雨 

 地方銀行の経営が厳しさを増している。全国の地銀の2019年3月期決算集計では純利益が全体の7割で減っていた。人口減で資金需要が先細るうえアベノミクスによる超低金利政策で金利収入は減少の一途。支店削減や手数料値上げなど利用者への皺寄せで経営改善。

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追加関税は自国の輸出業界を苦境に追い込む

5月19日(日)晴れ 

 米中紛争が激化するなか米政権が貿易交渉の戦線を縮小させた。日欧に対する輸入車への追加関税の発動判断の延期とカナダとメキシコへの鉄鋼・アルミ関税の停止を相次いで発表した。各国からの報復関税で苦境に立ってきた支持層の米農業界へのアピールが狙い。

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高齢者に年金負担を課すなら先ず安全な職場に

5月18日(土)曇り 

 働く高齢者の労働災害が増えている。2018年に労災に遭った60歳以上の働き手は前年より10.7%増え労災全体の4分の1を占めた。政府は70歳までの雇用の確保を努力義務として企業に課す方針を打ち出しているが先ず高齢者が安心して働ける職場づくりが課題に。

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政府は社会保障費の抑制に必死

5月16日(木)晴れ 

 政府は70代に占める認知症の割合を2025年までの6年間で6%減らすとの数値目標を公表。現場では科学的根拠に基づく予防のあり方を研究したり実践したりしているが数値目標を設定するほどの明確な予防法は確立しておらず寧ろ共生の理念を揺るがしかねない。

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70歳まで年金を払って貰うようにするのが狙い

5月16日(木)晴れ 

 政府は希望する人が70歳まで働ける機会の確保を企業の努力義務とする法案を来年の通常国会に提出する考え。①定年の廃止②定年の延長③継続雇用制度の導入に加えて④他の企業への再就職の実現⑤起業支援⑥社会貢献活動参加への資金提供などの選択肢を定める。

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住民の反対を押し切り埋め立ては進む

5月15日(水)曇り 

 沖縄が日本に復帰して47年になるが憲法が掲げる平和主義、基本的人権の尊重、地方自治の保障などが今なおなおざりにされている。普天間飛行場周辺での騒音発生回数は18年度11404回で前年度より13%増。睡眠が妨げられ多数の人が心臓疾患で死亡している。

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増収を前提とした諸政策は既に国会を通っている

5月14日(火)雨 

 政府は3月分の景気動向指数の基調判断をこれまでの「下方への局面変化」から「悪化」に引き下げた。これにより消費増税延期を求める声が政権内で吹き出す可能性があるが海外経済が今年度後半には力強さを取り戻し景気の落込みも一時的なもので済む期待もある。

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遺伝資源が海外へ流出するのを防ぐ法律がない

5月13日(月)晴れ 

 和牛の受精卵と精液が入った保存用ストローが昨年7月上海に持ち込まれそうに。家畜伝染病予防法違反で食い止めたが和牛は遺伝子レベルで厳選して肉質を向上させてきた国の宝。かつて生きた和牛や精液が米国に輸出され海外で繁殖したWAGYUが広まった例も。

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本来厳選されたモノしか再利用はできないはず

5月12日(日)晴れ 

 10日に行われたバーゼル条約の締約国会議で条約付属書が改正されリサイクル資源として扱われる汚れた廃プラは輸入国政府の同意がなければ輸出できなくなる。暮らしに身近な廃プラの一部も対象になる。汚れた廃プラは洗うのに手間が掛かるので捨てられていた。

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追加関税で被害に遭うのは米国の消費者

5月11日(土)晴れ 

 トランプ米政権は10日午前0時に中国からの5700超の輸入品目を対象に税率を10%から25%へ引き上げる措置を発動したが食品や衣料、家具など暮らしに密着した品目が多く関税は実際には米側の輸入業者が納めて米企業が儲けを減らすか消費者に負担を回すかだ。

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老朽マンションの解体には所有者全員の合意が必要

5月10日(金)晴れ 

 国交省の統計では分譲マンションの総戸数は17年度末時点で約644万戸あり築40年超の老朽物件は約73万戸あるが20年後の37年末には5倍近い約350万戸に増えると見込まれている。老朽化が進むと好立地の物件でなければ資産価値が下がり空室が増えやすい。

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一方的な措置は相手を反対方向に追い込む

5月9日(木)曇り 

 イランは欧州諸国や中ロなどと核合意を締結し制裁措置が解かれたが若年層の失業率が25%と高止まり制裁の打撃から回復できずにいたところ昨年5月に突然トランプ政権が一方的に合意から離脱し制裁を再開。窮地に追い込まれたロハニ政権は核開発の再開を宣言。

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弾道ミサイルをミサイルと言えない事情

5月8日(水)晴れ 

 北朝鮮が4日に発射した飛翔体は外形がロシア製の短距離弾道ミサイルに酷似しておりしかも発射時の白色の噴煙と強烈な光は固体燃料の特徴。だが日米韓は明言を避けている。弾道ミサイルと認めれば国連安保理の制裁対象となり北朝鮮が反発して対話が困難になる。

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AIはなぜそう判断したのかが見えない

5月6日(月)晴れ 

 最先端のAIは脳の神経回路網を模した仕組みを取り入れており特に深層学習という手法を使い画像や音声の認識の精度が飛躍的に高まっている。だがクルマの自動運転や医療、軍事など人命や経済損失の分野で使うにはなぜその結論を出したのかを説明する必要がある。

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中国はアジア投資銀行を主導するのに途上国?

5月5日(日)晴れ 

 麻生財務相はADEの年次総会で演説し中国を念頭に融資を終える基準に達した国について卒業への道筋を議論すべきと主張。ADEは融資対象国の基準として1人当たりの年間総所得を約75万円と定めており中国はこの基準に達しているが未だに融資を受けている。

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首相は盛んに笛を吹くが誰も踊ってはくれない

5月4日(土)晴れ 

 安倍首相は憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せて憲法にしっかりと自衛隊と明記して違憲論争に終止符を打つと9条改正に意欲を示した。だが与野党対立に加え参院選を前に与党内の機運もしぼんでいる。衆院解散による同日選も囁かれ浮足立っている。

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1万円札の流通量は過去最高だが新券の刷り数は最低

5月3日(金)晴れ 

 日本のGDPに占める現金の流通高は20%で8%の米国や6%の韓国より高い。しかも1万円札の流通高が18年末に初めて1兆円を超え出回る現金の中の9割超を占める。だが今年度の新券の印刷量は10億枚で04年度以降最低。超低金利でタンス預金が増えたのか。

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英国のEU離脱の可能性が薄れてきた

5月2日(木)晴れ 

 欧州議会選挙が2326日に実施される。5年に1度行われ人口比に応じて加盟28カ国に751の定数を割り振る。英国はEU離脱を10月末まで延期し投票日までに英議会の離脱方針がまとまれば欧州議会選を免れるがその見通しが立たず各党は選挙戦を展開し始めた。

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令和はどんな日本が待っているのか

5月1日(水)曇り 

 新しい年号令和が始まる。国内総生産の2割程度を占める製造業が他国に先んじて技術革新を主導し商機を取り込めるかが浮沈のカギを握る。キャッシュレス決済が普及しコンビニは6年ほどで無人レジに。シェアリングエコノミーの市場もさらに拡大が見込まれる。

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