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「波風を立てない」は外交の成果ではない

6月30日(日)雨 

 「参院選の前に外交の安倍をアピール」と鳴り物入りで開いたG20だが直面する課題に確かな処方箋を示せぬまま。首脳宣言に反保護主義を明記できずトランプ氏への蜜月も具体的な課題の解決に生かせない。永遠の隣国と称して中国に近づくが韓国へは冷たいまま。

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陸上イージスは不必要

6月29日(土)雨 

 陸上イージス配備に関する防衛省の相次ぐミスで秋田県内の自治体や首長に反発の動きが。湯沢市の鈴木市長はこんな住宅密集地になぜの声に同感。能代市議会は陸上イージス配備撤回を求める請願を採択。佐竹知事も貧乏だからいいだろうと馬鹿にされていると怒る。

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安倍首相は争点より一致点を見いだすと言うが実効性は

6月28日(金)曇り 

 今回のG20では海洋プラスチックごみを2050年までにゼロにする目標で合意する見込みだがEUやカナダから30年へ前倒しすることやプラスチック自体の生産抑制を求める声が出ている。気候変動についての宣言でも前回のG20サミットの宣言より後退した表現に。

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安定性をアピールするが土台はグサグサ

6月27日(木)曇り 

 安倍首相は今の公的年金制度の安定性を強調する。柱はマクロ経済スライドで年7兆円の給付抑制ができることと年金運用益44兆円。だがマクロ経済スライドはデフレ時に発動せず今までに1519年度の2回だけ実施。運用益も昨年1012月期は約14.8兆円の損。

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最近身の毛もよだつ恐ろしい話が政府与党内に

6月26日(水)晴れ 

 今回同日選を見送ったことで首相は解散カードを温存した。自民党総裁の任期は再来年9月末まで、その間のレームダック化を避けるのが狙い。最近政府与党内にメドベージェフ方式が話題に。退任後に一端菅官房長官や岸田政調会長に譲りその後再び首相に返り咲く。

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人間はその場になると事前の考え通りには行動できない

6月25日(火)曇り 

 夜がん末期の高齢患者の呼吸が止まった。家族の通報で救急車が出動し蘇生処置を始めると家族が止めてと叫ぶ。事前に本人と医師が延命はしないと決めていたのだ。医師に電話すると蘇生するふりをして病院へ運んで欲しいと。ならばなぜ電話して救急車を呼ぶんだ。

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国民の大多数が安倍政権の年金改革に不満を持つ

6月24日(月)雨 

 朝日新聞の世論調査で年金に関する金融庁の報告書が出たことで年金に対する不安が強まったとする人は49%でそれ程でもないの45%を上回った。安倍政権の年金制度改革への取り組みについては十分でないが72%と十分取り組んでいるの14%を大きく引き離した。

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国民は札束を見せれば尻尾を振ってにじり寄ってくる

6月23日(日)曇り 

 防衛省はイージス・アショアの配備先に交付金を検討。ただ特定の装備品や部隊の配備・導入に交付金を出した例はなく防衛施設周辺生活環境整備法に基づく交付金では生活環境への影響はないとの主張と矛盾。今後自衛隊の配備で交付金を求められる前例にとの声も。

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折角の増税だが批判をかわすためにバラマキへ

6月22日(土)曇り 

 今年10月に消費税率が10%に上がるのはほぼ確実だが前回の衆院選前に2兆円を使って教育無償化を進める政策を打ち出し今年3月に成立した今年度予算には増税対策とした2兆円超が盛り込まれた。増税分の5分の4は借金の返済に充当との3党合意を無視して。

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言語教育は多文化共生策の重要な柱

6月21日(金)晴れ 

 日本で働く外国人への日本語教育は長い間雇う企業に任されてきた。その結果作業に必要な最低限の日本語しか習得できない外国人が多かった。ドイツでは国が600回分のドイツ語コースを提供している。日本でも国の責任で外国人が無料か低額で学べる制度が必要。

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学校の先生は忙しすぎて子どもと向き合う時間がない

6月20日(木)曇り 

 OECDが日本の小中学校教員は勤務状況と授業内容の双方に課題があると指摘。子どもたちの学習に直接関係しない仕事を減らし教員同士の連携も進めるべきと提言。授業内容でも「明かな解決法が存在しない課題を提示する」は16.1%で参加国中で最も低いレベル。

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若手研究者の待遇が酷すぎる

6月19日(水)曇り 

 政府の助成が応用研究に偏ったため基礎研究が危機的状況。急ぐべきは若手が腰を据え研究に向き合える環境を整えること。だが博士課程を終えて大学や研究機関に残る人の約6割が任期付きの採用でその内4割超えは2年以下の条件。30代後半でも任期付きがいる。

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温暖化対策強化は何時・如何なる場でも言い続けねば

6月18日(火)晴れ 

 温暖化対策は急を要する。各国が現在の温室効果ガス削減目標を達成しても産業革命以降の気温上昇は今世紀末に3度になる。1.5度未満というパリ協定の努力目標を達成するには各国の削減量の大幅な引き上げが欠かせない。1国のエゴを許す余裕など何処にもない。

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終始アメリカに配慮し細心の注意が払われた

6月17日(月)晴れ 

 G20エネルギー・環境関係閣僚会合で最終的にパリ協定にしっかり言及し脱炭素化・クリーン技術などについても記述できたと世耕通商産業相は胸をはるが日本政府が示した素案にはパリ協定の文言はなくEUの指摘で復活して最終的に留意するとの文言で妥協した。

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自動運転は高齢ドライバー対策にならない

6月16日(日)晴れ 

 高齢者の事故対策として自動運転に期待が高まる。だがAIはなぜそう判断したかを説明してくれない。自動運転中に暴走車が向かってきた。右にハンドルを切ればお年寄りに、左に切れば赤ちゃんが犠牲になる。そのまま進めば乗客が危ない。さてAIはどれを選ぶのか。

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20万円も年金が貰える高齢者は恵まれている

6月15日(土)雨 

 老後の生活費が2千万円不足するとした金融庁の報告書で世間が騒がしい。だが公的年金の受給額とそれ以外の収入の合計が年約88万円以下の65歳以上の人や一定の所得以下の障害者ら低年金者が推計で970万人いる。生活保護を受給する高齢者世帯も89.4万世帯。

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全体的には労働環境は着実に悪化している

6月14日(金)晴れ 

 安倍首相は雇用環境の改善を成果と言うがこの6年間で非正規雇用が約300万人増えて働き手に占める割合が38%を超え過去最高水準。しかも非正規社員の75%は年収200万円以下。5年を超えた非正規社員が無期契約になる制度は発足したが企業は雇い止めで抵抗。

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保育・介護とも現場にしわ寄せ

6月13日(木)晴れ 

 経済成長で得た税収などを子育て・介護支援の強化に回すとの看板を掲げ2015年からアベノミクスは第2ステージに。だが企業型保育所は定員割れなど社会問題に。幼児無償化で保育の質の確保など根幹が後回しに。訪問・通所介護は実質的に利用しずらいとの指摘も。

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肝心の第三の矢はまだ一本も放たれていない

6月12日(水)晴れ 

 アベノミクスの最初は輸出企業の業績改善や株高などの恩恵をもたらしたがそれは大企業や富裕層に偏っていた。景気拡大や賃上げの効果も庶民や地方への波及は不十分なまま残りデフレ脱却にもまだ届かない。長期にわたる政策のひずみもところどころに出始めた。

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首相はいつも曖昧な答えで誤魔化している

6月11日(火)曇り 

 参院の決算委員会が開かれ先に金融庁が出した65歳と60歳の夫婦が年金収入だけの場合30年後に2000万円不足するとの報告書で論議。野党の今の年金制度は制度の安心で老後の安心ではないとの追及に対し首相は皆さんに安心して貰える制度になっていると回答。

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選挙目当ての金持ち老人への優遇策

6月9日(日)曇り 

 一定の給与がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度について厚生労働省は廃止・縮小を検討する方針を固めた。年金が減ることを理由に高齢者が働かなくなるのを防ぎ引続き保険料や税金を払う支え手になって貰うのが狙い。夏の選挙後に具体的検討に入る。

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景気は若干好転したが基調判断を見直す程ではない

6月8日(土)晴れ 

 4月分の景気動向指数の速報値は景気の現状を示す一致指数が前月より0.8㌽高い101.9となり2カ月ぶりに上昇に転じた。自動車やスマートフォン用ディスプレー製造装置の出荷が好調だったのが主原因だが基調判断を見直すに必要な条件は満たさず悪化に据え置き。

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始めから秋田県ありきで理由は後付け

6月7日(金)雨 

 防衛省はイージス・アショアの配備先について青森、秋田、山形3県の国有地計19カ所を調べていずれも配備に適さないと結論づけたがこのうち9カ所を不適とした理由がレーダーを遮る山が周囲にあるとした。だが仰角が15度と実際の4度より大きく記載された。

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下心を持ってにじり寄ると相手は離れる

6月6日(木)晴れ 

 56日にモンゴルで開かれるアジアの安全保障を主テーマとする国際会議に北朝鮮が欠席すると連絡。日本はこの会議を機に日朝首脳会談を行いたい旨説明することを目論んでいた。北朝鮮は欠席の理由として米国との関係、地域情勢、会議自体への疑問を挙げている。

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縦割り行政の打破がどこまで出来るのか注目

6月5日(水)曇り 

 政府は農林水産物の新たな輸出拡大策として戦略を練る司令塔を農林水産省に置き海外交渉や輸出に必要な手続きの窓口も農水省に一元化する。従来農林水産物の輸出は農水省の担当だが各国の輸入規制を満たしているか否かのチェックは主に厚労省が担当していた。

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可処分所得の1割を老後のための資産形成に

6月4日(火)晴れ 

 今の60歳の4人に1人は95歳まで生きる見込みだが世帯主が85歳になった時点での枯渇世帯は2014年時点の年金給付水準でも約4割に及ぶ。給付水準が今後落ちると5割近くに。ただ3059歳に自由に使える可処分所得の1割を資産形成に充てれば約3割に減る。

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手詰まりになった安倍微笑み外交

6月3日(月)曇り 

 ゴルフと大相撲、炉端焼きと異例の接待外交を展開した安倍首相だが米メディアは北朝鮮と貿易での首相の努力への見返りは感じられないと皮肉る。ロシア政策でもプーチン大統領と25回も会ったと胸を張るが足元を見透かされロシア側の硬化で暗礁に乗り上げる。

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K-POPグループが第3次韓流ブームを支える

6月2日(日)晴れ 

 日韓の関係が徴用工を巡る問題などで過去最悪ともいわれる中で今年3月の日本から韓国を訪れた人が約37万5千人に達し月別では1965年の国交正常化以来の最高を更新した。SNSを通じて韓国のファッションや食文化に親しむ1020代の女性たちが支えている。

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肝心のプラスチック自体の生産抑制には触れず仕舞い

6月1日(土)曇り 

 海洋プラスチックごみ問題を巡り政府が行動計画を策定した。6月のG20の議長国としてプラ戦略をアピールするのが狙い。行動計画は新たな汚染を生み出さないことを目標に陸での回収の徹底や海での回収、環境に影響の少ない素材への転換と技術開発等を揚げた。

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